経営理念とは、企業の根幹となる価値観や考え方などを意味する用語です。日本では9割近い企業が経営理念を掲げています。

経営理念は自社のあるべき姿を社内外に示す重要なものであり、魅力的な経営理念は採用や社員のモチベーション向上などにも効果を発揮します。

本記事では、経営理念の概要、作り方、有名企業の事例まで幅広く紹介します。良い経営理念・ダメな経営理念の特徴も解説しますので、これから経営理念の策定に取り組む方はぜひご一読ください。

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▼この記事でわかること

経営理念とは？
経営理念を策定している企業の割合
経営理念の重要性
経営理念の作り方
良い経営理念・ダメな経営理念とは？
有名企業の経営理念
経営理念を策定して組織を成長させよう

経営理念とは？

「経営理念（Corporate Philosophy）」とは、経営を進めるうえで企業が大切にしている価値観、考え方、行動方針、意思決定の基準などを言語化したものです。

「経営理念」という呼び方のほか

「経営哲学」
「経営方針」
「経営信条」
「グループビジョン」
「ミッションステートメント（行動指針）」

が使われることもあります。

また経営理念の表現方法に決まりはなく、一文で簡潔にまとめているものから複数項目にわけて表現しているものまでさまざまです。経営者の交代や時代の変化を受けて刷新されることもあります。

ほとんどの企業はコーポレートサイト内で自社の経営方針を公開しており、たとえばパーソルグループの経営理念はコーポレートサイト内の企業情報ページにて掲載しています。

経営理念を構成する3つの要素

2022年度版「中小企業白書」では、ジム・コリンズ氏とジェリー・ポラス氏の定義をもとに、以下の3つを経営理念の構成要素として紹介しています。

コアバリュー：組織の長期的な指針となる信条や価値観。創立以来ほとんど変わることがないもの。
パーパス：組織の根本的な存在意義。100年にわたって組織の拠り所になるもの。
ミッション：組織が目指す明確なゴール。経営者の代替わりなどあわせて10〜25年で変化するもの。

コアバリューは原則として変化しませんが、パーパスとミッションは時代や環境にあわせて形を変えることもあります。

また日本企業の経営理念を見ると、パーパスの代わりにビジョンを使っている企業が多いようです。さらに上記3つに加えて行動指針（Way、理念実現に向けた具体的な行動方針）を策定している企業もあります。

経営理念とコーポレートスローガンの違い

経営理念とセットで作られるものとして、「コーポレートスローガン（企業スローガン）」があげられます。どちらも経営における企業の価値観や哲学を示したものですが、経営理念とコーポレートスローガンは以下の点で異なります。

経営理念：経営を進める上での考え方を明文化したもので、組織全体が共有することを目的としている。長く、説明的に表現されることもある。
コーポレートスローガン：経営理念を簡潔なフレーズで表現した合言葉。企業ブランディングやマーケティングで使われることが多い。

コーポレートスローガンは、簡潔で誰もが覚えやすいキャッチーな表現が用いられます。たとえばパーソルグループの場合は「はたらいて、笑おう」がコーポレートスローガンです。

経営理念と企業理念の違い

経営理念と似た文脈で「企業理念」が使われることもあります。経営理念と企業理念に明確な違いはなく、経営理念の別の言い方と考えて差し支えありません。

ただ、あえて違いを上げるなら以下のようになります。

経営理念：現在の経営者の想いが強く反映されている
企業理念：創業者の信念や会社の成り立ちに紐づいている

経営理念は時代のニーズ変化や経営者の交代によって再定義されますが、企業理念は創業時から継承される傾向が見られます。

経営理念を策定している企業の割合

経営理念・ビジョンの明文化の状況 — 出典：2022年度版『中小企業白書』2-2-3「1．中小企業における経営理念・ビジョンの浸透」

2022年度版「中小企業白書」によると、経営理念を明文化している企業は約87％。大部分の企業が経営理念を持っているとの結果が示されています。

経営理念の内容をみると「顧客満足、信頼獲得」「社員の幸福」「社会への貢献・社会的使命」を掲げる企業が多いようです。

またBtoBでは「高品質、技術・サービスの向上、イノベーション」を掲げる企業の割合がBtoCよりも高い傾向が見られます。取引先や社員といった直接の利害関係者に対してだけでなく、社会のなかでの存在価値を追求する経営者の姿勢が表れていると言えるでしょう。

経営理念の重要性

そもそもなぜ企業活動に経営理念が必要なのでしょうか？組織が経営理念を設定する重要性を見てみましょう。

企業の行動・判断基準を明確化できる
従業員・社会と信頼関係を構築できる
自社の価値観にあった人材を採用できる
社員の働きがいやモチベーション向上につながる

企業の行動・判断基準を明確化できる

経営理念により企業の考え方が明文化されることで、事業に関わる従業員も組織の価値観に基づいた行動がしやすくなります。何かトラブルが発生したとき、対応の方向性に迷ったとき、組織の一員としてどうするべきか経営理念に立ち返って判断できるのです。

現代はSNSが普及し、予想できないタイミングで企業が“炎上”してしまう時代です。企業として早急な意思表示が求められるシーンにおいて、経営理念は現場社員たちの行動指針となるでしょう。

従業員・社会と信頼関係を構築できる

経営理念の公開は、企業としての価値を社内外のステークホルダーへ約束するのと同義です。

経営理念のなかに「社員の幸福」を含むのであれば、組織の制度もそれに沿ったものにする必要があります。「社会への貢献、社会的使命」を掲げたならば、その内容を念頭に置いて企業活動を展開します。

経営理念に反した実態が明らかになれば企業の社会的信用は損なわれてしまうでしょう。裏を返せば、掲げた経営理念を順守することで、各ステークホルダーとの信頼関係構築につなげられるのです。

自社の価値観にあった人材を採用できる

多くの企業が採用サイトで経営理念を掲載しています。転職活動において転職先の経営理念を重視する求職者は少なくありません。

経営理念のなかで企業の価値観をはっきり示すことで、自然に「自社が欲しい人物像」を示せます。自社にあった人材を集め、社風にあわない人を遠ざける効果が期待できるでしょう。

また経営理念が組織に浸透すると、社員の価値観や行動にある程度の一貫性を付与できます。社員たちの対応から良い企業文化が伝わる企業は、求職者からも魅力的に見えます。優れた経営理念は採用活動全体にプラスの影響を与えるのです。

【関連記事：「ここで働きたい」と思わせるには？企業が意識したいポイントを解説】

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社員の働きがいやモチベーション向上につながる

組織で働く意義を経営理念で明確化できると、社員のモチベーション向上につながります。実際、2022年度版「中小企業白書」の調査結果でも、経営理念が組織に浸透している企業ほど社員のモチベーション向上を実感できていると回答しています。

また組織が生み出す価値が社会貢献につながると社員自身が実感できれば、社員は組織の一員として働きがいを得られるでしょう。

【関連記事：モチベーションとは？やる気を引き出す動機づけ要因とモチベーションマネジメントの手法を解説】
【関連記事：働きがいとは？意味と具体例、高める方法や職場での取り組みを紹介】

経営理念の作り方

これから経営理念を作ろうとしている経営者の方に向けて、作り方を3ステップで解説します。

1. 経営理念の3要素を言語化する
2. 他社との違いを整理する
3. わかりやすい言葉に落とし込む

1. 経営理念の3要素を言語化する

まずは経営理念の3要素「コアバリュー」「パーパス（ビジョン）」「ミッション」を言語化します。とはいえいきなり3要素を言語化するのは困難です。

「自社は何のために存在するのか」
「いまの社会が抱えるどの課題を解決したいのか」
「自社が社会に対して広めたいこと、貢献したいことは何か」
「20年後、30年後にどのような企業になっていたいか」

上記の質問に対する回答から、経営理念につながる要素を抜き出すと良いでしょう。

2. 他社との違いを整理する

競合他社と経営理念を読み込んで、他社にはない自社の魅力を整理します。

ほとんどの企業は経営理念やそれに類似するものを公式サイトや採用サイトで公開しています。他社の経営理念で表現されている3要素を分析することで、自社にしかない存在意義が見えやすくなるはずです。

また「良い」と共感を持った経営理念、逆に「わかりにくい」と感じた経営理念を書き出して参考にするのも一案です。

3. わかりやすい言葉に落とし込む

言語化した要素をもとに経営理念の素案を作りましょう。

いきなり完成形を目指すのではなく、いくつか案を作って納得するまで修正作業を繰り返します。経営理念の表現方法に決まりはありませんが、迷う場合は一度他社を参考に作成し、そこからブラッシュアップしていくと良いでしょう。

また経営理念はわかりやすさが大切です。周囲の意見も取り入れつつ策定してください。

良い経営理念・ダメな経営理念とは？

経営理念は策定して終わりではなく、組織に浸透してこそ意味があります。

しかし、企業のDNAとして定着するような理想的な経営理念もあれば、従業員の行動にまったく反映されない経営理念も存在します。2つの違いはどこにあるのでしょうか？

良い経営理念・ダメな経営理念の特徴を紹介します。

良い経営理念に共通する2つの特徴

ジム・コリンズ氏とジェリー・ポラス氏のフレームワークでは、良い経営理念は以下の条件を満たすとしています。

明確である
共有されている

組織に属する一人ひとりが経営理念をきちんと理解できていなければ、職場での行動に落とし込むことはできません。また経営理念の組織への浸透には、社員から賛同され、社員間で共有される必要があります。

つまり、誰が読んでも解釈が変わらず、1度読めば理解も賛同もできる経営理念が理想と言えるのです。

ダメな経営理念にありがちな3つの特徴

ダメな経営理念の特徴は、前述した良い経営理念の逆です。

不明瞭
視点が利益偏重で短期的
経営者の満足を最優先している

一読では理解できず、意味を捉えるための解説がいるような経営理念は避けるべきです。また社会貢献よりも目先の利益追求を行動指針とするような経営理念や、経営者の自己満足に終始してしまっている経営理念も、経営者層以外の共感を得るのは難しいでしょう。

「よくわからない」「共感できない」経営理念は組織内での理解促進と浸透でつまずく可能性が高く、ダメな経営理念だと言えます。

有名企業の経営理念

有名企業の経営理念を紹介します。

なお、他社の経営理念を幅広く参考にしたい方は「経営理念ドットコム」というサイトがおすすめです。さまざまな国内企業の経営理念が紹介されています。

株式会社ニトリ

経営理念として「ロマン（志）」と「ビジョン」という2項目で経営理念を表現しているニトリ。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを原点に、2032年までのゴールとして売上高3兆円を掲げています。

参考：株式会社ニトリ「経営理念」

日清食品株式会社

チキンラーメンで知られる日清食品の経営理念は、「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の4つ。「おいしい、のその先へ。」というスローガンとあわせて、食品を製造・販売する企業としての存在意義を示しています。

参考：日清食品株式会社「企業理念」

Google

Googleの経営理念は「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスして使えるようにすること」。その言葉のとおり、Googleは検索エンジンをはじめとするさまざまなWebサービスを提供しています。

また、経営理念に通じる「Googleが掲げる10の事実」を掲げ、企業として具体的な方針を示しています。

参考：Google「Googleについて」

経営理念を策定して組織を成長させよう

経営理念とは企業の方向性や価値観、社会的責任などを示すものです。業界を牽引する有名企業の多くは独自の経営理念を打ち立てています。

また社員に共有されるような魅力的な経営理念は、組織の一体感や成長、社員の働きがい向上にもつながります。

とはいえ経営理念の組織への浸透を、経営者の肌感覚だけで測ることは困難です。そこでおすすめなのが、従業員の満足度をデータで評価できる「はたらきがいサーベイ」です。

「はたらきがいサーベイ」で従業員の満足度がわかる

「はたらきがいサーベイ」とは、ミイダスが提供する社員の働きがいを可視化できるエンゲージメント分析機能です（2023年8月より提供開始）。

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上記3つの分野にもとづく質問を社員に投げかけ、回答結果から「社員は働きがいを感じられているか」を可視化します。経営に対する社員の生の声をデータで分析できるため、「経営理念が浸透しているのか」「いまの経営理念は社員の賛同を得られているのか」といった現状把握に役立ちます。

【関連記事：無料で使える「ミイダスはたらきがいサーベイ」とは？導入のメリットや使い方を紹介】

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