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「他社と差別化を図り、自社の競争力を高めたい」「自社製品やサービスに付加価値をつけるにはどうしたら良いのだろう？」このようにお悩みではありませんか？
付加価値を高める取り組みは、企業の生き残り戦略として必要不可欠です。付加価値を追求することで、他社との差別化や収益アップの実現につながるでしょう。
本記事では、付加価値の定義を解説するとともに、付加価値額の求め方や分析方法についてもお伝えします。付加価値を生み出す手順や高め方についても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
なお、効果的な付加価値提供には、社員に企業理念やビジョン、会社の使命を浸透させることが大切です。企業のビジョンを社員が体現するには、社員自身のスキルアップが欠かせません。
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【関連記事：ミイダスのオンライン研修講座「活躍ラーニング」とは？サービス概要を紹介】
▼この記事でわかること
付加価値とは何か？｜意味・定義をわかりやすく解説
辞書には次のように2通り定義されています。1.生産過程で新たに加えられた価値。一定期間の総生産額から原材料費・燃料費などと減価償却費を差し引いたもので、人件費・利子・利潤の合計になる。
2.ある商品やサービスなどに付け加えられた、他にはない独自の価値。「—を付けて売る」
引用：デジタル大辞泉（小学館）1は会計分野における捉え方であり、2はマーケティングにおける差別化の要素として定義されています。
前者の定義は経営層や会計担当者にとってとくに馴染みのある考え方と言えるでしょう。後者の定義は会計に携わる人に限らず、一般的に用いられる定義と言えます。ビジネスにおける「付加価値」とは？
ビジネスシーンにおける「付加価値」とは、企業が生産によって生み出した価値のことです。具体的には以下のように表すことができ、粗利とほぼ同義と言えるでしょう。
付加価値＝売上高－生産に要した材料費や外注費など
この意味での「付加価値」は具体的な数値で表され、財務分析の指標として用いられます。数値が高いほど、企業が社会に対してより多くの価値を提供できていると解釈でき、低い場合にはいかに付加価値を生み出すかを考えなければなりません。GDP（国内総生産）と付加価値の関係は？
付加価値は、GDPとも関係しています。GDPとは「国内総生産」のことを指し、一定期間に国内で生み出された付加価値の総額を表します。つまり、国内の商品やサービスの付加価値のすべてを合算した金額がGDPです。国内に限定されるため、海外で生み出した商品やサービスの付加価値は含まれません。
前項で解説した通り、付加価値は売上高から費用を差し引いた額（儲けの額）を指します。したがって、GDPの動向を見ることで国の経済状況の良し悪しや変化が把握できるのです。
自社の付加価値を高めることは、売上アップや利益率の改善に寄与するだけでなく、国全体のGDP向上にも貢献することにつながります。
一般的な意味での「付加価値」とは？
一般的な意味での「付加価値」とは、製品やサービスに独自の機能や特徴を付与することです。他の商品やサービスとの差別化を図り、顧客に選んでもらう「決め手」になり得る部分とも言えます。
たとえば、A社とB社とC社が同じ価格のパソコンを販売しているとします。- A社は保証なし お届けは1週間後 10万円
- B社は保証あり 当日配送可能 10万円
この場合、顧客にとって「付加価値」が高いのはB社です。「保証」「スピーディな配送」という独自の価値があると言えます。
一般的な意味での「付加価値」は、先に挙げた「付加価値」のように数値で表すものではありません。「付加価値」を英語で表現すると？
付加価値の意味をさらに理解するために、英語での表現も確認しましょう。
「付加価値」を英語で表現すると、"Added Value"となります。addedはaddの過去分詞。addは日本語で「〜を加える」「付け足す」という意味です。
また、企業活動を通じて新たに生み出された付加価値を"Value Added"と表現することもできます。
参考：英辞郎 on the WEB「付加価値」の使い方・例文
「付加価値」という言葉の具体的な使い方は、以下の通りです。・無料の配送サービスはお客様への付加価値となる
・製品に新機能を追加することで付加価値を高められる
・アフターサービスを充実させれば、顧客満足度が上がり付加価値が生まれる
・営業活動を通じて新規顧客を開拓することも、企業の付加価値創出につながる付加価値を生み出す3つの要素
- 機能的価値
- 情緒的価値
- 自己表現的価値
3つの価値を把握することで、付加価値を生み出すヒントが得られるはずです。それぞれの価値について、1つずつ解説します。商品やサービスにおける機能面の価値（機能的価値）
機能的価値とは、商品やサービスの品質や性能そのものが与える価値のことです。たとえば、スマートフォンの場合、「高解像度カメラ」や「長時間持続するバッテリー」は、機能的価値です。高画質の写真を撮影でき、充電を気にすることなく一日を過ごせるという価値を与えています。
商品やサービスの基本的な価値であり、顧客にとってわかりやすい価値と言えます。
感情を動かす価値（情緒的価値）
情緒的価値は、商品やサービスによって動かされる感情の価値のことを指します。たとえば、ブランド品を身につけたときに感じる自信や高揚感は、情緒的価値です。また、商品やサービスに対する愛着や信頼なども、情緒的価値に当てはまります。
商品やサービスによって生じるポジティブな感情は、「この商品・サービス、企業が良い」などと、企業を選ぶ理由につながります。リピート購入や来店などに影響し、競合他社との差別化や競争力の強化に欠かせない要素と言えるでしょう。
自己表現をサポートする価値（自己表現的価値）
自己表現的価値とは、商品やサービスを使うことで「私は〇〇な人です」と、自分の個性や価値観を表現できる価値のことです。商品やサービスを通じて、自分自身のブランディングができる状態と言えます。
たとえば、環境に優しい商品を使うことで、利用する人は「環境に配慮する人」「環境問題に関心が高い人」という印象を周囲に与えることができます。自身のブランディングの役割を果たすことで、付加価値を生み出しているのです。
以上の3要素をふまえた商品やサービスの提供は、付加価値の向上につながり、企業にプラスの影響をもたらします。では、なぜ企業は付加価値を高めるべきなのでしょうか。
次の章では、企業が付加価値を高めるべき理由を詳しく解説します。
なぜ「付加価値」を高めるべきか？
- 競合他社との差別化・競争力強化になる
- 顧客満足度向上につながる
それぞれ詳しく解説します。競合他社との差別化・競争力強化になる
付加価値を高める取り組みは、他社との差別化につながります。企業間競争が激しい昨今において、似たような商品やサービスは多く出回っていますが、その中で自社の商品を選んでもらうには、独自の価値提供が必要です。
たとえば、「2020年 オリコン顧客満足度調査『カフェ』」で首位を獲得したスターバックスコーヒーは、なぜ顧客に選ばれるのでしょうか。
同社では美味しいコーヒーの提供はもちろん、顧客の日常にちょっとした驚きや感動をもたらす「スターバックス体験」という付加価値を添えることに力を注いでいます。BGM、店の雰囲気、外観、それぞれを通してスターバックスでしか味わえない優雅な気持ちを感じられる工夫があるからこそ、顧客に選ばれているのでしょう。
付加価値を高めることは、他社との差別化を実現すると同時に競争力強化にもつながるのです。
以下の記事では、自社の存在意義を明確にしたブランディング戦略について詳しく解説しています。
【関連記事：パーパスブランディングとは？採用・人材育成に活かすポイントを解説】顧客満足度の向上につながる
商品やサービスに付加価値があれば、顧客はさらに高い満足度を得られます。たとえば製品に新機能を追加したり、無料のアフターサービスを提供したりすれば、良い買い物をしたと得した気分になることでしょう。
顧客満足度が高まれば、リピート購入への道筋が開かれます。
付加価値を高めることで競争力が強化され、収益性が上がり、さらには顧客満足度の向上にもつながるため、企業経営において付加価値を高める取り組みは非常に重要です。
日本の生産性と付加価値は他国に比較すると低い水準にある
公益財団法人 日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較 2023」によると、2022年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、52.3ドル（5,099円）でした。先進国が38カ国加盟するOECD（経済協力開発機構）の中で、日本は30位と下位に位置しています。
また、同年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、85,329ドル（833万円）で、OECD加盟38カ国中の31位と下位です。
つまり、先進国の中でも日本は生産性が低く、他国と比べて付加価値が低い状況にあるのです。
参考：労働生産性の国際比較2023 | 公益財団法人 日本生産性本部
日本の生産性が低い背景には、従業員の長時間労働や社内のデジタル化の遅れなどのさまざまな問題が考えられます。従業員一人ひとりの生産性を高めるために、企業は業務効率化のための施策やデジタル人材の採用、人材の適切な配置などが有効でしょう。
【関連記事：デジタル人材とは？定義や必要なスキル・採用や育成方法を解説】
生産性が低くなる原因と高め方については、以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事：生産性向上とは？必要とされる背景や具体的な取り組み施策を解説！】
次章では、自社の生産性および付加価値を把握するための計算式と分析の方法を解説します。
付加価値を計算する方法とは？｜付加価値額の求め方
- 控除法
- 加算法
それぞれ見ていきましょう。控除法（中小企業庁方式）
控除法とは、売上高から材料費や運送費などの外部購入費用を差し引いて求める方法のこと。中小企業庁方式とも呼ばれる計算方法です。付加価値額 ＝ 売上高 − 外部購入額（材料費、購入部品費、運送費、外注加工費など）加算法（日銀方式）
加算法は「企業が生み出す利益」と「利益を生み出す要素となった自社内の費用」を合計して求める算出方法です。計算項目が明確であり、計算しやすいことから、控除法よりも加算法を採用する企業のほうが多く見られます。
加算法では、以下の計算式で付加価値額を算出します。付加価値額 = 人件費 + 経常利益 + 賃借料 + 租税公課 + 金融費用 + 減価償却費計算式の各項目は、損益計算書やその内訳書、総勘定元帳などで確認し求めます。計算式の各項目について見ていきましょう。人件費
人件費とは企業が従業員の労働に対して支払う費用全般のことです。例として、以下の項目が人件費に該当します。- 給与
- 賞与
- 残業手当
- 福利厚生費
- 退職金
給与や賞与といった直接的なコストだけでなく、従業員の労務にかかるコストなども人件費に含まれます。経常利益
経常利益とは、通常の企業活動から得られる利益のことです。事業活動から得られた利益（営業利益）に、預金の利息や所有する株式の配当金などを加えた額（営業外収益）から、借入金の利息や手形割引料など（営業外費用）を差し引いたものが経常利益です。
経常利益は以下の計算式で求められます。経常利益＝営業利益 ＋ 営業外収益 − 営業外費用会社の業績を判断する重要な指標の一つがこの経常利益です。本業における利益だけでなく、運用利益などその他の損益も含め算出します。賃借料
賃借料とは、企業が事業運営に必要な設備や不動産などを外部から借りる際に支払う費用のことです。
たとえば、- 会議室・レンタルスペースの使用料
- 外部から借りたパソコンやコピー機のレンタル料
- 製造ラインの機械装置のリース料
- オフィスビルの賃料
- 社用車のリース料
などが該当します。租税公課
別名「公租公課」とも呼ばれます。国税や地方税などの「租税」と、国や公共団体に納める会費や罰金など「公課」を合わせた勘定科目が「租税公課」です。
それぞれの具体例は以下の通りです。
【租税の例】・登録免許税
・固定資産税
・事業税
・自動車税
・印紙税
・不動産取得税 など【公課の例】・各種証明書の発行費用
・行政サービスの手数料
・地方公共団体や同業者組合などの会費・組合費 などすべての税金が租税公課に当てはまるわけではないので注意しましょう。金融費用
企業の運営やサービス・商品を開発する場合には資金調達が必要です。企業が資金調達に要する費用を「金融費用」と呼びます。- 支払利息
- 割引料
- 保証協会の保証料
- 社債利息
などがこれにあたります。減価償却費
減価償却費とは、高額な商品を購入した際の経費を耐用年数に応じて分割した費用のことです。
減価償却資産の耐用年数は購入した物品によって異なります。たとえば、以下のような種類が挙げられます。- パソコンは4年
- 金属製の事務机は5年
- 冷暖房機器は6年 など
減価償却費を付加価値計算に含めるかどうかは、企業の考え方次第です。- 粗付加価値：付加価値を生み出すにはなくてはならないものとして、他社から購入した価値も計算式に含める
- 純付加価値：自分たちが生み出した価値のみを加算するため、他社から得た価値は計算式に含めない
付加価値額を用いた3つの指標で分析しよう
- 付加価値率
- 付加価値労働生産性
- 労働分配率
それぞれ見ていきましょう。付加価値率の算出方法
付加価値率とは、売上高に占める付加価値の割合のことです。付加価値率は、以下の式で算出されます。付加価値率(%) = 付加価値額 / 売上高 × 100売上高とは、商品を販売することによって得た金額を指します。一会計期における売上の合計値が「売上高」です。売上高は損益計算書を見れば確認できます。
付加価値率が高いほど、原価に利益を上乗せできたことを示します。同時に企業の収益性が良いと評価できるのです。付加価値労働生産性の算出方法
付加価値労働生産性は、従業員1人当たりの付加価値額を示す指標です。付加価値生産性を求めると、次の内容を分析できます。- 従業員1人あたり、どれだけの付加価値（利益）を生み出せたか
- 従業員1人1時間あたり、どれだけの付加価値（利益）を生み出せたか
以下の式で算出されます。付加価値労働生産性 = 付加価値額 / 労働量この数値が高ければ高いほど、従業員1人当たりの生産性が高いと判断できます。
こちらの記事でも、付加価値労働生産性の計算方法について解説しています。
【関連記事：労働生産性とは？計算式と判定基準をわかりやすく解説】労働分配率の算出方法
労働分配率を求めると、付加価値に占める人件費の割合がわかります。労働分配率の推移を見ることで、人件費管理や設備投資などの判断に役立てられるでしょう。
労働分配率は以下の式で算出します。労働分配率(%) = 人件費 / 付加価値額 × 100業種によって違いがありますが、おおよそ40〜60パーセントが妥当と言われます。
会計的な観点からは、人件費は少ない方が良いとは言えます。しかし人件費を抑えるほど、従業員の士気を下げ、離職の原因にもなり得ます。かえって業績を下げる懸念も生まれるため、単純に低ければ良いとは言えません。
人件費の妥当性については会計的な観点だけでなく、多角的に判断することが求められます。
自社の付加価値を把握するだけでなく、社員のコンディション把握も大切です。早い段階で離職の兆候や変化を察知できれば、問題が起きる前に適切なアプローチが可能になります。
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算出した数値を統計データと比較しよう
ここでは、以下の指標について業種別・規模別の平均値を掲載します。- 付加価値率
- 付加価値労働生産性
- 労働分配率
【付加価値率】業種別の平均値
参照：「2022年経済構造実態調査」二次集計結果 産業横断調査（企業等に関する集計結果の概要 2ページのグラフから作成 - 生活関連サービス業・娯楽業 16.5%
- 金融業、保険業 15.5%
- 卸売業、小売業 9.5%
- 電気・ガス・熱供給・水道業 7.4%
【付加価値労働生産性】業種別・規模別の平均値
続いて、付加価値労働生産性の業種別・規模別の平均値を確認しましょう。
※このデータにおける「中規模企業」とは、中小企業基本法上の中小企業のうち、同法上の小規模企業に当てはまらない企業を言います。中小企業・小規模企業者の定義については以下のサイトを参照ください。
参考：中小企業・小規模企業者の定義｜中小企業庁
引用元：第2章 中小企業・小規模事業者の労働生産性 第1-2-4図｜中小企業庁 【労働分配率】業種別・規模別の平均値
労働分配率の数値も業種によって傾向が異なります。飲食業などの人への労働力依存度が高い企業においては、労働分配率が高い傾向があるようです。
一方、事業活動の主要な部分を機械や設備に頼る傾向が高い業種においては、労働分配率が低い傾向が見られます。
参考：2021年企業活動基本調査速報－2020年度実績－附票7より抜粋｜経済産業省
また、労働分配率は企業規模によっても、その数値に差があります。中小企業庁編「2023年中小企業白書」によると、規模別の労働分配率の平均値は以下の通りです。- 資本金10億円以上の大企業は52.4％
- 資本金1千万円以上1億円未満の中規模企業は78.8％
- 資本金1千万円未満の小規模企業は91.0％
付加価値を作り出す3ステップ
- ステップ1:顧客の潜在的なニーズを理解する
- ステップ2:新しい価値を付与する
- ステップ3:改善を継続する
順番に解説します。ステップ1:顧客の潜在的なニーズを理解する（市場調査）
まずは、自社の製品やサービスを利用する顧客が何を求めているのかを把握することが大切です。顧客アンケートを実施したり、実際に顧客の声に耳を傾けたりして、顧客の本音を把握しましょう。
大切なのは顧客のニーズを深掘りすること。顕在化しているニーズはわかりやすい分、すでに他社がサービスとして提供している場合が多いためです。顧客自身も気づいていない潜在的なニーズを満たすことで他社との差別化を図れます。
インタビューやアンケートは、BtoBであれば企業担当者、BtoCであれば実際の消費者を対象に行います。
潜在ニーズは不満や文句の中に潜むもの。顧客が抱える悩みを引き出し、お客様の問題解決を助けようという考えが大事です。ステップ2:新しい価値を創出する（商品開発・サービス企画）
ステップ1で把握した顧客のニーズに基づき、自社の製品やサービスにどのような新しい価値を付与すれば良いかを検討します。商品・サービスの概要を固めましょう。
重要なのは「常識にとらわれない」ことです。たとえば、エナジードリンク「リアルゴールド」という商品はガラス瓶からアルミ缶に変えて大成功を収めています。健康飲料＝ガラス瓶の常識を疑ったことで生まれたのです。
「リアルゴールド」や「ルーツ」など、数々のヒット商品を生み出したマーケッターである山本康博氏は著作『ヒットの正体』の中で次のように語っています。「本人でさえ自覚できていなかったところに、ポンと正解をもたらしてくれるようなもの。しっくりと腑に落ちるようなものこそ、ヒットを生み出す条件だといえるでしょう」
出典：山本康博｜ヒットの正体｜日本実業出版社 P11潜在ニーズをいかに満たすかが、商品開発成功の鍵と言えるでしょう。ステップ3:販売促進活動を展開する（価値展開）
次に顧客のニーズをもとに生まれた商品やサービスを、どのように広げていくかを考えます。商品の売り方や、商品の付加価値の伝え方を考え、販売促進活動を展開していくわけです。
次のような項目を明確にして、顧客へのアピール方法を模索し施策へと落とし込んでいきます。- 誰が買いたいか
- どうやって売っていくか
- どんなシーンで使うのか
- どのように商品を使うのか
- どう役立つのか
また、商品やサービスに対する顧客の反応を確認するのも大切です。現場に行って、直接顧客の様子を自分の目で見たり、ヒアリングしたりして反応を確認しましょう。
商品を買う瞬間、使う瞬間、実際に使って役に立って感動する瞬間に立ち会い、顧客の感動を体感するのです。顧客の感動をもとに、その商品の何をメインに訴求すればいいのか、どんなキャッチコピーがいいのかなどを施策につなげていきます。
創出した付加価値をいかに最大化するかを考え続ける姿勢が大切です。自社の付加価値を高める取り組み・対策
分配率を分析し付加価値の現状を把握する
付加価値を高めるには、付加価値の現状を把握することが大切です。付加価値は、人件費や賃借料、経常利益などで構成されているため、それぞれの割合を把握しましょう。
付加価値の分配率には、先述した労働分配率以外にも次のような種類があります。
▼資本分配率（経常利益の分配率）
自社の付加価値に対する資産（経常利益と無形固形資産）の割合を指します。自社の利益をどのくらい効率的に生み出しているかを確認できる指標です。
資本分配率 = 経常利益 / 付加価値額 × 100資本分配率が高ければ、投下資本に対して利益が多く生み出されている状態と言えます。
▼他人資本分配率（金融費用・賃借料の分配率）
他人資本分配率は、自社の付加価値に占める金融費用や賃借料などの営業外の費用（他人の資本）の割合を表します。この指標は、自社の付加価値がどの程度、借入金などの外部資金に依存しているかを示します。
他人資本分配率 = 金融費用や賃借料など営業外の費用 / 付加価値額 × 100▼公共分配率（租税公課の分配率）
公共分配率は、自社の付加価値に対する租税公課の割合を示します。自社の付加価値がどの程度、税金に支払われているかが把握できる指標です。
公共分配率 = 租税公課 / 付加価額 × 100以上、付加価値の項目別の分配率を紹介しましたが、業種によって分配率の傾向は異なるので、同業他社の分配率を確認してください。
業務効率化を図るツールを導入する
付加価値を高めるには、業務の効率化も重要です。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）や業務効率化ツールを活用することが効果的です。単純作業や工数の多い業務を自動化することで、従業員は付加価値の高い業務に集中できます。
【関連記事：RPAとは？意味や効率化できる業務の例・導入方法を簡単に解説】
たとえば、採用業務の効率化ツールを導入すれば、応募者管理や面接日程調整などの作業を大幅に削減できます。すると、採用担当者は応募者とのコミュニケーションや採用戦略の立案など、より重要な業務に注力することが可能です。結果として、自社のイメージやブランド力の向上や優秀な人材の確保などにつながり、事業の付加価値を高められます。
また、業務効率化は長時間労働の削減にも効果を発揮するため、従業員の満足度向上や離職率の低下といったメリットも期待できます。従業員のパフォーマンスの向上や人手不足を防止し、生産性の向上につながるはずです。
【関連記事：採用工数とは？見直せばコスト削減や採用成功につながる！】
コストを見直し最適化する
付加価値を高めるためには、コスト構造の見直しも重要です。付加価値につながる工程や材料に資源を投入できるように、商品やサービスの原材料費や仕入れ価格を精査し、必要ないコストを削減しましょう。
たとえば、人件費や外注費の見直しが挙げられます。社内で対応可能な業務は外注せずに内製化するなど、コスト最適化を目指すことが効果的です。
ただし、安易なコストカットは業務の品質低下や従業員のモチベーション低下を招くリスクがあるため、慎重な判断が必要です。費用対効果を見極めて、自社にとって最適なコスト配分を検討してください。
費用対効果の考え方は以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事：費用対効果とは？注目される理由や人事・採用業務を効率化する方法を紹介】
自社のブランド力を向上させる
付加価値を高めるには、自社のブランド力を向上させるのも効果的です。ブランド力を高めるには、会社の軸を固めるのが重要です。軸がなければ社員のベクトルと会社のベクトルが合わず、力が分散してしまいます。その結果、企業力が弱まり、企業としての魅力が低下する可能性もあるでしょう。
会社の軸を固めてブランド力を上げるには、具体的に以下の内容を棚卸しします。
- どのような企業理念を持ち、何を目指しているのか
- 自社の強みは何か
- 自社に足りないものは何か
- 自社の付加価値は何なのか
社内で自社のブランドイメージを統一しましょう。
従業員が自社を理解して真摯な態度で取引先や顧客と向き合うことで、会社としてのブランドが醸成されていきます。その結果、会社としての付加価値が高まるでしょう。
しかし、社内に価値観を浸透させるには、それに見合う人材が社内にいる必要があります。そこで重要になるのが採用活動です。
自社にフィットする人材を採用するには、自社の価値観に共感できる人材かの見極めが大切です。
価値観が合わないと居心地の悪さを感じ、早期離職の原因につながったり、その人の仕事観・価値観が周囲に悪影響を与えたりする可能性もあります。
なお、ミイダスでは自社にフィットする人材を見極める方法を資料にまとめて提供しています。付加価値を高める手段として、ぜひ以下よりご活用ください。
【無料ダウンロード】データでわかる定着人材とは
【業界別】付加価値の高め方・事例
飲食業
飲食業においては、料理の質を高めることはもちろん、店内の雰囲気づくりや心地よいサービスの提供で付加価値を高められます。食材の品質にもこだわり、オリジナル料理の開発なども有効です。
顧客は家で作れない、食べられないメニューをお店に求めている面があります。そうしたニーズに応えるように、ファミリーレストランでは監修メニューや高価格帯メニューを打ち出し付加価値を高めています。
また、お店の用途に応じた付加価値の創出もおすすめです。たとえば、会社の宴会が多いお店では、プロジェクターや音響設備に凝るのも良いでしょう。
お店に来店することでしか体験できない付加価値を提供するために、プロジェクションマッピングを使った空間演出で、エンタメ要素を盛り込むお店もあります。
参考：エンターテイメントの街として盛り上がりをみせる新宿に、プロジェクションマッピングを取り入れた体験型イタリアンレストラン「太陽の娘 FAVETTA(ファヴェッタ)」がGRAND OPEN！｜PR TIMESホテル・宿泊業
ホテル・宿泊業では今、「量から質」への転換が求められていると言います。長期的に見て好業績を挙げているのは個人客路線の旅館やホテルが多く、団体客マーケットは縮小傾向にあるのです。
客室に露天風呂をつけたり、大宴会場を個室の食事処にしたりといった工夫が施されています。仕事の商談や接待、大切な人との記念日のお祝いなど、あらゆる用途に対応できるように部屋によってデザインを変えるホテルも。
時代の流れに沿う宿泊者のニーズに対応したサービスが、付加価値を高める鍵を握っていると言えるでしょう。不動産賃貸業
不動産賃貸業において付加価値を高めるには、エアコンや給湯器といった基本設備の充実を前提に、さらに踏み込んだサービスを実施するのが重要です。
たとえば、無料インターネットサービスは単身者物件で人気を集めており、賃料を上げる要素にもなっていると言います。また、部屋にこだわりのある女性をターゲットに、入居前に壁紙を変更できたり、借り手自ら壁にペイントしたりといった、賃貸物件では珍しい試みを行う企業も。
たとえば、以下のように入居者の負担を軽減させる施策も効果的でしょう。- 新生活に必要なグッズや家具店の商品券のプレゼント
- 家賃1か月無料
- キャッシュバック など
顧客のニーズにいかに寄り添うかが付加価値を高める上で重要です。建設業
建設業が付加価値を高める場合、顧客のニーズに応える独自のサービスを提供することが重要です。建物を建てるだけでなく、環境配慮や長期的な品質保証といった付加価値をつけることで、他社との差別化を図ることができます。
具体的には、以下のような取り組みが付加価値を高めるのに有効です。
- 環境に配慮した建材の利用：再生可能な資源を活用することで、環境意識の高い顧客の関心を高められる
- 丁寧なメンテナンスサービスの提供：顧客との信頼関係の構築やポジティブな企業イメージにつながる
- ニーズに合わせた設計：顧客満足度を高められる
環境への配慮や長期品質保証、オーダーメイド設計など、他社にはない独自の強みを打ち出すことが、競争力の向上につながります。
農業
農業においては、野菜や果物の無農薬栽培や新鮮さなどを強調することに加えて、情緒的価値を取り入れることも効果的です。
たとえば、以下のような工夫が考えられます。
- パッケージデザインの工夫：用途別のパッケージ（お弁当用、煮物用など）やミックス野菜のパックなど、商品のパッケージを工夫し、楽しさや新鮮さを演出する
- 農家のストーリーを訴求：野菜のパッケージに農家の顔写真や栽培のストーリーを掲載し、消費者に親近感や安心感を与える
- 体験型イベントの開催：農場で親子向けのいちご狩りや芋掘りイベントなど、楽しさを提供する
こうした取り組みを導入することで、消費者に感動や喜びを与える付加価値を高められるでしょう。製造業
製造業の場合、業務効率化を図り、生産性を高めることが付加価値の向上につながります。製造業では、従業員が原材料を加工し、商品を製造する過程そのものが付加価値となっているからです。
具体的な取り組みとして、以下が挙げられます。
- 製造工程の改善：ボトルネックとなっている工程を特定し、改善策を講じることで、生産性を高める
- 人員の最適化：適切な人員を配置し、効率化を図る
- ツールの導入：手間がかかる作業や複雑な作業には、専用の機械やツールを導入することで、効率化を図る
- コミュニケーションの改善：情報共有ツールの導入で、社内のコミュニケーションを円滑化する
このような業務工程の改善が、製造業の付加価値向上のカギを握ります。付加価値を高める第一歩は現状把握から
まず自社の現状を把握しましょう。自社の付加価値がどの項目にどの程度分配されているかがわかれば、次第に自社の課題が見えてきます。
付加価値額をもとに算出できる指標の例は、以下の通りです。・付加価値率…売上高に占める付加価値の割合
・付加価値労働生産性…従業員1人あたり・時間あたりの付加価値額の割合
・労働分配率…付加価値に占める人件費の割合これらの数値を同業の平均値と比較して、高いか低いかを分析し、課題を洗い出すのです。
また顧客のニーズにいかに応えるかが大切です。顧客の不満や悩みに着目し、ニーズを深掘りしましょう。顧客自身も気づかない潜在的なニーズを発掘し、商品やサービスに反映させる工夫が求められます。
そうした地道な取り組みが企業の競争力強化につながるでしょう。自社の付加価値を高めるには人材の「採用・育成」と「業務効率化」がカギ
その理由を3つ紹介します。
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辞書には次のように2通り定義されています。
2.ある商品やサービスなどに付け加えられた、他にはない独自の価値。「—を付けて売る」
引用：デジタル大辞泉（小学館）
前者の定義は経営層や会計担当者にとってとくに馴染みのある考え方と言えるでしょう。後者の定義は会計に携わる人に限らず、一般的に用いられる定義と言えます。
付加価値＝売上高－生産に要した材料費や外注費など
この意味での「付加価値」は具体的な数値で表され、財務分析の指標として用いられます。数値が高いほど、企業が社会に対してより多くの価値を提供できていると解釈でき、低い場合にはいかに付加価値を生み出すかを考えなければなりません。
前項で解説した通り、付加価値は売上高から費用を差し引いた額（儲けの額）を指します。したがって、GDPの動向を見ることで国の経済状況の良し悪しや変化が把握できるのです。
自社の付加価値を高めることは、売上アップや利益率の改善に寄与するだけでなく、国全体のGDP向上にも貢献することにつながります。
たとえば、A社とB社とC社が同じ価格のパソコンを販売しているとします。
一般的な意味での「付加価値」は、先に挙げた「付加価値」のように数値で表すものではありません。
「付加価値」を英語で表現すると、"Added Value"となります。addedはaddの過去分詞。addは日本語で「〜を加える」「付け足す」という意味です。
また、企業活動を通じて新たに生み出された付加価値を"Value Added"と表現することもできます。
参考：英辞郎 on the WEB
・製品に新機能を追加することで付加価値を高められる
・アフターサービスを充実させれば、顧客満足度が上がり付加価値が生まれる
・営業活動を通じて新規顧客を開拓することも、企業の付加価値創出につながる
自社の商品やサービスの付加価値を生み出すには、どのような視点で考えれば良いのでしょうか。アメリカの経営学者であるAakerの「ベネフィット3分類」によると、商品やサービスが与える価値として、以下の3種類があると述べています。
- 機能的価値
- 情緒的価値
- 自己表現的価値
3つの価値を把握することで、付加価値を生み出すヒントが得られるはずです。それぞれの価値について、1つずつ解説します。
商品やサービスにおける機能面の価値（機能的価値）
機能的価値とは、商品やサービスの品質や性能そのものが与える価値のことです。たとえば、スマートフォンの場合、「高解像度カメラ」や「長時間持続するバッテリー」は、機能的価値です。高画質の写真を撮影でき、充電を気にすることなく一日を過ごせるという価値を与えています。
商品やサービスの基本的な価値であり、顧客にとってわかりやすい価値と言えます。
商品やサービスの基本的な価値であり、顧客にとってわかりやすい価値と言えます。
感情を動かす価値（情緒的価値）
情緒的価値は、商品やサービスによって動かされる感情の価値のことを指します。たとえば、ブランド品を身につけたときに感じる自信や高揚感は、情緒的価値です。また、商品やサービスに対する愛着や信頼なども、情緒的価値に当てはまります。
商品やサービスによって生じるポジティブな感情は、「この商品・サービス、企業が良い」などと、企業を選ぶ理由につながります。リピート購入や来店などに影響し、競合他社との差別化や競争力の強化に欠かせない要素と言えるでしょう。
商品やサービスによって生じるポジティブな感情は、「この商品・サービス、企業が良い」などと、企業を選ぶ理由につながります。リピート購入や来店などに影響し、競合他社との差別化や競争力の強化に欠かせない要素と言えるでしょう。
自己表現をサポートする価値（自己表現的価値）
自己表現的価値とは、商品やサービスを使うことで「私は〇〇な人です」と、自分の個性や価値観を表現できる価値のことです。商品やサービスを通じて、自分自身のブランディングができる状態と言えます。
たとえば、環境に優しい商品を使うことで、利用する人は「環境に配慮する人」「環境問題に関心が高い人」という印象を周囲に与えることができます。自身のブランディングの役割を果たすことで、付加価値を生み出しているのです。
以上の3要素をふまえた商品やサービスの提供は、付加価値の向上につながり、企業にプラスの影響をもたらします。では、なぜ企業は付加価値を高めるべきなのでしょうか。
次の章では、企業が付加価値を高めるべき理由を詳しく解説します。
たとえば、環境に優しい商品を使うことで、利用する人は「環境に配慮する人」「環境問題に関心が高い人」という印象を周囲に与えることができます。自身のブランディングの役割を果たすことで、付加価値を生み出しているのです。
以上の3要素をふまえた商品やサービスの提供は、付加価値の向上につながり、企業にプラスの影響をもたらします。では、なぜ企業は付加価値を高めるべきなのでしょうか。
次の章では、企業が付加価値を高めるべき理由を詳しく解説します。
なぜ「付加価値」を高めるべきか？- 競合他社との差別化・競争力強化になる
- 顧客満足度向上につながる
それぞれ詳しく解説します。競合他社との差別化・競争力強化になる
付加価値を高める取り組みは、他社との差別化につながります。企業間競争が激しい昨今において、似たような商品やサービスは多く出回っていますが、その中で自社の商品を選んでもらうには、独自の価値提供が必要です。
たとえば、「2020年 オリコン顧客満足度調査『カフェ』」で首位を獲得したスターバックスコーヒーは、なぜ顧客に選ばれるのでしょうか。
同社では美味しいコーヒーの提供はもちろん、顧客の日常にちょっとした驚きや感動をもたらす「スターバックス体験」という付加価値を添えることに力を注いでいます。BGM、店の雰囲気、外観、それぞれを通してスターバックスでしか味わえない優雅な気持ちを感じられる工夫があるからこそ、顧客に選ばれているのでしょう。
付加価値を高めることは、他社との差別化を実現すると同時に競争力強化にもつながるのです。
以下の記事では、自社の存在意義を明確にしたブランディング戦略について詳しく解説しています。
【関連記事：パーパスブランディングとは？採用・人材育成に活かすポイントを解説】顧客満足度の向上につながる
商品やサービスに付加価値があれば、顧客はさらに高い満足度を得られます。たとえば製品に新機能を追加したり、無料のアフターサービスを提供したりすれば、良い買い物をしたと得した気分になることでしょう。
顧客満足度が高まれば、リピート購入への道筋が開かれます。
付加価値を高めることで競争力が強化され、収益性が上がり、さらには顧客満足度の向上にもつながるため、企業経営において付加価値を高める取り組みは非常に重要です。
日本の生産性と付加価値は他国に比較すると低い水準にある
公益財団法人 日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較 2023」によると、2022年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、52.3ドル（5,099円）でした。先進国が38カ国加盟するOECD（経済協力開発機構）の中で、日本は30位と下位に位置しています。
また、同年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、85,329ドル（833万円）で、OECD加盟38カ国中の31位と下位です。
つまり、先進国の中でも日本は生産性が低く、他国と比べて付加価値が低い状況にあるのです。
参考：労働生産性の国際比較2023 | 公益財団法人 日本生産性本部
日本の生産性が低い背景には、従業員の長時間労働や社内のデジタル化の遅れなどのさまざまな問題が考えられます。従業員一人ひとりの生産性を高めるために、企業は業務効率化のための施策やデジタル人材の採用、人材の適切な配置などが有効でしょう。
【関連記事：デジタル人材とは？定義や必要なスキル・採用や育成方法を解説】
生産性が低くなる原因と高め方については、以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事：生産性向上とは？必要とされる背景や具体的な取り組み施策を解説！】
次章では、自社の生産性および付加価値を把握するための計算式と分析の方法を解説します。
付加価値を計算する方法とは？｜付加価値額の求め方- 控除法
- 加算法
それぞれ見ていきましょう。控除法（中小企業庁方式）
控除法とは、売上高から材料費や運送費などの外部購入費用を差し引いて求める方法のこと。中小企業庁方式とも呼ばれる計算方法です。付加価値額 ＝ 売上高 − 外部購入額（材料費、購入部品費、運送費、外注加工費など）加算法（日銀方式）
加算法は「企業が生み出す利益」と「利益を生み出す要素となった自社内の費用」を合計して求める算出方法です。計算項目が明確であり、計算しやすいことから、控除法よりも加算法を採用する企業のほうが多く見られます。
加算法では、以下の計算式で付加価値額を算出します。付加価値額 = 人件費 + 経常利益 + 賃借料 + 租税公課 + 金融費用 + 減価償却費計算式の各項目は、損益計算書やその内訳書、総勘定元帳などで確認し求めます。計算式の各項目について見ていきましょう。人件費
人件費とは企業が従業員の労働に対して支払う費用全般のことです。例として、以下の項目が人件費に該当します。- 給与
- 賞与
- 残業手当
- 福利厚生費
- 退職金
給与や賞与といった直接的なコストだけでなく、従業員の労務にかかるコストなども人件費に含まれます。経常利益
経常利益とは、通常の企業活動から得られる利益のことです。事業活動から得られた利益（営業利益）に、預金の利息や所有する株式の配当金などを加えた額（営業外収益）から、借入金の利息や手形割引料など（営業外費用）を差し引いたものが経常利益です。
経常利益は以下の計算式で求められます。経常利益＝営業利益 ＋ 営業外収益 − 営業外費用会社の業績を判断する重要な指標の一つがこの経常利益です。本業における利益だけでなく、運用利益などその他の損益も含め算出します。賃借料
賃借料とは、企業が事業運営に必要な設備や不動産などを外部から借りる際に支払う費用のことです。
たとえば、- 会議室・レンタルスペースの使用料
- 外部から借りたパソコンやコピー機のレンタル料
- 製造ラインの機械装置のリース料
- オフィスビルの賃料
- 社用車のリース料
などが該当します。租税公課
別名「公租公課」とも呼ばれます。国税や地方税などの「租税」と、国や公共団体に納める会費や罰金など「公課」を合わせた勘定科目が「租税公課」です。
それぞれの具体例は以下の通りです。
【租税の例】・登録免許税
・固定資産税
・事業税
・自動車税
・印紙税
・不動産取得税 など【公課の例】・各種証明書の発行費用
・行政サービスの手数料
・地方公共団体や同業者組合などの会費・組合費 などすべての税金が租税公課に当てはまるわけではないので注意しましょう。金融費用
企業の運営やサービス・商品を開発する場合には資金調達が必要です。企業が資金調達に要する費用を「金融費用」と呼びます。- 支払利息
- 割引料
- 保証協会の保証料
- 社債利息
などがこれにあたります。減価償却費
減価償却費とは、高額な商品を購入した際の経費を耐用年数に応じて分割した費用のことです。
減価償却資産の耐用年数は購入した物品によって異なります。たとえば、以下のような種類が挙げられます。- パソコンは4年
- 金属製の事務机は5年
- 冷暖房機器は6年 など
減価償却費を付加価値計算に含めるかどうかは、企業の考え方次第です。- 粗付加価値：付加価値を生み出すにはなくてはならないものとして、他社から購入した価値も計算式に含める
- 純付加価値：自分たちが生み出した価値のみを加算するため、他社から得た価値は計算式に含めない
付加価値額を用いた3つの指標で分析しよう- 付加価値率
- 付加価値労働生産性
- 労働分配率
それぞれ見ていきましょう。付加価値率の算出方法
付加価値率とは、売上高に占める付加価値の割合のことです。付加価値率は、以下の式で算出されます。付加価値率(%) = 付加価値額 / 売上高 × 100売上高とは、商品を販売することによって得た金額を指します。一会計期における売上の合計値が「売上高」です。売上高は損益計算書を見れば確認できます。
付加価値率が高いほど、原価に利益を上乗せできたことを示します。同時に企業の収益性が良いと評価できるのです。付加価値労働生産性の算出方法
付加価値労働生産性は、従業員1人当たりの付加価値額を示す指標です。付加価値生産性を求めると、次の内容を分析できます。- 従業員1人あたり、どれだけの付加価値（利益）を生み出せたか
- 従業員1人1時間あたり、どれだけの付加価値（利益）を生み出せたか
以下の式で算出されます。付加価値労働生産性 = 付加価値額 / 労働量この数値が高ければ高いほど、従業員1人当たりの生産性が高いと判断できます。
こちらの記事でも、付加価値労働生産性の計算方法について解説しています。
【関連記事：労働生産性とは？計算式と判定基準をわかりやすく解説】労働分配率の算出方法
労働分配率を求めると、付加価値に占める人件費の割合がわかります。労働分配率の推移を見ることで、人件費管理や設備投資などの判断に役立てられるでしょう。
労働分配率は以下の式で算出します。労働分配率(%) = 人件費 / 付加価値額 × 100業種によって違いがありますが、おおよそ40〜60パーセントが妥当と言われます。
会計的な観点からは、人件費は少ない方が良いとは言えます。しかし人件費を抑えるほど、従業員の士気を下げ、離職の原因にもなり得ます。かえって業績を下げる懸念も生まれるため、単純に低ければ良いとは言えません。
人件費の妥当性については会計的な観点だけでなく、多角的に判断することが求められます。
自社の付加価値を把握するだけでなく、社員のコンディション把握も大切です。早い段階で離職の兆候や変化を察知できれば、問題が起きる前に適切なアプローチが可能になります。
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算出した数値を統計データと比較しよう
ここでは、以下の指標について業種別・規模別の平均値を掲載します。- 付加価値率
- 付加価値労働生産性
- 労働分配率
【付加価値率】業種別の平均値
参照：「2022年経済構造実態調査」二次集計結果 産業横断調査（企業等に関する集計結果の概要 2ページのグラフから作成 - 生活関連サービス業・娯楽業 16.5%
- 金融業、保険業 15.5%
- 卸売業、小売業 9.5%
- 電気・ガス・熱供給・水道業 7.4%
【付加価値労働生産性】業種別・規模別の平均値
続いて、付加価値労働生産性の業種別・規模別の平均値を確認しましょう。
※このデータにおける「中規模企業」とは、中小企業基本法上の中小企業のうち、同法上の小規模企業に当てはまらない企業を言います。中小企業・小規模企業者の定義については以下のサイトを参照ください。
参考：中小企業・小規模企業者の定義｜中小企業庁
引用元：第2章 中小企業・小規模事業者の労働生産性 第1-2-4図｜中小企業庁 【労働分配率】業種別・規模別の平均値
労働分配率の数値も業種によって傾向が異なります。飲食業などの人への労働力依存度が高い企業においては、労働分配率が高い傾向があるようです。
一方、事業活動の主要な部分を機械や設備に頼る傾向が高い業種においては、労働分配率が低い傾向が見られます。
参考：2021年企業活動基本調査速報－2020年度実績－附票7より抜粋｜経済産業省
また、労働分配率は企業規模によっても、その数値に差があります。中小企業庁編「2023年中小企業白書」によると、規模別の労働分配率の平均値は以下の通りです。- 資本金10億円以上の大企業は52.4％
- 資本金1千万円以上1億円未満の中規模企業は78.8％
- 資本金1千万円未満の小規模企業は91.0％
付加価値を作り出す3ステップ- ステップ1:顧客の潜在的なニーズを理解する
- ステップ2:新しい価値を付与する
- ステップ3:改善を継続する
順番に解説します。ステップ1:顧客の潜在的なニーズを理解する（市場調査）
まずは、自社の製品やサービスを利用する顧客が何を求めているのかを把握することが大切です。顧客アンケートを実施したり、実際に顧客の声に耳を傾けたりして、顧客の本音を把握しましょう。
大切なのは顧客のニーズを深掘りすること。顕在化しているニーズはわかりやすい分、すでに他社がサービスとして提供している場合が多いためです。顧客自身も気づいていない潜在的なニーズを満たすことで他社との差別化を図れます。
インタビューやアンケートは、BtoBであれば企業担当者、BtoCであれば実際の消費者を対象に行います。
潜在ニーズは不満や文句の中に潜むもの。顧客が抱える悩みを引き出し、お客様の問題解決を助けようという考えが大事です。ステップ2:新しい価値を創出する（商品開発・サービス企画）
ステップ1で把握した顧客のニーズに基づき、自社の製品やサービスにどのような新しい価値を付与すれば良いかを検討します。商品・サービスの概要を固めましょう。
重要なのは「常識にとらわれない」ことです。たとえば、エナジードリンク「リアルゴールド」という商品はガラス瓶からアルミ缶に変えて大成功を収めています。健康飲料＝ガラス瓶の常識を疑ったことで生まれたのです。
「リアルゴールド」や「ルーツ」など、数々のヒット商品を生み出したマーケッターである山本康博氏は著作『ヒットの正体』の中で次のように語っています。「本人でさえ自覚できていなかったところに、ポンと正解をもたらしてくれるようなもの。しっくりと腑に落ちるようなものこそ、ヒットを生み出す条件だといえるでしょう」
出典：山本康博｜ヒットの正体｜日本実業出版社 P11潜在ニーズをいかに満たすかが、商品開発成功の鍵と言えるでしょう。ステップ3:販売促進活動を展開する（価値展開）
次に顧客のニーズをもとに生まれた商品やサービスを、どのように広げていくかを考えます。商品の売り方や、商品の付加価値の伝え方を考え、販売促進活動を展開していくわけです。
次のような項目を明確にして、顧客へのアピール方法を模索し施策へと落とし込んでいきます。- 誰が買いたいか
- どうやって売っていくか
- どんなシーンで使うのか
- どのように商品を使うのか
- どう役立つのか
また、商品やサービスに対する顧客の反応を確認するのも大切です。現場に行って、直接顧客の様子を自分の目で見たり、ヒアリングしたりして反応を確認しましょう。
商品を買う瞬間、使う瞬間、実際に使って役に立って感動する瞬間に立ち会い、顧客の感動を体感するのです。顧客の感動をもとに、その商品の何をメインに訴求すればいいのか、どんなキャッチコピーがいいのかなどを施策につなげていきます。
創出した付加価値をいかに最大化するかを考え続ける姿勢が大切です。自社の付加価値を高める取り組み・対策分配率を分析し付加価値の現状を把握する
付加価値を高めるには、付加価値の現状を把握することが大切です。付加価値は、人件費や賃借料、経常利益などで構成されているため、それぞれの割合を把握しましょう。
付加価値の分配率には、先述した労働分配率以外にも次のような種類があります。
▼資本分配率（経常利益の分配率）
自社の付加価値に対する資産（経常利益と無形固形資産）の割合を指します。自社の利益をどのくらい効率的に生み出しているかを確認できる指標です。
資本分配率 = 経常利益 / 付加価値額 × 100資本分配率が高ければ、投下資本に対して利益が多く生み出されている状態と言えます。
▼他人資本分配率（金融費用・賃借料の分配率）
他人資本分配率は、自社の付加価値に占める金融費用や賃借料などの営業外の費用（他人の資本）の割合を表します。この指標は、自社の付加価値がどの程度、借入金などの外部資金に依存しているかを示します。
他人資本分配率 = 金融費用や賃借料など営業外の費用 / 付加価値額 × 100▼公共分配率（租税公課の分配率）
公共分配率は、自社の付加価値に対する租税公課の割合を示します。自社の付加価値がどの程度、税金に支払われているかが把握できる指標です。
公共分配率 = 租税公課 / 付加価額 × 100以上、付加価値の項目別の分配率を紹介しましたが、業種によって分配率の傾向は異なるので、同業他社の分配率を確認してください。
業務効率化を図るツールを導入する
付加価値を高めるには、業務の効率化も重要です。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）や業務効率化ツールを活用することが効果的です。単純作業や工数の多い業務を自動化することで、従業員は付加価値の高い業務に集中できます。
【関連記事：RPAとは？意味や効率化できる業務の例・導入方法を簡単に解説】
たとえば、採用業務の効率化ツールを導入すれば、応募者管理や面接日程調整などの作業を大幅に削減できます。すると、採用担当者は応募者とのコミュニケーションや採用戦略の立案など、より重要な業務に注力することが可能です。結果として、自社のイメージやブランド力の向上や優秀な人材の確保などにつながり、事業の付加価値を高められます。
また、業務効率化は長時間労働の削減にも効果を発揮するため、従業員の満足度向上や離職率の低下といったメリットも期待できます。従業員のパフォーマンスの向上や人手不足を防止し、生産性の向上につながるはずです。
【関連記事：採用工数とは？見直せばコスト削減や採用成功につながる！】
コストを見直し最適化する
付加価値を高めるためには、コスト構造の見直しも重要です。付加価値につながる工程や材料に資源を投入できるように、商品やサービスの原材料費や仕入れ価格を精査し、必要ないコストを削減しましょう。
たとえば、人件費や外注費の見直しが挙げられます。社内で対応可能な業務は外注せずに内製化するなど、コスト最適化を目指すことが効果的です。
ただし、安易なコストカットは業務の品質低下や従業員のモチベーション低下を招くリスクがあるため、慎重な判断が必要です。費用対効果を見極めて、自社にとって最適なコスト配分を検討してください。
費用対効果の考え方は以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事：費用対効果とは？注目される理由や人事・採用業務を効率化する方法を紹介】
自社のブランド力を向上させる
付加価値を高めるには、自社のブランド力を向上させるのも効果的です。ブランド力を高めるには、会社の軸を固めるのが重要です。軸がなければ社員のベクトルと会社のベクトルが合わず、力が分散してしまいます。その結果、企業力が弱まり、企業としての魅力が低下する可能性もあるでしょう。
会社の軸を固めてブランド力を上げるには、具体的に以下の内容を棚卸しします。
- どのような企業理念を持ち、何を目指しているのか
- 自社の強みは何か
- 自社に足りないものは何か
- 自社の付加価値は何なのか
社内で自社のブランドイメージを統一しましょう。
従業員が自社を理解して真摯な態度で取引先や顧客と向き合うことで、会社としてのブランドが醸成されていきます。その結果、会社としての付加価値が高まるでしょう。
しかし、社内に価値観を浸透させるには、それに見合う人材が社内にいる必要があります。そこで重要になるのが採用活動です。
自社にフィットする人材を採用するには、自社の価値観に共感できる人材かの見極めが大切です。
価値観が合わないと居心地の悪さを感じ、早期離職の原因につながったり、その人の仕事観・価値観が周囲に悪影響を与えたりする可能性もあります。
なお、ミイダスでは自社にフィットする人材を見極める方法を資料にまとめて提供しています。付加価値を高める手段として、ぜひ以下よりご活用ください。
【無料ダウンロード】データでわかる定着人材とは
【業界別】付加価値の高め方・事例飲食業
飲食業においては、料理の質を高めることはもちろん、店内の雰囲気づくりや心地よいサービスの提供で付加価値を高められます。食材の品質にもこだわり、オリジナル料理の開発なども有効です。
顧客は家で作れない、食べられないメニューをお店に求めている面があります。そうしたニーズに応えるように、ファミリーレストランでは監修メニューや高価格帯メニューを打ち出し付加価値を高めています。
また、お店の用途に応じた付加価値の創出もおすすめです。たとえば、会社の宴会が多いお店では、プロジェクターや音響設備に凝るのも良いでしょう。
お店に来店することでしか体験できない付加価値を提供するために、プロジェクションマッピングを使った空間演出で、エンタメ要素を盛り込むお店もあります。
参考：エンターテイメントの街として盛り上がりをみせる新宿に、プロジェクションマッピングを取り入れた体験型イタリアンレストラン「太陽の娘 FAVETTA(ファヴェッタ)」がGRAND OPEN！｜PR TIMESホテル・宿泊業
ホテル・宿泊業では今、「量から質」への転換が求められていると言います。長期的に見て好業績を挙げているのは個人客路線の旅館やホテルが多く、団体客マーケットは縮小傾向にあるのです。
客室に露天風呂をつけたり、大宴会場を個室の食事処にしたりといった工夫が施されています。仕事の商談や接待、大切な人との記念日のお祝いなど、あらゆる用途に対応できるように部屋によってデザインを変えるホテルも。
時代の流れに沿う宿泊者のニーズに対応したサービスが、付加価値を高める鍵を握っていると言えるでしょう。不動産賃貸業
不動産賃貸業において付加価値を高めるには、エアコンや給湯器といった基本設備の充実を前提に、さらに踏み込んだサービスを実施するのが重要です。
たとえば、無料インターネットサービスは単身者物件で人気を集めており、賃料を上げる要素にもなっていると言います。また、部屋にこだわりのある女性をターゲットに、入居前に壁紙を変更できたり、借り手自ら壁にペイントしたりといった、賃貸物件では珍しい試みを行う企業も。
たとえば、以下のように入居者の負担を軽減させる施策も効果的でしょう。- 新生活に必要なグッズや家具店の商品券のプレゼント
- 家賃1か月無料
- キャッシュバック など
顧客のニーズにいかに寄り添うかが付加価値を高める上で重要です。建設業
建設業が付加価値を高める場合、顧客のニーズに応える独自のサービスを提供することが重要です。建物を建てるだけでなく、環境配慮や長期的な品質保証といった付加価値をつけることで、他社との差別化を図ることができます。
具体的には、以下のような取り組みが付加価値を高めるのに有効です。
- 環境に配慮した建材の利用：再生可能な資源を活用することで、環境意識の高い顧客の関心を高められる
- 丁寧なメンテナンスサービスの提供：顧客との信頼関係の構築やポジティブな企業イメージにつながる
- ニーズに合わせた設計：顧客満足度を高められる
環境への配慮や長期品質保証、オーダーメイド設計など、他社にはない独自の強みを打ち出すことが、競争力の向上につながります。
農業
農業においては、野菜や果物の無農薬栽培や新鮮さなどを強調することに加えて、情緒的価値を取り入れることも効果的です。
たとえば、以下のような工夫が考えられます。
- パッケージデザインの工夫：用途別のパッケージ（お弁当用、煮物用など）やミックス野菜のパックなど、商品のパッケージを工夫し、楽しさや新鮮さを演出する
- 農家のストーリーを訴求：野菜のパッケージに農家の顔写真や栽培のストーリーを掲載し、消費者に親近感や安心感を与える
- 体験型イベントの開催：農場で親子向けのいちご狩りや芋掘りイベントなど、楽しさを提供する
こうした取り組みを導入することで、消費者に感動や喜びを与える付加価値を高められるでしょう。製造業
製造業の場合、業務効率化を図り、生産性を高めることが付加価値の向上につながります。製造業では、従業員が原材料を加工し、商品を製造する過程そのものが付加価値となっているからです。
具体的な取り組みとして、以下が挙げられます。
- 製造工程の改善：ボトルネックとなっている工程を特定し、改善策を講じることで、生産性を高める
- 人員の最適化：適切な人員を配置し、効率化を図る
- ツールの導入：手間がかかる作業や複雑な作業には、専用の機械やツールを導入することで、効率化を図る
- コミュニケーションの改善：情報共有ツールの導入で、社内のコミュニケーションを円滑化する
このような業務工程の改善が、製造業の付加価値向上のカギを握ります。付加価値を高める第一歩は現状把握から
まず自社の現状を把握しましょう。自社の付加価値がどの項目にどの程度分配されているかがわかれば、次第に自社の課題が見えてきます。
付加価値額をもとに算出できる指標の例は、以下の通りです。・付加価値率…売上高に占める付加価値の割合
・付加価値労働生産性…従業員1人あたり・時間あたりの付加価値額の割合
・労働分配率…付加価値に占める人件費の割合これらの数値を同業の平均値と比較して、高いか低いかを分析し、課題を洗い出すのです。
また顧客のニーズにいかに応えるかが大切です。顧客の不満や悩みに着目し、ニーズを深掘りしましょう。顧客自身も気づかない潜在的なニーズを発掘し、商品やサービスに反映させる工夫が求められます。
そうした地道な取り組みが企業の競争力強化につながるでしょう。自社の付加価値を高めるには人材の「採用・育成」と「業務効率化」がカギ
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たとえば、「2020年 オリコン顧客満足度調査『カフェ』」で首位を獲得したスターバックスコーヒーは、なぜ顧客に選ばれるのでしょうか。
同社では美味しいコーヒーの提供はもちろん、顧客の日常にちょっとした驚きや感動をもたらす「スターバックス体験」という付加価値を添えることに力を注いでいます。BGM、店の雰囲気、外観、それぞれを通してスターバックスでしか味わえない優雅な気持ちを感じられる工夫があるからこそ、顧客に選ばれているのでしょう。
付加価値を高めることは、他社との差別化を実現すると同時に競争力強化にもつながるのです。
以下の記事では、自社の存在意義を明確にしたブランディング戦略について詳しく解説しています。
【関連記事：パーパスブランディングとは？採用・人材育成に活かすポイントを解説】
顧客満足度が高まれば、リピート購入への道筋が開かれます。
付加価値を高めることで競争力が強化され、収益性が上がり、さらには顧客満足度の向上にもつながるため、企業経営において付加価値を高める取り組みは非常に重要です。
ここまで読み「日本の企業はどのくらい付加価値を生み出しているのか？」と気になる方もいるのではないでしょうか。結論として、他国と比較すると日本は付加価値を生む力が低い傾向にあります。
公益財団法人 日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較 2023」によると、2022年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、52.3ドル（5,099円）でした。先進国が38カ国加盟するOECD（経済協力開発機構）の中で、日本は30位と下位に位置しています。
また、同年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、85,329ドル（833万円）で、OECD加盟38カ国中の31位と下位です。
つまり、先進国の中でも日本は生産性が低く、他国と比べて付加価値が低い状況にあるのです。
参考：労働生産性の国際比較2023 | 公益財団法人 日本生産性本部
日本の生産性が低い背景には、従業員の長時間労働や社内のデジタル化の遅れなどのさまざまな問題が考えられます。従業員一人ひとりの生産性を高めるために、企業は業務効率化のための施策やデジタル人材の採用、人材の適切な配置などが有効でしょう。
【関連記事：デジタル人材とは？定義や必要なスキル・採用や育成方法を解説】
生産性が低くなる原因と高め方については、以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事：生産性向上とは？必要とされる背景や具体的な取り組み施策を解説！】
次章では、自社の生産性および付加価値を把握するための計算式と分析の方法を解説します。
公益財団法人 日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較 2023」によると、2022年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、52.3ドル（5,099円）でした。先進国が38カ国加盟するOECD（経済協力開発機構）の中で、日本は30位と下位に位置しています。
また、同年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、85,329ドル（833万円）で、OECD加盟38カ国中の31位と下位です。
つまり、先進国の中でも日本は生産性が低く、他国と比べて付加価値が低い状況にあるのです。
参考：労働生産性の国際比較2023 | 公益財団法人 日本生産性本部
日本の生産性が低い背景には、従業員の長時間労働や社内のデジタル化の遅れなどのさまざまな問題が考えられます。従業員一人ひとりの生産性を高めるために、企業は業務効率化のための施策やデジタル人材の採用、人材の適切な配置などが有効でしょう。
【関連記事：デジタル人材とは？定義や必要なスキル・採用や育成方法を解説】
生産性が低くなる原因と高め方については、以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事：生産性向上とは？必要とされる背景や具体的な取り組み施策を解説！】
次章では、自社の生産性および付加価値を把握するための計算式と分析の方法を解説します。
付加価値を計算する方法とは？｜付加価値額の求め方- 控除法
- 加算法
それぞれ見ていきましょう。控除法（中小企業庁方式）
控除法とは、売上高から材料費や運送費などの外部購入費用を差し引いて求める方法のこと。中小企業庁方式とも呼ばれる計算方法です。付加価値額 ＝ 売上高 − 外部購入額（材料費、購入部品費、運送費、外注加工費など）加算法（日銀方式）
加算法は「企業が生み出す利益」と「利益を生み出す要素となった自社内の費用」を合計して求める算出方法です。計算項目が明確であり、計算しやすいことから、控除法よりも加算法を採用する企業のほうが多く見られます。
加算法では、以下の計算式で付加価値額を算出します。付加価値額 = 人件費 + 経常利益 + 賃借料 + 租税公課 + 金融費用 + 減価償却費計算式の各項目は、損益計算書やその内訳書、総勘定元帳などで確認し求めます。計算式の各項目について見ていきましょう。人件費
人件費とは企業が従業員の労働に対して支払う費用全般のことです。例として、以下の項目が人件費に該当します。- 給与
- 賞与
- 残業手当
- 福利厚生費
- 退職金
給与や賞与といった直接的なコストだけでなく、従業員の労務にかかるコストなども人件費に含まれます。経常利益
経常利益とは、通常の企業活動から得られる利益のことです。事業活動から得られた利益（営業利益）に、預金の利息や所有する株式の配当金などを加えた額（営業外収益）から、借入金の利息や手形割引料など（営業外費用）を差し引いたものが経常利益です。
経常利益は以下の計算式で求められます。経常利益＝営業利益 ＋ 営業外収益 − 営業外費用会社の業績を判断する重要な指標の一つがこの経常利益です。本業における利益だけでなく、運用利益などその他の損益も含め算出します。賃借料
賃借料とは、企業が事業運営に必要な設備や不動産などを外部から借りる際に支払う費用のことです。
たとえば、- 会議室・レンタルスペースの使用料
- 外部から借りたパソコンやコピー機のレンタル料
- 製造ラインの機械装置のリース料
- オフィスビルの賃料
- 社用車のリース料
などが該当します。租税公課
別名「公租公課」とも呼ばれます。国税や地方税などの「租税」と、国や公共団体に納める会費や罰金など「公課」を合わせた勘定科目が「租税公課」です。
それぞれの具体例は以下の通りです。
【租税の例】・登録免許税
・固定資産税
・事業税
・自動車税
・印紙税
・不動産取得税 など【公課の例】・各種証明書の発行費用
・行政サービスの手数料
・地方公共団体や同業者組合などの会費・組合費 などすべての税金が租税公課に当てはまるわけではないので注意しましょう。金融費用
企業の運営やサービス・商品を開発する場合には資金調達が必要です。企業が資金調達に要する費用を「金融費用」と呼びます。- 支払利息
- 割引料
- 保証協会の保証料
- 社債利息
などがこれにあたります。減価償却費
減価償却費とは、高額な商品を購入した際の経費を耐用年数に応じて分割した費用のことです。
減価償却資産の耐用年数は購入した物品によって異なります。たとえば、以下のような種類が挙げられます。- パソコンは4年
- 金属製の事務机は5年
- 冷暖房機器は6年 など
減価償却費を付加価値計算に含めるかどうかは、企業の考え方次第です。- 粗付加価値：付加価値を生み出すにはなくてはならないものとして、他社から購入した価値も計算式に含める
- 純付加価値：自分たちが生み出した価値のみを加算するため、他社から得た価値は計算式に含めない
付加価値額を用いた3つの指標で分析しよう- 付加価値率
- 付加価値労働生産性
- 労働分配率
それぞれ見ていきましょう。付加価値率の算出方法
付加価値率とは、売上高に占める付加価値の割合のことです。付加価値率は、以下の式で算出されます。付加価値率(%) = 付加価値額 / 売上高 × 100売上高とは、商品を販売することによって得た金額を指します。一会計期における売上の合計値が「売上高」です。売上高は損益計算書を見れば確認できます。
付加価値率が高いほど、原価に利益を上乗せできたことを示します。同時に企業の収益性が良いと評価できるのです。付加価値労働生産性の算出方法
付加価値労働生産性は、従業員1人当たりの付加価値額を示す指標です。付加価値生産性を求めると、次の内容を分析できます。- 従業員1人あたり、どれだけの付加価値（利益）を生み出せたか
- 従業員1人1時間あたり、どれだけの付加価値（利益）を生み出せたか
以下の式で算出されます。付加価値労働生産性 = 付加価値額 / 労働量この数値が高ければ高いほど、従業員1人当たりの生産性が高いと判断できます。
こちらの記事でも、付加価値労働生産性の計算方法について解説しています。
【関連記事：労働生産性とは？計算式と判定基準をわかりやすく解説】労働分配率の算出方法
労働分配率を求めると、付加価値に占める人件費の割合がわかります。労働分配率の推移を見ることで、人件費管理や設備投資などの判断に役立てられるでしょう。
労働分配率は以下の式で算出します。労働分配率(%) = 人件費 / 付加価値額 × 100業種によって違いがありますが、おおよそ40〜60パーセントが妥当と言われます。
会計的な観点からは、人件費は少ない方が良いとは言えます。しかし人件費を抑えるほど、従業員の士気を下げ、離職の原因にもなり得ます。かえって業績を下げる懸念も生まれるため、単純に低ければ良いとは言えません。
人件費の妥当性については会計的な観点だけでなく、多角的に判断することが求められます。
自社の付加価値を把握するだけでなく、社員のコンディション把握も大切です。早い段階で離職の兆候や変化を察知できれば、問題が起きる前に適切なアプローチが可能になります。
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算出した数値を統計データと比較しよう
ここでは、以下の指標について業種別・規模別の平均値を掲載します。- 付加価値率
- 付加価値労働生産性
- 労働分配率
【付加価値率】業種別の平均値
参照：「2022年経済構造実態調査」二次集計結果 産業横断調査（企業等に関する集計結果の概要 2ページのグラフから作成 - 生活関連サービス業・娯楽業 16.5%
- 金融業、保険業 15.5%
- 卸売業、小売業 9.5%
- 電気・ガス・熱供給・水道業 7.4%
【付加価値労働生産性】業種別・規模別の平均値
続いて、付加価値労働生産性の業種別・規模別の平均値を確認しましょう。
※このデータにおける「中規模企業」とは、中小企業基本法上の中小企業のうち、同法上の小規模企業に当てはまらない企業を言います。中小企業・小規模企業者の定義については以下のサイトを参照ください。
参考：中小企業・小規模企業者の定義｜中小企業庁
引用元：第2章 中小企業・小規模事業者の労働生産性 第1-2-4図｜中小企業庁 【労働分配率】業種別・規模別の平均値
労働分配率の数値も業種によって傾向が異なります。飲食業などの人への労働力依存度が高い企業においては、労働分配率が高い傾向があるようです。
一方、事業活動の主要な部分を機械や設備に頼る傾向が高い業種においては、労働分配率が低い傾向が見られます。
参考：2021年企業活動基本調査速報－2020年度実績－附票7より抜粋｜経済産業省
また、労働分配率は企業規模によっても、その数値に差があります。中小企業庁編「2023年中小企業白書」によると、規模別の労働分配率の平均値は以下の通りです。- 資本金10億円以上の大企業は52.4％
- 資本金1千万円以上1億円未満の中規模企業は78.8％
- 資本金1千万円未満の小規模企業は91.0％
付加価値を作り出す3ステップ- ステップ1:顧客の潜在的なニーズを理解する
- ステップ2:新しい価値を付与する
- ステップ3:改善を継続する
順番に解説します。ステップ1:顧客の潜在的なニーズを理解する（市場調査）
まずは、自社の製品やサービスを利用する顧客が何を求めているのかを把握することが大切です。顧客アンケートを実施したり、実際に顧客の声に耳を傾けたりして、顧客の本音を把握しましょう。
大切なのは顧客のニーズを深掘りすること。顕在化しているニーズはわかりやすい分、すでに他社がサービスとして提供している場合が多いためです。顧客自身も気づいていない潜在的なニーズを満たすことで他社との差別化を図れます。
インタビューやアンケートは、BtoBであれば企業担当者、BtoCであれば実際の消費者を対象に行います。
潜在ニーズは不満や文句の中に潜むもの。顧客が抱える悩みを引き出し、お客様の問題解決を助けようという考えが大事です。ステップ2:新しい価値を創出する（商品開発・サービス企画）
ステップ1で把握した顧客のニーズに基づき、自社の製品やサービスにどのような新しい価値を付与すれば良いかを検討します。商品・サービスの概要を固めましょう。
重要なのは「常識にとらわれない」ことです。たとえば、エナジードリンク「リアルゴールド」という商品はガラス瓶からアルミ缶に変えて大成功を収めています。健康飲料＝ガラス瓶の常識を疑ったことで生まれたのです。
「リアルゴールド」や「ルーツ」など、数々のヒット商品を生み出したマーケッターである山本康博氏は著作『ヒットの正体』の中で次のように語っています。「本人でさえ自覚できていなかったところに、ポンと正解をもたらしてくれるようなもの。しっくりと腑に落ちるようなものこそ、ヒットを生み出す条件だといえるでしょう」
出典：山本康博｜ヒットの正体｜日本実業出版社 P11潜在ニーズをいかに満たすかが、商品開発成功の鍵と言えるでしょう。ステップ3:販売促進活動を展開する（価値展開）
次に顧客のニーズをもとに生まれた商品やサービスを、どのように広げていくかを考えます。商品の売り方や、商品の付加価値の伝え方を考え、販売促進活動を展開していくわけです。
次のような項目を明確にして、顧客へのアピール方法を模索し施策へと落とし込んでいきます。- 誰が買いたいか
- どうやって売っていくか
- どんなシーンで使うのか
- どのように商品を使うのか
- どう役立つのか
また、商品やサービスに対する顧客の反応を確認するのも大切です。現場に行って、直接顧客の様子を自分の目で見たり、ヒアリングしたりして反応を確認しましょう。
商品を買う瞬間、使う瞬間、実際に使って役に立って感動する瞬間に立ち会い、顧客の感動を体感するのです。顧客の感動をもとに、その商品の何をメインに訴求すればいいのか、どんなキャッチコピーがいいのかなどを施策につなげていきます。
創出した付加価値をいかに最大化するかを考え続ける姿勢が大切です。自社の付加価値を高める取り組み・対策分配率を分析し付加価値の現状を把握する
付加価値を高めるには、付加価値の現状を把握することが大切です。付加価値は、人件費や賃借料、経常利益などで構成されているため、それぞれの割合を把握しましょう。
付加価値の分配率には、先述した労働分配率以外にも次のような種類があります。
▼資本分配率（経常利益の分配率）
自社の付加価値に対する資産（経常利益と無形固形資産）の割合を指します。自社の利益をどのくらい効率的に生み出しているかを確認できる指標です。
資本分配率 = 経常利益 / 付加価値額 × 100資本分配率が高ければ、投下資本に対して利益が多く生み出されている状態と言えます。
▼他人資本分配率（金融費用・賃借料の分配率）
他人資本分配率は、自社の付加価値に占める金融費用や賃借料などの営業外の費用（他人の資本）の割合を表します。この指標は、自社の付加価値がどの程度、借入金などの外部資金に依存しているかを示します。
他人資本分配率 = 金融費用や賃借料など営業外の費用 / 付加価値額 × 100▼公共分配率（租税公課の分配率）
公共分配率は、自社の付加価値に対する租税公課の割合を示します。自社の付加価値がどの程度、税金に支払われているかが把握できる指標です。
公共分配率 = 租税公課 / 付加価額 × 100以上、付加価値の項目別の分配率を紹介しましたが、業種によって分配率の傾向は異なるので、同業他社の分配率を確認してください。
業務効率化を図るツールを導入する
付加価値を高めるには、業務の効率化も重要です。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）や業務効率化ツールを活用することが効果的です。単純作業や工数の多い業務を自動化することで、従業員は付加価値の高い業務に集中できます。
【関連記事：RPAとは？意味や効率化できる業務の例・導入方法を簡単に解説】
たとえば、採用業務の効率化ツールを導入すれば、応募者管理や面接日程調整などの作業を大幅に削減できます。すると、採用担当者は応募者とのコミュニケーションや採用戦略の立案など、より重要な業務に注力することが可能です。結果として、自社のイメージやブランド力の向上や優秀な人材の確保などにつながり、事業の付加価値を高められます。
また、業務効率化は長時間労働の削減にも効果を発揮するため、従業員の満足度向上や離職率の低下といったメリットも期待できます。従業員のパフォーマンスの向上や人手不足を防止し、生産性の向上につながるはずです。
【関連記事：採用工数とは？見直せばコスト削減や採用成功につながる！】
コストを見直し最適化する
付加価値を高めるためには、コスト構造の見直しも重要です。付加価値につながる工程や材料に資源を投入できるように、商品やサービスの原材料費や仕入れ価格を精査し、必要ないコストを削減しましょう。
たとえば、人件費や外注費の見直しが挙げられます。社内で対応可能な業務は外注せずに内製化するなど、コスト最適化を目指すことが効果的です。
ただし、安易なコストカットは業務の品質低下や従業員のモチベーション低下を招くリスクがあるため、慎重な判断が必要です。費用対効果を見極めて、自社にとって最適なコスト配分を検討してください。
費用対効果の考え方は以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事：費用対効果とは？注目される理由や人事・採用業務を効率化する方法を紹介】
自社のブランド力を向上させる
付加価値を高めるには、自社のブランド力を向上させるのも効果的です。ブランド力を高めるには、会社の軸を固めるのが重要です。軸がなければ社員のベクトルと会社のベクトルが合わず、力が分散してしまいます。その結果、企業力が弱まり、企業としての魅力が低下する可能性もあるでしょう。
会社の軸を固めてブランド力を上げるには、具体的に以下の内容を棚卸しします。
- どのような企業理念を持ち、何を目指しているのか
- 自社の強みは何か
- 自社に足りないものは何か
- 自社の付加価値は何なのか
社内で自社のブランドイメージを統一しましょう。
従業員が自社を理解して真摯な態度で取引先や顧客と向き合うことで、会社としてのブランドが醸成されていきます。その結果、会社としての付加価値が高まるでしょう。
しかし、社内に価値観を浸透させるには、それに見合う人材が社内にいる必要があります。そこで重要になるのが採用活動です。
自社にフィットする人材を採用するには、自社の価値観に共感できる人材かの見極めが大切です。
価値観が合わないと居心地の悪さを感じ、早期離職の原因につながったり、その人の仕事観・価値観が周囲に悪影響を与えたりする可能性もあります。
なお、ミイダスでは自社にフィットする人材を見極める方法を資料にまとめて提供しています。付加価値を高める手段として、ぜひ以下よりご活用ください。
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【業界別】付加価値の高め方・事例飲食業
飲食業においては、料理の質を高めることはもちろん、店内の雰囲気づくりや心地よいサービスの提供で付加価値を高められます。食材の品質にもこだわり、オリジナル料理の開発なども有効です。
顧客は家で作れない、食べられないメニューをお店に求めている面があります。そうしたニーズに応えるように、ファミリーレストランでは監修メニューや高価格帯メニューを打ち出し付加価値を高めています。
また、お店の用途に応じた付加価値の創出もおすすめです。たとえば、会社の宴会が多いお店では、プロジェクターや音響設備に凝るのも良いでしょう。
お店に来店することでしか体験できない付加価値を提供するために、プロジェクションマッピングを使った空間演出で、エンタメ要素を盛り込むお店もあります。
参考：エンターテイメントの街として盛り上がりをみせる新宿に、プロジェクションマッピングを取り入れた体験型イタリアンレストラン「太陽の娘 FAVETTA(ファヴェッタ)」がGRAND OPEN！｜PR TIMESホテル・宿泊業
ホテル・宿泊業では今、「量から質」への転換が求められていると言います。長期的に見て好業績を挙げているのは個人客路線の旅館やホテルが多く、団体客マーケットは縮小傾向にあるのです。
客室に露天風呂をつけたり、大宴会場を個室の食事処にしたりといった工夫が施されています。仕事の商談や接待、大切な人との記念日のお祝いなど、あらゆる用途に対応できるように部屋によってデザインを変えるホテルも。
時代の流れに沿う宿泊者のニーズに対応したサービスが、付加価値を高める鍵を握っていると言えるでしょう。不動産賃貸業
不動産賃貸業において付加価値を高めるには、エアコンや給湯器といった基本設備の充実を前提に、さらに踏み込んだサービスを実施するのが重要です。
たとえば、無料インターネットサービスは単身者物件で人気を集めており、賃料を上げる要素にもなっていると言います。また、部屋にこだわりのある女性をターゲットに、入居前に壁紙を変更できたり、借り手自ら壁にペイントしたりといった、賃貸物件では珍しい試みを行う企業も。
たとえば、以下のように入居者の負担を軽減させる施策も効果的でしょう。- 新生活に必要なグッズや家具店の商品券のプレゼント
- 家賃1か月無料
- キャッシュバック など
顧客のニーズにいかに寄り添うかが付加価値を高める上で重要です。建設業
建設業が付加価値を高める場合、顧客のニーズに応える独自のサービスを提供することが重要です。建物を建てるだけでなく、環境配慮や長期的な品質保証といった付加価値をつけることで、他社との差別化を図ることができます。
具体的には、以下のような取り組みが付加価値を高めるのに有効です。
- 環境に配慮した建材の利用：再生可能な資源を活用することで、環境意識の高い顧客の関心を高められる
- 丁寧なメンテナンスサービスの提供：顧客との信頼関係の構築やポジティブな企業イメージにつながる
- ニーズに合わせた設計：顧客満足度を高められる
環境への配慮や長期品質保証、オーダーメイド設計など、他社にはない独自の強みを打ち出すことが、競争力の向上につながります。
農業
農業においては、野菜や果物の無農薬栽培や新鮮さなどを強調することに加えて、情緒的価値を取り入れることも効果的です。
たとえば、以下のような工夫が考えられます。
- パッケージデザインの工夫：用途別のパッケージ（お弁当用、煮物用など）やミックス野菜のパックなど、商品のパッケージを工夫し、楽しさや新鮮さを演出する
- 農家のストーリーを訴求：野菜のパッケージに農家の顔写真や栽培のストーリーを掲載し、消費者に親近感や安心感を与える
- 体験型イベントの開催：農場で親子向けのいちご狩りや芋掘りイベントなど、楽しさを提供する
こうした取り組みを導入することで、消費者に感動や喜びを与える付加価値を高められるでしょう。製造業
製造業の場合、業務効率化を図り、生産性を高めることが付加価値の向上につながります。製造業では、従業員が原材料を加工し、商品を製造する過程そのものが付加価値となっているからです。
具体的な取り組みとして、以下が挙げられます。
- 製造工程の改善：ボトルネックとなっている工程を特定し、改善策を講じることで、生産性を高める
- 人員の最適化：適切な人員を配置し、効率化を図る
- ツールの導入：手間がかかる作業や複雑な作業には、専用の機械やツールを導入することで、効率化を図る
- コミュニケーションの改善：情報共有ツールの導入で、社内のコミュニケーションを円滑化する
このような業務工程の改善が、製造業の付加価値向上のカギを握ります。付加価値を高める第一歩は現状把握から
まず自社の現状を把握しましょう。自社の付加価値がどの項目にどの程度分配されているかがわかれば、次第に自社の課題が見えてきます。
付加価値額をもとに算出できる指標の例は、以下の通りです。・付加価値率…売上高に占める付加価値の割合
・付加価値労働生産性…従業員1人あたり・時間あたりの付加価値額の割合
・労働分配率…付加価値に占める人件費の割合これらの数値を同業の平均値と比較して、高いか低いかを分析し、課題を洗い出すのです。
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加算法では、以下の計算式で付加価値額を算出します。
経常利益は以下の計算式で求められます。
たとえば、
それぞれの具体例は以下の通りです。
【租税の例】
・固定資産税
・事業税
・自動車税
・印紙税
・不動産取得税 など
・行政サービスの手数料
・地方公共団体や同業者組合などの会費・組合費 など
減価償却資産の耐用年数は購入した物品によって異なります。たとえば、以下のような種類が挙げられます。
付加価値額を用いると、自社の状況をより深く把握できます。ここでは以下3つの指標の算出方法について解説します。
- 付加価値率
- 付加価値労働生産性
- 労働分配率
それぞれ見ていきましょう。
付加価値率の算出方法
付加価値率とは、売上高に占める付加価値の割合のことです。付加価値率は、以下の式で算出されます。
付加価値率(%) = 付加価値額 / 売上高 × 100
売上高とは、商品を販売することによって得た金額を指します。一会計期における売上の合計値が「売上高」です。売上高は損益計算書を見れば確認できます。
付加価値率が高いほど、原価に利益を上乗せできたことを示します。同時に企業の収益性が良いと評価できるのです。
付加価値率が高いほど、原価に利益を上乗せできたことを示します。同時に企業の収益性が良いと評価できるのです。
付加価値労働生産性の算出方法
付加価値労働生産性は、従業員1人当たりの付加価値額を示す指標です。付加価値生産性を求めると、次の内容を分析できます。
- 従業員1人あたり、どれだけの付加価値（利益）を生み出せたか
- 従業員1人1時間あたり、どれだけの付加価値（利益）を生み出せたか
以下の式で算出されます。
付加価値労働生産性 = 付加価値額 / 労働量
この数値が高ければ高いほど、従業員1人当たりの生産性が高いと判断できます。
こちらの記事でも、付加価値労働生産性の計算方法について解説しています。
【関連記事：労働生産性とは？計算式と判定基準をわかりやすく解説】
こちらの記事でも、付加価値労働生産性の計算方法について解説しています。
【関連記事：労働生産性とは？計算式と判定基準をわかりやすく解説】
労働分配率の算出方法
労働分配率を求めると、付加価値に占める人件費の割合がわかります。労働分配率の推移を見ることで、人件費管理や設備投資などの判断に役立てられるでしょう。
労働分配率は以下の式で算出します。
労働分配率は以下の式で算出します。
労働分配率(%) = 人件費 / 付加価値額 × 100
業種によって違いがありますが、おおよそ40〜60パーセントが妥当と言われます。
会計的な観点からは、人件費は少ない方が良いとは言えます。しかし人件費を抑えるほど、従業員の士気を下げ、離職の原因にもなり得ます。かえって業績を下げる懸念も生まれるため、単純に低ければ良いとは言えません。
人件費の妥当性については会計的な観点だけでなく、多角的に判断することが求められます。
自社の付加価値を把握するだけでなく、社員のコンディション把握も大切です。早い段階で離職の兆候や変化を察知できれば、問題が起きる前に適切なアプローチが可能になります。
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算出した数値を統計データと比較しよう
ここでは、以下の指標について業種別・規模別の平均値を掲載します。- 付加価値率
- 付加価値労働生産性
- 労働分配率
【付加価値率】業種別の平均値
参照：「2022年経済構造実態調査」二次集計結果 産業横断調査（企業等に関する集計結果の概要 2ページのグラフから作成 - 生活関連サービス業・娯楽業 16.5%
- 金融業、保険業 15.5%
- 卸売業、小売業 9.5%
- 電気・ガス・熱供給・水道業 7.4%
【付加価値労働生産性】業種別・規模別の平均値
続いて、付加価値労働生産性の業種別・規模別の平均値を確認しましょう。
※このデータにおける「中規模企業」とは、中小企業基本法上の中小企業のうち、同法上の小規模企業に当てはまらない企業を言います。中小企業・小規模企業者の定義については以下のサイトを参照ください。
参考：中小企業・小規模企業者の定義｜中小企業庁
引用元：第2章 中小企業・小規模事業者の労働生産性 第1-2-4図｜中小企業庁 【労働分配率】業種別・規模別の平均値
労働分配率の数値も業種によって傾向が異なります。飲食業などの人への労働力依存度が高い企業においては、労働分配率が高い傾向があるようです。
一方、事業活動の主要な部分を機械や設備に頼る傾向が高い業種においては、労働分配率が低い傾向が見られます。
参考：2021年企業活動基本調査速報－2020年度実績－附票7より抜粋｜経済産業省
また、労働分配率は企業規模によっても、その数値に差があります。中小企業庁編「2023年中小企業白書」によると、規模別の労働分配率の平均値は以下の通りです。- 資本金10億円以上の大企業は52.4％
- 資本金1千万円以上1億円未満の中規模企業は78.8％
- 資本金1千万円未満の小規模企業は91.0％
付加価値を作り出す3ステップ- ステップ1:顧客の潜在的なニーズを理解する
- ステップ2:新しい価値を付与する
- ステップ3:改善を継続する
順番に解説します。ステップ1:顧客の潜在的なニーズを理解する（市場調査）
まずは、自社の製品やサービスを利用する顧客が何を求めているのかを把握することが大切です。顧客アンケートを実施したり、実際に顧客の声に耳を傾けたりして、顧客の本音を把握しましょう。
大切なのは顧客のニーズを深掘りすること。顕在化しているニーズはわかりやすい分、すでに他社がサービスとして提供している場合が多いためです。顧客自身も気づいていない潜在的なニーズを満たすことで他社との差別化を図れます。
インタビューやアンケートは、BtoBであれば企業担当者、BtoCであれば実際の消費者を対象に行います。
潜在ニーズは不満や文句の中に潜むもの。顧客が抱える悩みを引き出し、お客様の問題解決を助けようという考えが大事です。ステップ2:新しい価値を創出する（商品開発・サービス企画）
ステップ1で把握した顧客のニーズに基づき、自社の製品やサービスにどのような新しい価値を付与すれば良いかを検討します。商品・サービスの概要を固めましょう。
重要なのは「常識にとらわれない」ことです。たとえば、エナジードリンク「リアルゴールド」という商品はガラス瓶からアルミ缶に変えて大成功を収めています。健康飲料＝ガラス瓶の常識を疑ったことで生まれたのです。
「リアルゴールド」や「ルーツ」など、数々のヒット商品を生み出したマーケッターである山本康博氏は著作『ヒットの正体』の中で次のように語っています。「本人でさえ自覚できていなかったところに、ポンと正解をもたらしてくれるようなもの。しっくりと腑に落ちるようなものこそ、ヒットを生み出す条件だといえるでしょう」
出典：山本康博｜ヒットの正体｜日本実業出版社 P11潜在ニーズをいかに満たすかが、商品開発成功の鍵と言えるでしょう。ステップ3:販売促進活動を展開する（価値展開）
次に顧客のニーズをもとに生まれた商品やサービスを、どのように広げていくかを考えます。商品の売り方や、商品の付加価値の伝え方を考え、販売促進活動を展開していくわけです。
次のような項目を明確にして、顧客へのアピール方法を模索し施策へと落とし込んでいきます。- 誰が買いたいか
- どうやって売っていくか
- どんなシーンで使うのか
- どのように商品を使うのか
- どう役立つのか
また、商品やサービスに対する顧客の反応を確認するのも大切です。現場に行って、直接顧客の様子を自分の目で見たり、ヒアリングしたりして反応を確認しましょう。
商品を買う瞬間、使う瞬間、実際に使って役に立って感動する瞬間に立ち会い、顧客の感動を体感するのです。顧客の感動をもとに、その商品の何をメインに訴求すればいいのか、どんなキャッチコピーがいいのかなどを施策につなげていきます。
創出した付加価値をいかに最大化するかを考え続ける姿勢が大切です。自社の付加価値を高める取り組み・対策分配率を分析し付加価値の現状を把握する
付加価値を高めるには、付加価値の現状を把握することが大切です。付加価値は、人件費や賃借料、経常利益などで構成されているため、それぞれの割合を把握しましょう。
付加価値の分配率には、先述した労働分配率以外にも次のような種類があります。
▼資本分配率（経常利益の分配率）
自社の付加価値に対する資産（経常利益と無形固形資産）の割合を指します。自社の利益をどのくらい効率的に生み出しているかを確認できる指標です。
資本分配率 = 経常利益 / 付加価値額 × 100資本分配率が高ければ、投下資本に対して利益が多く生み出されている状態と言えます。
▼他人資本分配率（金融費用・賃借料の分配率）
他人資本分配率は、自社の付加価値に占める金融費用や賃借料などの営業外の費用（他人の資本）の割合を表します。この指標は、自社の付加価値がどの程度、借入金などの外部資金に依存しているかを示します。
他人資本分配率 = 金融費用や賃借料など営業外の費用 / 付加価値額 × 100▼公共分配率（租税公課の分配率）
公共分配率は、自社の付加価値に対する租税公課の割合を示します。自社の付加価値がどの程度、税金に支払われているかが把握できる指標です。
公共分配率 = 租税公課 / 付加価額 × 100以上、付加価値の項目別の分配率を紹介しましたが、業種によって分配率の傾向は異なるので、同業他社の分配率を確認してください。
業務効率化を図るツールを導入する
付加価値を高めるには、業務の効率化も重要です。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）や業務効率化ツールを活用することが効果的です。単純作業や工数の多い業務を自動化することで、従業員は付加価値の高い業務に集中できます。
【関連記事：RPAとは？意味や効率化できる業務の例・導入方法を簡単に解説】
たとえば、採用業務の効率化ツールを導入すれば、応募者管理や面接日程調整などの作業を大幅に削減できます。すると、採用担当者は応募者とのコミュニケーションや採用戦略の立案など、より重要な業務に注力することが可能です。結果として、自社のイメージやブランド力の向上や優秀な人材の確保などにつながり、事業の付加価値を高められます。
また、業務効率化は長時間労働の削減にも効果を発揮するため、従業員の満足度向上や離職率の低下といったメリットも期待できます。従業員のパフォーマンスの向上や人手不足を防止し、生産性の向上につながるはずです。
【関連記事：採用工数とは？見直せばコスト削減や採用成功につながる！】
コストを見直し最適化する
付加価値を高めるためには、コスト構造の見直しも重要です。付加価値につながる工程や材料に資源を投入できるように、商品やサービスの原材料費や仕入れ価格を精査し、必要ないコストを削減しましょう。
たとえば、人件費や外注費の見直しが挙げられます。社内で対応可能な業務は外注せずに内製化するなど、コスト最適化を目指すことが効果的です。
ただし、安易なコストカットは業務の品質低下や従業員のモチベーション低下を招くリスクがあるため、慎重な判断が必要です。費用対効果を見極めて、自社にとって最適なコスト配分を検討してください。
費用対効果の考え方は以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事：費用対効果とは？注目される理由や人事・採用業務を効率化する方法を紹介】
自社のブランド力を向上させる
付加価値を高めるには、自社のブランド力を向上させるのも効果的です。ブランド力を高めるには、会社の軸を固めるのが重要です。軸がなければ社員のベクトルと会社のベクトルが合わず、力が分散してしまいます。その結果、企業力が弱まり、企業としての魅力が低下する可能性もあるでしょう。
会社の軸を固めてブランド力を上げるには、具体的に以下の内容を棚卸しします。
- どのような企業理念を持ち、何を目指しているのか
- 自社の強みは何か
- 自社に足りないものは何か
- 自社の付加価値は何なのか
社内で自社のブランドイメージを統一しましょう。
従業員が自社を理解して真摯な態度で取引先や顧客と向き合うことで、会社としてのブランドが醸成されていきます。その結果、会社としての付加価値が高まるでしょう。
しかし、社内に価値観を浸透させるには、それに見合う人材が社内にいる必要があります。そこで重要になるのが採用活動です。
自社にフィットする人材を採用するには、自社の価値観に共感できる人材かの見極めが大切です。
価値観が合わないと居心地の悪さを感じ、早期離職の原因につながったり、その人の仕事観・価値観が周囲に悪影響を与えたりする可能性もあります。
なお、ミイダスでは自社にフィットする人材を見極める方法を資料にまとめて提供しています。付加価値を高める手段として、ぜひ以下よりご活用ください。
【無料ダウンロード】データでわかる定着人材とは
【業界別】付加価値の高め方・事例飲食業
飲食業においては、料理の質を高めることはもちろん、店内の雰囲気づくりや心地よいサービスの提供で付加価値を高められます。食材の品質にもこだわり、オリジナル料理の開発なども有効です。
顧客は家で作れない、食べられないメニューをお店に求めている面があります。そうしたニーズに応えるように、ファミリーレストランでは監修メニューや高価格帯メニューを打ち出し付加価値を高めています。
また、お店の用途に応じた付加価値の創出もおすすめです。たとえば、会社の宴会が多いお店では、プロジェクターや音響設備に凝るのも良いでしょう。
お店に来店することでしか体験できない付加価値を提供するために、プロジェクションマッピングを使った空間演出で、エンタメ要素を盛り込むお店もあります。
参考：エンターテイメントの街として盛り上がりをみせる新宿に、プロジェクションマッピングを取り入れた体験型イタリアンレストラン「太陽の娘 FAVETTA(ファヴェッタ)」がGRAND OPEN！｜PR TIMESホテル・宿泊業
ホテル・宿泊業では今、「量から質」への転換が求められていると言います。長期的に見て好業績を挙げているのは個人客路線の旅館やホテルが多く、団体客マーケットは縮小傾向にあるのです。
客室に露天風呂をつけたり、大宴会場を個室の食事処にしたりといった工夫が施されています。仕事の商談や接待、大切な人との記念日のお祝いなど、あらゆる用途に対応できるように部屋によってデザインを変えるホテルも。
時代の流れに沿う宿泊者のニーズに対応したサービスが、付加価値を高める鍵を握っていると言えるでしょう。不動産賃貸業
不動産賃貸業において付加価値を高めるには、エアコンや給湯器といった基本設備の充実を前提に、さらに踏み込んだサービスを実施するのが重要です。
たとえば、無料インターネットサービスは単身者物件で人気を集めており、賃料を上げる要素にもなっていると言います。また、部屋にこだわりのある女性をターゲットに、入居前に壁紙を変更できたり、借り手自ら壁にペイントしたりといった、賃貸物件では珍しい試みを行う企業も。
たとえば、以下のように入居者の負担を軽減させる施策も効果的でしょう。- 新生活に必要なグッズや家具店の商品券のプレゼント
- 家賃1か月無料
- キャッシュバック など
顧客のニーズにいかに寄り添うかが付加価値を高める上で重要です。建設業
建設業が付加価値を高める場合、顧客のニーズに応える独自のサービスを提供することが重要です。建物を建てるだけでなく、環境配慮や長期的な品質保証といった付加価値をつけることで、他社との差別化を図ることができます。
具体的には、以下のような取り組みが付加価値を高めるのに有効です。
- 環境に配慮した建材の利用：再生可能な資源を活用することで、環境意識の高い顧客の関心を高められる
- 丁寧なメンテナンスサービスの提供：顧客との信頼関係の構築やポジティブな企業イメージにつながる
- ニーズに合わせた設計：顧客満足度を高められる
環境への配慮や長期品質保証、オーダーメイド設計など、他社にはない独自の強みを打ち出すことが、競争力の向上につながります。
農業
農業においては、野菜や果物の無農薬栽培や新鮮さなどを強調することに加えて、情緒的価値を取り入れることも効果的です。
たとえば、以下のような工夫が考えられます。
- パッケージデザインの工夫：用途別のパッケージ（お弁当用、煮物用など）やミックス野菜のパックなど、商品のパッケージを工夫し、楽しさや新鮮さを演出する
- 農家のストーリーを訴求：野菜のパッケージに農家の顔写真や栽培のストーリーを掲載し、消費者に親近感や安心感を与える
- 体験型イベントの開催：農場で親子向けのいちご狩りや芋掘りイベントなど、楽しさを提供する
こうした取り組みを導入することで、消費者に感動や喜びを与える付加価値を高められるでしょう。製造業
製造業の場合、業務効率化を図り、生産性を高めることが付加価値の向上につながります。製造業では、従業員が原材料を加工し、商品を製造する過程そのものが付加価値となっているからです。
具体的な取り組みとして、以下が挙げられます。
- 製造工程の改善：ボトルネックとなっている工程を特定し、改善策を講じることで、生産性を高める
- 人員の最適化：適切な人員を配置し、効率化を図る
- ツールの導入：手間がかかる作業や複雑な作業には、専用の機械やツールを導入することで、効率化を図る
- コミュニケーションの改善：情報共有ツールの導入で、社内のコミュニケーションを円滑化する
このような業務工程の改善が、製造業の付加価値向上のカギを握ります。付加価値を高める第一歩は現状把握から
まず自社の現状を把握しましょう。自社の付加価値がどの項目にどの程度分配されているかがわかれば、次第に自社の課題が見えてきます。
付加価値額をもとに算出できる指標の例は、以下の通りです。・付加価値率…売上高に占める付加価値の割合
・付加価値労働生産性…従業員1人あたり・時間あたりの付加価値額の割合
・労働分配率…付加価値に占める人件費の割合これらの数値を同業の平均値と比較して、高いか低いかを分析し、課題を洗い出すのです。
また顧客のニーズにいかに応えるかが大切です。顧客の不満や悩みに着目し、ニーズを深掘りしましょう。顧客自身も気づかない潜在的なニーズを発掘し、商品やサービスに反映させる工夫が求められます。
そうした地道な取り組みが企業の競争力強化につながるでしょう。自社の付加価値を高めるには人材の「採用・育成」と「業務効率化」がカギ
その理由を3つ紹介します。
- 自社にフィットした人材を見極める「フィッティング人材分析機能」を提供
- 従業員のモチベーションを把握できる「組織サーベイ機能」を提供
- 採用業務を効率化する機能を提供
自社にフィットした人材を見極める「フィッティング人材分析機能」を提供
さらに活用いただきたいのがミイダスの「コンピテンシー診断」です。採用候補者が採用要件にどれほど合致しているか、適性を見極めるのに役立ちます。
コンピテンシー診断では、以下5分野41項目のコンピテンシーを数値化します。
・マネジメント資質
・社員のパーソナリティ
・職務適性
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・ストレス要因客観的な数値で適性を見極めるため、面接官によって評価が分かれる心配はありません。より精度高く人材を見極められるでしょう。
コンピテンシー診断は30名まで無料でお試しいただけます。
【登録1分】ミイダスを無料でお試し従業員のモチベーションを把握できる「組織サーベイ機能」を提供
毎月オンラインで受けられるアンケートのため、リモートワークの環境でも従業員のパフォーマンスを把握できます。また、アンケートは5分程度で回答できることから、忙しい業務の中でも定期的に実施することが可能です。
従業員のパフォーマンスの低下による生産性の低下も避けられるため、事業の付加価値向上にも効果を発揮するでしょう。
組織サーベイの詳細を見てみる
採用業務を効率化する機能を提供
さらに、ミイダスでは採用業務を効率化する機能が充実しています。- 自社にフィットする人材に自動でスカウトを送信できる
- 全1,733種類の詳細な検索項目からフィットする人材を検索できる
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- 短期間のみ業務を依頼できる業務委託の募集もできる
こうした機能により、採用にかかる時間と手間を大幅に削減できます。採用担当者は人材の見極めや応募者とのコミュニケーションに注力するなど、より人材採用にプラスの効果が見込める業務に時間を割くことが可能です。結果として、優秀な人材の確保や採用担当者の生産性向上につながり、組織全体の付加価値向上に寄与するでしょう。
ミイダスの全機能を確認したい方は、以下をご覧ください。
ミイダスの機能一覧を見てみる
動画で確認したい方は、以下をチェックしてみてください。
ここでは、以下の指標について業種別・規模別の平均値を掲載します。
※このデータにおける「中規模企業」とは、中小企業基本法上の中小企業のうち、同法上の小規模企業に当てはまらない企業を言います。中小企業・小規模企業者の定義については以下のサイトを参照ください。
参考：中小企業・小規模企業者の定義｜中小企業庁
一方、事業活動の主要な部分を機械や設備に頼る傾向が高い業種においては、労働分配率が低い傾向が見られます。
また、労働分配率は企業規模によっても、その数値に差があります。中小企業庁編「2023年中小企業白書」によると、規模別の労働分配率の平均値は以下の通りです。
自社の付加価値を作り出すには、顧客の課題を引き出し、課題に沿った解決策を提案する必要があります。そのためには次の3ステップで進めると良いでしょう。
- ステップ1:顧客の潜在的なニーズを理解する
- ステップ2:新しい価値を付与する
- ステップ3:改善を継続する
順番に解説します。
ステップ1:顧客の潜在的なニーズを理解する（市場調査）
まずは、自社の製品やサービスを利用する顧客が何を求めているのかを把握することが大切です。顧客アンケートを実施したり、実際に顧客の声に耳を傾けたりして、顧客の本音を把握しましょう。
大切なのは顧客のニーズを深掘りすること。顕在化しているニーズはわかりやすい分、すでに他社がサービスとして提供している場合が多いためです。顧客自身も気づいていない潜在的なニーズを満たすことで他社との差別化を図れます。
インタビューやアンケートは、BtoBであれば企業担当者、BtoCであれば実際の消費者を対象に行います。
潜在ニーズは不満や文句の中に潜むもの。顧客が抱える悩みを引き出し、お客様の問題解決を助けようという考えが大事です。
大切なのは顧客のニーズを深掘りすること。顕在化しているニーズはわかりやすい分、すでに他社がサービスとして提供している場合が多いためです。顧客自身も気づいていない潜在的なニーズを満たすことで他社との差別化を図れます。
インタビューやアンケートは、BtoBであれば企業担当者、BtoCであれば実際の消費者を対象に行います。
潜在ニーズは不満や文句の中に潜むもの。顧客が抱える悩みを引き出し、お客様の問題解決を助けようという考えが大事です。
ステップ2:新しい価値を創出する（商品開発・サービス企画）
ステップ1で把握した顧客のニーズに基づき、自社の製品やサービスにどのような新しい価値を付与すれば良いかを検討します。商品・サービスの概要を固めましょう。
重要なのは「常識にとらわれない」ことです。たとえば、エナジードリンク「リアルゴールド」という商品はガラス瓶からアルミ缶に変えて大成功を収めています。健康飲料＝ガラス瓶の常識を疑ったことで生まれたのです。
「リアルゴールド」や「ルーツ」など、数々のヒット商品を生み出したマーケッターである山本康博氏は著作『ヒットの正体』の中で次のように語っています。
重要なのは「常識にとらわれない」ことです。たとえば、エナジードリンク「リアルゴールド」という商品はガラス瓶からアルミ缶に変えて大成功を収めています。健康飲料＝ガラス瓶の常識を疑ったことで生まれたのです。
「リアルゴールド」や「ルーツ」など、数々のヒット商品を生み出したマーケッターである山本康博氏は著作『ヒットの正体』の中で次のように語っています。
「本人でさえ自覚できていなかったところに、ポンと正解をもたらしてくれるようなもの。しっくりと腑に落ちるようなものこそ、ヒットを生み出す条件だといえるでしょう」
出典：山本康博｜ヒットの正体｜日本実業出版社 P11
出典：山本康博｜ヒットの正体｜日本実業出版社 P11
潜在ニーズをいかに満たすかが、商品開発成功の鍵と言えるでしょう。
ステップ3:販売促進活動を展開する（価値展開）
次に顧客のニーズをもとに生まれた商品やサービスを、どのように広げていくかを考えます。商品の売り方や、商品の付加価値の伝え方を考え、販売促進活動を展開していくわけです。
次のような項目を明確にして、顧客へのアピール方法を模索し施策へと落とし込んでいきます。
次のような項目を明確にして、顧客へのアピール方法を模索し施策へと落とし込んでいきます。
- 誰が買いたいか
- どうやって売っていくか
- どんなシーンで使うのか
- どのように商品を使うのか
- どう役立つのか
また、商品やサービスに対する顧客の反応を確認するのも大切です。現場に行って、直接顧客の様子を自分の目で見たり、ヒアリングしたりして反応を確認しましょう。
商品を買う瞬間、使う瞬間、実際に使って役に立って感動する瞬間に立ち会い、顧客の感動を体感するのです。顧客の感動をもとに、その商品の何をメインに訴求すればいいのか、どんなキャッチコピーがいいのかなどを施策につなげていきます。
創出した付加価値をいかに最大化するかを考え続ける姿勢が大切です。
商品を買う瞬間、使う瞬間、実際に使って役に立って感動する瞬間に立ち会い、顧客の感動を体感するのです。顧客の感動をもとに、その商品の何をメインに訴求すればいいのか、どんなキャッチコピーがいいのかなどを施策につなげていきます。
創出した付加価値をいかに最大化するかを考え続ける姿勢が大切です。
自社の付加価値を高める取り組み・対策分配率を分析し付加価値の現状を把握する
付加価値を高めるには、付加価値の現状を把握することが大切です。付加価値は、人件費や賃借料、経常利益などで構成されているため、それぞれの割合を把握しましょう。
付加価値の分配率には、先述した労働分配率以外にも次のような種類があります。
▼資本分配率（経常利益の分配率）
自社の付加価値に対する資産（経常利益と無形固形資産）の割合を指します。自社の利益をどのくらい効率的に生み出しているかを確認できる指標です。
資本分配率 = 経常利益 / 付加価値額 × 100資本分配率が高ければ、投下資本に対して利益が多く生み出されている状態と言えます。
▼他人資本分配率（金融費用・賃借料の分配率）
他人資本分配率は、自社の付加価値に占める金融費用や賃借料などの営業外の費用（他人の資本）の割合を表します。この指標は、自社の付加価値がどの程度、借入金などの外部資金に依存しているかを示します。
他人資本分配率 = 金融費用や賃借料など営業外の費用 / 付加価値額 × 100▼公共分配率（租税公課の分配率）
公共分配率は、自社の付加価値に対する租税公課の割合を示します。自社の付加価値がどの程度、税金に支払われているかが把握できる指標です。
公共分配率 = 租税公課 / 付加価額 × 100以上、付加価値の項目別の分配率を紹介しましたが、業種によって分配率の傾向は異なるので、同業他社の分配率を確認してください。
業務効率化を図るツールを導入する
付加価値を高めるには、業務の効率化も重要です。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）や業務効率化ツールを活用することが効果的です。単純作業や工数の多い業務を自動化することで、従業員は付加価値の高い業務に集中できます。
【関連記事：RPAとは？意味や効率化できる業務の例・導入方法を簡単に解説】
たとえば、採用業務の効率化ツールを導入すれば、応募者管理や面接日程調整などの作業を大幅に削減できます。すると、採用担当者は応募者とのコミュニケーションや採用戦略の立案など、より重要な業務に注力することが可能です。結果として、自社のイメージやブランド力の向上や優秀な人材の確保などにつながり、事業の付加価値を高められます。
また、業務効率化は長時間労働の削減にも効果を発揮するため、従業員の満足度向上や離職率の低下といったメリットも期待できます。従業員のパフォーマンスの向上や人手不足を防止し、生産性の向上につながるはずです。
【関連記事：採用工数とは？見直せばコスト削減や採用成功につながる！】
コストを見直し最適化する
付加価値を高めるためには、コスト構造の見直しも重要です。付加価値につながる工程や材料に資源を投入できるように、商品やサービスの原材料費や仕入れ価格を精査し、必要ないコストを削減しましょう。
たとえば、人件費や外注費の見直しが挙げられます。社内で対応可能な業務は外注せずに内製化するなど、コスト最適化を目指すことが効果的です。
ただし、安易なコストカットは業務の品質低下や従業員のモチベーション低下を招くリスクがあるため、慎重な判断が必要です。費用対効果を見極めて、自社にとって最適なコスト配分を検討してください。
費用対効果の考え方は以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事：費用対効果とは？注目される理由や人事・採用業務を効率化する方法を紹介】
自社のブランド力を向上させる
付加価値を高めるには、自社のブランド力を向上させるのも効果的です。ブランド力を高めるには、会社の軸を固めるのが重要です。軸がなければ社員のベクトルと会社のベクトルが合わず、力が分散してしまいます。その結果、企業力が弱まり、企業としての魅力が低下する可能性もあるでしょう。
会社の軸を固めてブランド力を上げるには、具体的に以下の内容を棚卸しします。
- どのような企業理念を持ち、何を目指しているのか
- 自社の強みは何か
- 自社に足りないものは何か
- 自社の付加価値は何なのか
社内で自社のブランドイメージを統一しましょう。
従業員が自社を理解して真摯な態度で取引先や顧客と向き合うことで、会社としてのブランドが醸成されていきます。その結果、会社としての付加価値が高まるでしょう。
しかし、社内に価値観を浸透させるには、それに見合う人材が社内にいる必要があります。そこで重要になるのが採用活動です。
自社にフィットする人材を採用するには、自社の価値観に共感できる人材かの見極めが大切です。
価値観が合わないと居心地の悪さを感じ、早期離職の原因につながったり、その人の仕事観・価値観が周囲に悪影響を与えたりする可能性もあります。
なお、ミイダスでは自社にフィットする人材を見極める方法を資料にまとめて提供しています。付加価値を高める手段として、ぜひ以下よりご活用ください。
【無料ダウンロード】データでわかる定着人材とは
【業界別】付加価値の高め方・事例飲食業
飲食業においては、料理の質を高めることはもちろん、店内の雰囲気づくりや心地よいサービスの提供で付加価値を高められます。食材の品質にもこだわり、オリジナル料理の開発なども有効です。
顧客は家で作れない、食べられないメニューをお店に求めている面があります。そうしたニーズに応えるように、ファミリーレストランでは監修メニューや高価格帯メニューを打ち出し付加価値を高めています。
また、お店の用途に応じた付加価値の創出もおすすめです。たとえば、会社の宴会が多いお店では、プロジェクターや音響設備に凝るのも良いでしょう。
お店に来店することでしか体験できない付加価値を提供するために、プロジェクションマッピングを使った空間演出で、エンタメ要素を盛り込むお店もあります。
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ホテル・宿泊業では今、「量から質」への転換が求められていると言います。長期的に見て好業績を挙げているのは個人客路線の旅館やホテルが多く、団体客マーケットは縮小傾向にあるのです。
客室に露天風呂をつけたり、大宴会場を個室の食事処にしたりといった工夫が施されています。仕事の商談や接待、大切な人との記念日のお祝いなど、あらゆる用途に対応できるように部屋によってデザインを変えるホテルも。
時代の流れに沿う宿泊者のニーズに対応したサービスが、付加価値を高める鍵を握っていると言えるでしょう。不動産賃貸業
不動産賃貸業において付加価値を高めるには、エアコンや給湯器といった基本設備の充実を前提に、さらに踏み込んだサービスを実施するのが重要です。
たとえば、無料インターネットサービスは単身者物件で人気を集めており、賃料を上げる要素にもなっていると言います。また、部屋にこだわりのある女性をターゲットに、入居前に壁紙を変更できたり、借り手自ら壁にペイントしたりといった、賃貸物件では珍しい試みを行う企業も。
たとえば、以下のように入居者の負担を軽減させる施策も効果的でしょう。- 新生活に必要なグッズや家具店の商品券のプレゼント
- 家賃1か月無料
- キャッシュバック など
顧客のニーズにいかに寄り添うかが付加価値を高める上で重要です。建設業
建設業が付加価値を高める場合、顧客のニーズに応える独自のサービスを提供することが重要です。建物を建てるだけでなく、環境配慮や長期的な品質保証といった付加価値をつけることで、他社との差別化を図ることができます。
具体的には、以下のような取り組みが付加価値を高めるのに有効です。
- 環境に配慮した建材の利用：再生可能な資源を活用することで、環境意識の高い顧客の関心を高められる
- 丁寧なメンテナンスサービスの提供：顧客との信頼関係の構築やポジティブな企業イメージにつながる
- ニーズに合わせた設計：顧客満足度を高められる
環境への配慮や長期品質保証、オーダーメイド設計など、他社にはない独自の強みを打ち出すことが、競争力の向上につながります。
農業
農業においては、野菜や果物の無農薬栽培や新鮮さなどを強調することに加えて、情緒的価値を取り入れることも効果的です。
たとえば、以下のような工夫が考えられます。
- パッケージデザインの工夫：用途別のパッケージ（お弁当用、煮物用など）やミックス野菜のパックなど、商品のパッケージを工夫し、楽しさや新鮮さを演出する
- 農家のストーリーを訴求：野菜のパッケージに農家の顔写真や栽培のストーリーを掲載し、消費者に親近感や安心感を与える
- 体験型イベントの開催：農場で親子向けのいちご狩りや芋掘りイベントなど、楽しさを提供する
こうした取り組みを導入することで、消費者に感動や喜びを与える付加価値を高められるでしょう。製造業
製造業の場合、業務効率化を図り、生産性を高めることが付加価値の向上につながります。製造業では、従業員が原材料を加工し、商品を製造する過程そのものが付加価値となっているからです。
具体的な取り組みとして、以下が挙げられます。
- 製造工程の改善：ボトルネックとなっている工程を特定し、改善策を講じることで、生産性を高める
- 人員の最適化：適切な人員を配置し、効率化を図る
- ツールの導入：手間がかかる作業や複雑な作業には、専用の機械やツールを導入することで、効率化を図る
- コミュニケーションの改善：情報共有ツールの導入で、社内のコミュニケーションを円滑化する
このような業務工程の改善が、製造業の付加価値向上のカギを握ります。付加価値を高める第一歩は現状把握から
まず自社の現状を把握しましょう。自社の付加価値がどの項目にどの程度分配されているかがわかれば、次第に自社の課題が見えてきます。
付加価値額をもとに算出できる指標の例は、以下の通りです。・付加価値率…売上高に占める付加価値の割合
・付加価値労働生産性…従業員1人あたり・時間あたりの付加価値額の割合
・労働分配率…付加価値に占める人件費の割合これらの数値を同業の平均値と比較して、高いか低いかを分析し、課題を洗い出すのです。
また顧客のニーズにいかに応えるかが大切です。顧客の不満や悩みに着目し、ニーズを深掘りしましょう。顧客自身も気づかない潜在的なニーズを発掘し、商品やサービスに反映させる工夫が求められます。
そうした地道な取り組みが企業の競争力強化につながるでしょう。自社の付加価値を高めるには人材の「採用・育成」と「業務効率化」がカギ
その理由を3つ紹介します。
- 自社にフィットした人材を見極める「フィッティング人材分析機能」を提供
- 従業員のモチベーションを把握できる「組織サーベイ機能」を提供
- 採用業務を効率化する機能を提供
自社にフィットした人材を見極める「フィッティング人材分析機能」を提供
さらに活用いただきたいのがミイダスの「コンピテンシー診断」です。採用候補者が採用要件にどれほど合致しているか、適性を見極めるのに役立ちます。
コンピテンシー診断では、以下5分野41項目のコンピテンシーを数値化します。
・マネジメント資質
・社員のパーソナリティ
・職務適性
・上下関係適性
・ストレス要因客観的な数値で適性を見極めるため、面接官によって評価が分かれる心配はありません。より精度高く人材を見極められるでしょう。
コンピテンシー診断は30名まで無料でお試しいただけます。
【登録1分】ミイダスを無料でお試し従業員のモチベーションを把握できる「組織サーベイ機能」を提供
毎月オンラインで受けられるアンケートのため、リモートワークの環境でも従業員のパフォーマンスを把握できます。また、アンケートは5分程度で回答できることから、忙しい業務の中でも定期的に実施することが可能です。
従業員のパフォーマンスの低下による生産性の低下も避けられるため、事業の付加価値向上にも効果を発揮するでしょう。
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採用業務を効率化する機能を提供
さらに、ミイダスでは採用業務を効率化する機能が充実しています。- 自社にフィットする人材に自動でスカウトを送信できる
- 全1,733種類の詳細な検索項目からフィットする人材を検索できる
- プラットフォーム内でミイダスの登録者と連絡や面接の日程調整ができる
- 短期間のみ業務を依頼できる業務委託の募集もできる
こうした機能により、採用にかかる時間と手間を大幅に削減できます。採用担当者は人材の見極めや応募者とのコミュニケーションに注力するなど、より人材採用にプラスの効果が見込める業務に時間を割くことが可能です。結果として、優秀な人材の確保や採用担当者の生産性向上につながり、組織全体の付加価値向上に寄与するでしょう。
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動画で確認したい方は、以下をチェックしてみてください。
付加価値の分配率には、先述した労働分配率以外にも次のような種類があります。
▼資本分配率（経常利益の分配率）
自社の付加価値に対する資産（経常利益と無形固形資産）の割合を指します。自社の利益をどのくらい効率的に生み出しているかを確認できる指標です。
▼他人資本分配率（金融費用・賃借料の分配率）
他人資本分配率は、自社の付加価値に占める金融費用や賃借料などの営業外の費用（他人の資本）の割合を表します。この指標は、自社の付加価値がどの程度、借入金などの外部資金に依存しているかを示します。
公共分配率は、自社の付加価値に対する租税公課の割合を示します。自社の付加価値がどの程度、税金に支払われているかが把握できる指標です。
【関連記事：RPAとは？意味や効率化できる業務の例・導入方法を簡単に解説】
たとえば、採用業務の効率化ツールを導入すれば、応募者管理や面接日程調整などの作業を大幅に削減できます。すると、採用担当者は応募者とのコミュニケーションや採用戦略の立案など、より重要な業務に注力することが可能です。結果として、自社のイメージやブランド力の向上や優秀な人材の確保などにつながり、事業の付加価値を高められます。
また、業務効率化は長時間労働の削減にも効果を発揮するため、従業員の満足度向上や離職率の低下といったメリットも期待できます。従業員のパフォーマンスの向上や人手不足を防止し、生産性の向上につながるはずです。
【関連記事：採用工数とは？見直せばコスト削減や採用成功につながる！】
たとえば、人件費や外注費の見直しが挙げられます。社内で対応可能な業務は外注せずに内製化するなど、コスト最適化を目指すことが効果的です。
ただし、安易なコストカットは業務の品質低下や従業員のモチベーション低下を招くリスクがあるため、慎重な判断が必要です。費用対効果を見極めて、自社にとって最適なコスト配分を検討してください。
費用対効果の考え方は以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事：費用対効果とは？注目される理由や人事・採用業務を効率化する方法を紹介】
会社の軸を固めてブランド力を上げるには、具体的に以下の内容を棚卸しします。
従業員が自社を理解して真摯な態度で取引先や顧客と向き合うことで、会社としてのブランドが醸成されていきます。その結果、会社としての付加価値が高まるでしょう。
しかし、社内に価値観を浸透させるには、それに見合う人材が社内にいる必要があります。そこで重要になるのが採用活動です。
自社にフィットする人材を採用するには、自社の価値観に共感できる人材かの見極めが大切です。
価値観が合わないと居心地の悪さを感じ、早期離職の原因につながったり、その人の仕事観・価値観が周囲に悪影響を与えたりする可能性もあります。
なお、ミイダスでは自社にフィットする人材を見極める方法を資料にまとめて提供しています。付加価値を高める手段として、ぜひ以下よりご活用ください。
付加価値の高め方は業界によって異なります。ここでは6つの業界別に付加価値を向上させる具体策について解説します。
飲食業
飲食業においては、料理の質を高めることはもちろん、店内の雰囲気づくりや心地よいサービスの提供で付加価値を高められます。食材の品質にもこだわり、オリジナル料理の開発なども有効です。
顧客は家で作れない、食べられないメニューをお店に求めている面があります。そうしたニーズに応えるように、ファミリーレストランでは監修メニューや高価格帯メニューを打ち出し付加価値を高めています。
また、お店の用途に応じた付加価値の創出もおすすめです。たとえば、会社の宴会が多いお店では、プロジェクターや音響設備に凝るのも良いでしょう。
お店に来店することでしか体験できない付加価値を提供するために、プロジェクションマッピングを使った空間演出で、エンタメ要素を盛り込むお店もあります。
参考：エンターテイメントの街として盛り上がりをみせる新宿に、プロジェクションマッピングを取り入れた体験型イタリアンレストラン「太陽の娘 FAVETTA(ファヴェッタ)」がGRAND OPEN！｜PR TIMES
顧客は家で作れない、食べられないメニューをお店に求めている面があります。そうしたニーズに応えるように、ファミリーレストランでは監修メニューや高価格帯メニューを打ち出し付加価値を高めています。
また、お店の用途に応じた付加価値の創出もおすすめです。たとえば、会社の宴会が多いお店では、プロジェクターや音響設備に凝るのも良いでしょう。
お店に来店することでしか体験できない付加価値を提供するために、プロジェクションマッピングを使った空間演出で、エンタメ要素を盛り込むお店もあります。
参考：エンターテイメントの街として盛り上がりをみせる新宿に、プロジェクションマッピングを取り入れた体験型イタリアンレストラン「太陽の娘 FAVETTA(ファヴェッタ)」がGRAND OPEN！｜PR TIMES
ホテル・宿泊業
ホテル・宿泊業では今、「量から質」への転換が求められていると言います。長期的に見て好業績を挙げているのは個人客路線の旅館やホテルが多く、団体客マーケットは縮小傾向にあるのです。
客室に露天風呂をつけたり、大宴会場を個室の食事処にしたりといった工夫が施されています。仕事の商談や接待、大切な人との記念日のお祝いなど、あらゆる用途に対応できるように部屋によってデザインを変えるホテルも。
時代の流れに沿う宿泊者のニーズに対応したサービスが、付加価値を高める鍵を握っていると言えるでしょう。
客室に露天風呂をつけたり、大宴会場を個室の食事処にしたりといった工夫が施されています。仕事の商談や接待、大切な人との記念日のお祝いなど、あらゆる用途に対応できるように部屋によってデザインを変えるホテルも。
時代の流れに沿う宿泊者のニーズに対応したサービスが、付加価値を高める鍵を握っていると言えるでしょう。
不動産賃貸業
不動産賃貸業において付加価値を高めるには、エアコンや給湯器といった基本設備の充実を前提に、さらに踏み込んだサービスを実施するのが重要です。
たとえば、無料インターネットサービスは単身者物件で人気を集めており、賃料を上げる要素にもなっていると言います。また、部屋にこだわりのある女性をターゲットに、入居前に壁紙を変更できたり、借り手自ら壁にペイントしたりといった、賃貸物件では珍しい試みを行う企業も。
たとえば、以下のように入居者の負担を軽減させる施策も効果的でしょう。
たとえば、無料インターネットサービスは単身者物件で人気を集めており、賃料を上げる要素にもなっていると言います。また、部屋にこだわりのある女性をターゲットに、入居前に壁紙を変更できたり、借り手自ら壁にペイントしたりといった、賃貸物件では珍しい試みを行う企業も。
たとえば、以下のように入居者の負担を軽減させる施策も効果的でしょう。
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顧客のニーズにいかに寄り添うかが付加価値を高める上で重要です。
建設業
建設業が付加価値を高める場合、顧客のニーズに応える独自のサービスを提供することが重要です。建物を建てるだけでなく、環境配慮や長期的な品質保証といった付加価値をつけることで、他社との差別化を図ることができます。
具体的には、以下のような取り組みが付加価値を高めるのに有効です。
具体的には、以下のような取り組みが付加価値を高めるのに有効です。
- 環境に配慮した建材の利用：再生可能な資源を活用することで、環境意識の高い顧客の関心を高められる
- 丁寧なメンテナンスサービスの提供：顧客との信頼関係の構築やポジティブな企業イメージにつながる
- ニーズに合わせた設計：顧客満足度を高められる
環境への配慮や長期品質保証、オーダーメイド設計など、他社にはない独自の強みを打ち出すことが、競争力の向上につながります。
農業
農業においては、野菜や果物の無農薬栽培や新鮮さなどを強調することに加えて、情緒的価値を取り入れることも効果的です。
たとえば、以下のような工夫が考えられます。
たとえば、以下のような工夫が考えられます。
- パッケージデザインの工夫：用途別のパッケージ（お弁当用、煮物用など）やミックス野菜のパックなど、商品のパッケージを工夫し、楽しさや新鮮さを演出する
- 農家のストーリーを訴求：野菜のパッケージに農家の顔写真や栽培のストーリーを掲載し、消費者に親近感や安心感を与える
- 体験型イベントの開催：農場で親子向けのいちご狩りや芋掘りイベントなど、楽しさを提供する
こうした取り組みを導入することで、消費者に感動や喜びを与える付加価値を高められるでしょう。
製造業
製造業の場合、業務効率化を図り、生産性を高めることが付加価値の向上につながります。製造業では、従業員が原材料を加工し、商品を製造する過程そのものが付加価値となっているからです。
具体的な取り組みとして、以下が挙げられます。
具体的な取り組みとして、以下が挙げられます。
- 製造工程の改善：ボトルネックとなっている工程を特定し、改善策を講じることで、生産性を高める
- 人員の最適化：適切な人員を配置し、効率化を図る
- ツールの導入：手間がかかる作業や複雑な作業には、専用の機械やツールを導入することで、効率化を図る
- コミュニケーションの改善：情報共有ツールの導入で、社内のコミュニケーションを円滑化する
このような業務工程の改善が、製造業の付加価値向上のカギを握ります。
付加価値を高める第一歩は現状把握から
まず自社の現状を把握しましょう。自社の付加価値がどの項目にどの程度分配されているかがわかれば、次第に自社の課題が見えてきます。
付加価値額をもとに算出できる指標の例は、以下の通りです。・付加価値率…売上高に占める付加価値の割合
・付加価値労働生産性…従業員1人あたり・時間あたりの付加価値額の割合
・労働分配率…付加価値に占める人件費の割合これらの数値を同業の平均値と比較して、高いか低いかを分析し、課題を洗い出すのです。
また顧客のニーズにいかに応えるかが大切です。顧客の不満や悩みに着目し、ニーズを深掘りしましょう。顧客自身も気づかない潜在的なニーズを発掘し、商品やサービスに反映させる工夫が求められます。
そうした地道な取り組みが企業の競争力強化につながるでしょう。自社の付加価値を高めるには人材の「採用・育成」と「業務効率化」がカギ
その理由を3つ紹介します。
- 自社にフィットした人材を見極める「フィッティング人材分析機能」を提供
- 従業員のモチベーションを把握できる「組織サーベイ機能」を提供
- 採用業務を効率化する機能を提供
自社にフィットした人材を見極める「フィッティング人材分析機能」を提供
さらに活用いただきたいのがミイダスの「コンピテンシー診断」です。採用候補者が採用要件にどれほど合致しているか、適性を見極めるのに役立ちます。
コンピテンシー診断では、以下5分野41項目のコンピテンシーを数値化します。
・マネジメント資質
・社員のパーソナリティ
・職務適性
・上下関係適性
・ストレス要因客観的な数値で適性を見極めるため、面接官によって評価が分かれる心配はありません。より精度高く人材を見極められるでしょう。
コンピテンシー診断は30名まで無料でお試しいただけます。
【登録1分】ミイダスを無料でお試し従業員のモチベーションを把握できる「組織サーベイ機能」を提供
毎月オンラインで受けられるアンケートのため、リモートワークの環境でも従業員のパフォーマンスを把握できます。また、アンケートは5分程度で回答できることから、忙しい業務の中でも定期的に実施することが可能です。
従業員のパフォーマンスの低下による生産性の低下も避けられるため、事業の付加価値向上にも効果を発揮するでしょう。
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採用業務を効率化する機能を提供
さらに、ミイダスでは採用業務を効率化する機能が充実しています。- 自社にフィットする人材に自動でスカウトを送信できる
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- プラットフォーム内でミイダスの登録者と連絡や面接の日程調整ができる
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こうした機能により、採用にかかる時間と手間を大幅に削減できます。採用担当者は人材の見極めや応募者とのコミュニケーションに注力するなど、より人材採用にプラスの効果が見込める業務に時間を割くことが可能です。結果として、優秀な人材の確保や採用担当者の生産性向上につながり、組織全体の付加価値向上に寄与するでしょう。
ミイダスの全機能を確認したい方は、以下をご覧ください。
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まず自社の現状を把握しましょう。自社の付加価値がどの項目にどの程度分配されているかがわかれば、次第に自社の課題が見えてきます。
付加価値額をもとに算出できる指標の例は、以下の通りです。
・付加価値労働生産性…従業員1人あたり・時間あたりの付加価値額の割合
・労働分配率…付加価値に占める人件費の割合
また顧客のニーズにいかに応えるかが大切です。顧客の不満や悩みに着目し、ニーズを深掘りしましょう。顧客自身も気づかない潜在的なニーズを発掘し、商品やサービスに反映させる工夫が求められます。
そうした地道な取り組みが企業の競争力強化につながるでしょう。
自社の付加価値を高めるには、人材の採用・育成と業務効率化も大きなカギを握ります。自社で活躍する人材の採用・育成と採用業務の効率化とには、ミイダスがおすすめです。
その理由を3つ紹介します。
その理由を3つ紹介します。
- 自社にフィットした人材を見極める「フィッティング人材分析機能」を提供
- 従業員のモチベーションを把握できる「組織サーベイ機能」を提供
- 採用業務を効率化する機能を提供
自社にフィットした人材を見極める「フィッティング人材分析機能」を提供
ミイダスの「フィッティング人材分析機能」を活用すると、自社に定着する人材・活躍する人材の傾向を数値化して分析できます。診断結果を採用要件に反映させれば、自社の価値観にフィットした人材の採用に役立ちます。
さらに活用いただきたいのがミイダスの「コンピテンシー診断」です。採用候補者が採用要件にどれほど合致しているか、適性を見極めるのに役立ちます。
コンピテンシー診断では、以下5分野41項目のコンピテンシーを数値化します。
さらに活用いただきたいのがミイダスの「コンピテンシー診断」です。採用候補者が採用要件にどれほど合致しているか、適性を見極めるのに役立ちます。
コンピテンシー診断では、以下5分野41項目のコンピテンシーを数値化します。
・マネジメント資質
・社員のパーソナリティ
・職務適性
・上下関係適性
・ストレス要因
・社員のパーソナリティ
・職務適性
・上下関係適性
・ストレス要因
客観的な数値で適性を見極めるため、面接官によって評価が分かれる心配はありません。より精度高く人材を見極められるでしょう。
コンピテンシー診断は30名まで無料でお試しいただけます。
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従業員のモチベーションを把握できる「組織サーベイ機能」を提供
ミイダスが提供する「組織サーベイ」は、従業員のコンディションを把握できる診断ツールです。従業員の現在のパフォーマンスがグラフで可視化されるため、フォローが必要なタイミングが簡単に把握できます。そのため、人材の離職やモチベーション低下の防止に効果的です。
毎月オンラインで受けられるアンケートのため、リモートワークの環境でも従業員のパフォーマンスを把握できます。また、アンケートは5分程度で回答できることから、忙しい業務の中でも定期的に実施することが可能です。
従業員のパフォーマンスの低下による生産性の低下も避けられるため、事業の付加価値向上にも効果を発揮するでしょう。
組織サーベイの詳細を見てみる毎月オンラインで受けられるアンケートのため、リモートワークの環境でも従業員のパフォーマンスを把握できます。また、アンケートは5分程度で回答できることから、忙しい業務の中でも定期的に実施することが可能です。
従業員のパフォーマンスの低下による生産性の低下も避けられるため、事業の付加価値向上にも効果を発揮するでしょう。
採用業務を効率化する機能を提供
さらに、ミイダスでは採用業務を効率化する機能が充実しています。
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- プラットフォーム内でミイダスの登録者と連絡や面接の日程調整ができる
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ミイダスの全機能を確認したい方は、以下をご覧ください。
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