人材アセスメントラボ - いちばん新しくていちばん詳しいHRマガジン

メルマガ購読はこちら
採用

内定承諾書とは?企業が発行する目的と法的効力を解説【テンプレあり】

「内定承諾書って何?」
「内定通知書とどう違うの?」

とお悩みではありませんか?

内定承諾書は、採用を決めた応募者に企業が発行する書類の一つです。応募者は署名・捺印した内定承諾書を企業に提出することで、内定を受ける意思を伝え、入社を誓います。

企業にとって内定後の人材確保は悩ましいポイントです。求職者優位の売り手市場が続く昨今、複数の企業から内定を受ける求職者は少なくありません。

内定を出しても入社するとは限らないため、企業としては入社意思をしっかり確認する必要があるのです。

この記事では、内定承諾書の内容や作成方法をテンプレート付きで解説します。内定承諾書の法的効力や内定承諾書にまつわる内定者のマナーについても解説しますので、企業の採用担当者だけでなく、内定者の方にもお読みいただけます。

ぜひ最後までご確認ください。

また「内定辞退を防ぎたい」「自社に合った人材を採用したい」とお悩みの方向けにミイダスでは無料のお役立ち資料をご用意しています。下記リンクよりダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

【無料お役立ち資料:社風にあった定着人材の採用を成功させる方法
【無料お役立ち資料:活躍する営業社員の採用を成功させる方法
【無料お役立ち資料:新卒研修時期向けのコンピテンシー診断の活用ヒント資料

内定承諾書とは

書類にサインする日本人ビジネスマンの手元
内定承諾書とは、企業が内定者の入社意思を確認するために送付する書類です。入社する意思が固まったら、内定者は署名・捺印をして内定先企業に返送します。

内定者が内定承諾書を通じて約束する内容は下記の通りです。
  • その企業に就職すること
  • 就職活動を終了させること
  • 他社から採用されても辞退すること
内定承諾書は企業によって「入社誓約書」「入社承諾書」「内定誓約書」などと呼び名が異なる場合もありますが、内容は同じです。法的に発行が義務付けられているわけではなく、企業によっては発行しないケースもあります。

内定通知書との違い

内定通知書は、内定した事実を応募者に通知する書類です。「ぜひ入社してほしい」といった企業側の気持ちを応募者に示す役目を果たします。

一方、内定承諾書は応募者が入社する意思を企業に伝えるために送る書類です。どちらも内定時に発行する書類ですが、目的が違います。

内定通知書も内定承諾書と同様に、発行や様式については法律で定められているわけではありません。発行していない企業もあります。

しかし、口約束だけの内定では「言った」「言わない」のトラブルになる可能性もあります。そのため書面での通知が望ましいと言えるでしょう。

内定に関する書類一覧

内定に関する書類は主に下記3種類です。
・内定通知書
・内定承諾書
・労働条件通知書
企業によって呼び方が違いますが、ほぼ同義と捉えて差し支えありません。
呼び方役割
・内定通知書
・採用通知書
内定が決定したことを通知する
・内定承諾書
・入社誓約書
・内定誓約書
・入社承諾書 など
企業からの内定を承諾し、入社を誓約する
・労働条件通知書
・労働条件提示書 など
給与等の労働条件を示し確認する

企業が内定承諾書を発行する目的

ビジネスイメージひらめき
企業が内定承諾書の提出を求める目的は下記2点あります。
  • 入社する意思を確認するため
  • 内定辞退を防ぐため
それぞれ見ていきましょう。

入社する意思を確認するため

内定者に入社する意思があるのか、最終確認するため内定承諾書の提出を求めます。内定者にとって、自社が第一志望とは限りません。

ほかに第一志望の企業があっても、不利な判定をされないよう「御社が第一志望です」と答える応募者は少なくないでしょう。また、就職活動を続ける中で志望度が変わっている可能性もあります。

企業は内定者の入社に向けて準備を進めなければなりません。入社直前に内定を辞退されてしまうと、採用にかけた時間とコストはもとより、準備自体も無駄になってしまいます。

そのため、最終的な入社人数を確定するために内定通知の段階で応募者の意向を確認するのです。

内定辞退を防ぐため

内定承諾書には入社を念押しし辞退を防ぐ狙いもあります。提出を求めることで、内定者には少なからず「入社しなければならない」といった意識が芽生えるでしょう。

仮に提出を不要とした場合、時間が経つにつれて入社の意思が揺らぐ可能性もあります。その結果、入社直前に内定辞退されることもあり得ます。

そのため、内定辞退のリスクを回避する目的で、内定承諾書を書かせるわけです。

内定承諾書の作成方法

内定承諾書には主に下記内容を記載します。
・入社取消となる行為はしない
・入社を約束する
・住所や氏名の変更があった場合には必ず報告する
・内定取消事由 など
内定承諾書テンプレート
内定取消事由とは内定を取り消す条件のこと。内定承諾書や内定通知書のいずれかに記載するのが一般的です。

内定取り消しが認められる例は下記の通りです。
・内定者が経歴を偽っていた場合
・内定者が病気や怪我で仕事ができなくなった場合
​​・業績悪化により整理解雇が必要な場合
・内定者が労働契約の前提となる条件を満たさなかった場合
・内定者が犯罪を犯した場合 など
新卒採用の内定者に対しては「令和◯年3月までに卒業見込みが得られないとき」といった条件が加わります。

内定承諾書を作成する際はテンプレートを活用すると効率良く作成できます。適宜加筆、修正をして、ご活用ください。

続いて、内定承諾書と一緒に送付する書類について見ていきましょう。

内定承諾書と合わせて送付する書類 

採用内定通知
企業が内定承諾書に同封する書類として必要なものは主に下記4種類あります。
  • 内定通知書
  • 労働条件通知書
  • 返信用封筒
  • 必要書類の案内
バラバラに送っては受け取る側が困惑してしまうため、すべての書類を揃えてからまとめて送りましょう。

それぞれ詳しく見ていきます。

内定通知書

企業が応募者の内定を知らせる書類です。内定通知書も内定承諾書同様、記載内容に関して統一されたルールはありません。

内定通知書に記載する項目例は以下の通りです。
・日付
・宛名
・差出人名
・タイトル(内定通知書)
・時候のあいさつ
・応募のお礼
・採用が決定した旨
・入社日
内定通知書テンプレート
上記テンプレートを活用すると簡単に内定通知書を作成できます。ご活用ください。

中途採用における内定通知書に関しては下記の記事で詳しく解説しています。こちらもお役立てください。

【関連記事:転職における内定通知書とは?法的効力や送り方など、人事が知っておきたい基礎知識

労働条件通知書

労働条件通知書とは、企業が労働者を採用する際、法律上交付が義務付けられている書類です。労働者の賃金や労働時間などの労働条件を記載し、内定者に明示します。
労働条件通知書テンプレート
労働条件通知書テンプレート
企業によっては雇用契約書と兼用で作成する場合もあります(労働条件通知書兼雇用契約書)。

厚生労働省のホームページにて、雇用形態別に労働条件通知書のテンプレートが配布されています。こちらを活用するとスムーズに作成できるでしょう。

参考:主要様式ダウンロードコーナー(労働基準法等関係主要様式)|厚生労働省
参考:採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました。具体的には何を明示すればよいのでしょうか。|厚生労働省

返信用封筒

内定承諾書を送り返してもらう際に使用します。返信用封筒は必ずしも同封する必要はありませんが、内定者の負担を軽減できるため同封したほうが親切と言えるでしょう。住所の書き間違いを防ぐこともできます。

返信用封筒を折るときは、宛名が外側に来るように折りましょう。相手が「返信用封筒だ」と判別しやすくなります。

宛先となる自社の社名や担当者名の下には、『行』または『宛』と記載します。自分に戻ってくる返信のため、『様』や『御中』とはしません。少し小さめの字で書きましょう。

入社までに必要な書類の案内

入社手続きでは、内定者に準備してもらう書類が多数存在します。必要な書類を知らせ内定者に準備を促しましょう。

入社時に必要な書類の一例は下記の通りです。
・年金手帳
・マイナンバー
・雇用保険被保険者証
・扶養控除等申告書
・健康診断書
・誓約書や身元保証書
・給与振込先の届書
・資格などの証明書
・住民票記載事項証明書 など

(中途採用の場合)
・源泉徴収票
・雇用保険被保険者証
書類の名称と部数を明記し、抜け漏れがないよう内定者に揃えてもらいましょう。 

内定承諾書提出までの流れ

桜と就活生
内定承諾書を受け取った応募者の対応についても紹介します。内定承諾書提出までの流れは下記の通りです。

1. 雇用条件を再確認する
2. 内定承諾書に署名・捺印をする
3. 内定承諾書を返送する

それぞれ見ていきましょう。

1. 雇用条件を再確認する

雇用条件が就職活動中に聞いた条件と同じ内容かを確認します。確認するポイントは下記の通りです。
・入社日
・就業場所
・業務内容
・転勤の有無
・月給制か年俸制か
・年間休日数 
・内定取り消し事由 など
中途採用の内定者で在職中の場合は、退職日との兼ね合いもあるため、入社日には注意が必要です。就職活動中に聞いていた条件と異なっていたり、内容に疑問が生じたりといった場合には、採用担当者に早めに問い合わせることをおすすめします。

2. 内定承諾書に署名・捺印をする

雇用条件を確認し、問題がなければ、内定承諾書に署名・捺印します。内定者が内定承諾書に書き入れる項目は主に下記項目です。
・記入した年月日
・内定を承諾した者の氏名
・内定を承諾した者の捺印
・(場合によっては)保証人の署名・捺印
内定承諾書には、朱肉をつけて使用するタイプの印鑑を用います。百均の物を使用しても構いません。

印鑑の指定がなかったとしても、シャチハタを使うのは避けましょう。シャチハタとはインクが内蔵してあるスタンプ式のハンコのことです。時間が経過すると滲む心配があるため、シャチハタは長期保存する書類には向きません。

3. 内定承諾書を返送する

内定承諾書に署名・捺印できたら、返送期日までに返送します。郵送方法や添え状については後述しますので、後の章でご確認ください。

企業によっては郵送ではなく、PDFファイル化した内定承諾書をメールに添付して送付する場合もあります。メールで承諾書を受け取った場合は期日までに下記工程で内定承諾書を提出しましょう。
【メールで内定承諾書を返送する方法】
・PDFの内定承諾書を印刷する
・内定承諾書に署名・捺印
・署名・捺印した内定承諾書をスキャナーで読み取る
・PDFファイルをメールに添付し送付

【内定者向け】内定承諾書に関するマナー

スーツ姿の若い女性
内定承諾書の返送にはマナーがあります。これから働く企業に失礼にならないように、マナーを守って丁寧に対応しましょう。

常識あるビジネスパーソンとしてスタートを切るために、以下8つのマナーをご紹介します。
  • 添え状を書こう
  • 提出は早めに
  • 期限内に返信できない場合には期限延長を相談する
  • 封筒は白色がベスト
  • 返信用封筒の「宛」「行」「係」は「様」「御中」に
  • 住所や宛名を省略しない
  • 書類はクリアファイルに入れる
  • 追跡サービスを利用できる郵送方法で発送しよう
一つひとつ解説します。

添え状を書こう

内定承諾書を返送する際には添え状をつけましょう。添え状は誰が・何を・どれだけ送ったのかを送り先に伝える役割を果たす書面です。受け取った人事担当者も書類の中身を確認しやすくなります。

添え状がついていないからと言って、内定を取り消されることはありませんが、添え状も礼儀の一つです。口頭での挨拶代わりにつけたほうが、より丁寧な印象を与えられます。

添え状の記載例は下記の通りです。
内定承諾書添え状テンプレート
上記のように、お礼の文章が加味されていれば、添え状がお礼状の役目も果たします。添え状とお礼状を分けて作成する必要はありません。

提出は早めに

入社する意思が固まったら、早めに企業へ提出しましょう。期限内の発送であっても、天候不良によって書類の到着が遅れる場合もあります。

また、ギリギリまで悩んでいたと思われては、入社後の印象を悪くする懸念も。そのため、早めに返送するほうが不要な誤解を招かず安心です。

企業によって内定承諾書の提出期限は異なります。一般的には2週間以内を期限とするケースが多く、場合によっては1ヶ月以内と幅を持たせる企業もあります。

とくに期限が設けられていない場合もありますが、期限が書かれていないからといって保留し続けるのは禁物です。期限が書かれていない場合も1〜2週間以内には返送しましょう。

期限内に返信できない場合には期限延長を相談する

「他の企業の結果を待っている」
「入社を迷っている」

など、提出期限内に返信できない場合には、人事担当者に提出期限の延長を打診しましょう。2週間程度であれば待ってもらえる可能性があります。

就職先を決めるのは、今後の人生にとって重大な決断です。悔いが残らないよう、納得できるまできちんと考えましょう。

まずは「○日まで待っていただくことは可能でしょうか」と、期限延長の相談をし、同時に保留する理由も伝えてください。「周囲に相談したい」「貴社の志望度も高いが、悔いが残らないよう他社の結果も待ちたい」など、失礼にならないよう、言葉を選んで伝える姿勢が大切です。

決断に迷ううちに、連絡なく提出期限を過ぎるのは避けるべきです。期限内に提出できない場合、辞退したと見なされる可能性もあるため、注意しましょう。

封筒は白色がベスト

受け取る書類に返信用封筒が同封されていない場合もあるでしょう。その場合、自分で封筒を用意する必要があります。

サイズ選びのポイントは、送られてきた状態のまま返送できるサイズの封筒を選ぶこと。

折り目のない状態で届いた場合には、A4サイズが折らずには入る「角型2号」を、三つ折りで届いた場合には「長形3号」も選択可能です。

角型2号ならクリアファイルに入れても入ります。

封筒の色は白が最適。茶封筒は白封筒より簡易的な印象を与えるためです。茶封筒は簡易的な事務書類や資料、請求書・領収書などを送付するのに使用しますが、正式書類には向きません。

封筒選びにもマナーがあるため注意が必要です。

返信用封筒の「宛」「行」「係」は「様」「御中」に

返信用封筒で返送する場合にもマナーがあります。企業名や担当者名の後ろには「宛」や「行」、「係」と記載されているのが一般的です。

そのまま送り返しては失礼になってしまうため、二重線で敬称を消して書き換える必要があります。修正方法は下記の通りです。
・宛先が企業名や部署名の場合は「行」を二重線で消して「御中」に
・宛先が個人名の場合は「行」二重線で消して「様」に
また、封筒が縦書きであれば縦の二重線に、横書きであれば横の二重線で修正する点も注意したいポイントです。

住所や宛名を省略しない

住所や企業名を省略せず記載しましょう。たとえば「(株)」ではなく「株式会社」に、住所は「ー(ハイフン)」で省略するのではなく「一丁目二番地三十号」のように漢数字で書きます。

裏面に自分の住所を記載する場合も同様です。

書類はクリアファイルに入れる

提出書類をクリアファイルに入れて封入しましょう。雨に濡れたり折れ曲がったりするのを防げます。

使い回したクリアファイルは使用せず、新しいものを準備します。仮に内定承諾書がクリアファイルとともに送られてきた場合は、同じクリアファイルに入れて返送しても構いません。

長形3号の封筒で承諾書が送られてきた場合には、クリアフィルム封筒に入れて封入すると良いでしょう。

追跡サービスを利用できる郵送方法で発送しよう

郵送方法は普通郵便でも書留でもどちらでも構いませんが、場合によっては紛失や誤配達といったトラブルも起こり得ます。確実に配達されたかを知るために、配達記録を確認できる郵送方法を選ぶと安心です。

書留にかかる追加料金は下記の通り。
一般書留が基本料金+435円
簡易書留が基本料金+320円

※2023年6月時点の料金です
企業が用意した返信用封筒にすでに切手が貼ってある場合は、不足分の料金を支払えば書留で発送できます。普通郵便としてそのまま発送しても書留に変更しても、どちらでも問題ありません。

企業に届いたかどうかを確実に知りたい場合に書留にすれば良いでしょう。

参考:オプションサービスの加算料金一覧|日本郵便株式会社

内定承諾書提出後の内定辞退は可能?

内定辞退と記載されたカードに添える手
内定承諾書を提出した後でも、内定辞退は可能です。内定承諾書に法的拘束力はありません。入社後の退職が自由であるのと同様に、内定辞退も基本的に自由です。

内定承諾書を提出した段階で、企業と内定者の間には労働契約が成立します。内定承諾後の辞退は「労働契約の解約」にあたり、民法では労働契約の解約について、解約の意思表示をした日から2週間が経てば解約が成立するとしています。
民法627条
(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用:e-Gov法令検索|民法627条
そのため内定者から辞退の申し出があった場合、基本的に企業はその申し出を拒否できません。辞退に関する書面の取り交わしも不要です。

ただし、内定承諾後に内定を辞退すると、企業側に少なからず迷惑がかかることは認識しておきましょう。内定者が内定承諾後に辞退するケースとして「第二志望の企業に内定承諾書を提出したものの、その後に第一志望の企業に内定した」などが考えられます。辞退を決定したら、できるだけ速やかに企業へ連絡すべきです。

内定辞退の現状

株式会社リクルートの研究機関・就職みらい研究所が発表した就職プロセス調査(2024年卒)によると、2024年卒の就職内定率は80.0%、進路確定率は62.7%。内定をキープした状態で就職活動を続行する学生の様子が窺えます。

2024年卒は例年以上に内定が多く出ているため、2社以上の内定を獲得している学生の割合は19.4%に上ります。今後、とくに中小企業やベンチャー企業で内定辞退率が上がると推測できるでしょう。

一方、中途採用での内定辞退率は新卒採用よりも下がると言われます。ただ、人手不足の影響から、求職者優位の売り手市場が続く今、複数の企業から内定を得た上で就職先を決める求職者は少なくありません。内定を出したからといって内定者が必ずしも入社するとは限らないのです。

企業の採用担当者は、内定者が辞退しないよう、自社への惹きつけ強化に取り組む必要があると言えるでしょう。

内定辞退率を下げるには?

社員を褒めて育てるビジネスウーマン・同僚
内定辞退を防ぐには、どのような対策を行えば良いでしょう。内定辞退防止策は下記2点挙げられます。
  • 内定者フォローに努める
  • 「合う」「合わない」を見極める
それぞれ見ていきましょう。

内定者フォローに努める

内定から実際に入社するまでの期間は空くものです。入社を待つ間、「この会社で本当に良かったのか」と不安に揺れる内定者も少なくありません。

そのため、企業側は内定者の不安を和らげられるよう、内定者フォローに努める必要があるのです。
内定者フォローの取り組み例は下記の通りです。
・定期的に連絡をとる
・懇親会を開催する
・オフィスの見学会を行う
・自社でアルバイトしてもらう

<定期的に連絡をとる>

定期的に内定者に連絡を取りましょう。会社からの連絡が途絶えると、内定者は不安に感じるものです。気持ちが離れて入社への意欲を失うかもしれません。

電話・メール・SNSを使って連絡をとり、定期的に近況を尋ねましょう。できれば年齢の近い人事担当や同じ大学出身の先輩社員などが担当として関わると、内定者の安心感につながります。

<懇親会を開催する>

懇親会の開催もおすすめです。内定者や先輩社員が親しくなり「仲間意識」が強くなれば、内定辞退防止につながります。

短時間で互いの距離を縮めるには、内定者と先輩社員が食事を共にすると良いでしょう。とはいえ新卒採用の場合、ゼミや研究、アルバイトや学外活動などに忙しくする学生も少なくないもの。

中途採用の場合には、退職前の引き継ぎに追われる内定者もいるでしょう。そのため、懇親会の開催にあたっては、内定者の事情に合った企画立案が求められます。

夜集まるのが難しいのなら、ランチ会やお茶会にするなど、ライトな集まりにして交流を深めるなどいかがでしょう。内定者への配慮が必要です。

<オフィスの見学会を行う>

内定者の不安や疑問を払拭するには、社内見学も効果的です。オンラインでのやり取りが当たり前になるなか、一度も社内に足を運ばないまま、内定まで進むケースも今や珍しくありません。

働く自分を具体的にイメージしてもらうことで、入社への意欲を保つ効果を期待できます。

配属予定のオフィスはもとより、店舗・ショールーム・工場・物流センターといった施設を見学する会を設けるのも良いでしょう。先輩社員が見学に同行し、業務に関する説明をするとともに懇談を行う企業もあります。

内定者の意欲を掻き立てると同時に、会社への理解を深められるでしょう。

<自社でアルバイトをしてもらう>

内定者フォローの一環として、入社前に「アルバイト」として仕事を経験してもらう企業も見られます。内定者に現場の声や空気を体験してもらうことで、入社後のギャップ解消につながります。

内定者アルバイトの時間や日数は企業によって異なるものの、1〜5日程度とする企業が47.3%と半数近くになっています。

ただし、内定者に参加を強制するのは禁物です。時間的な拘束が大きく「アルバイトに支障があった」「卒業論文・卒業研究に支障があった」といったネガティブな声もあるためです。

「アルバイト募集」という形で通知し、希望者のみを対象に実施することをおすすめします。

内定者フォローに関しては下記の記事でも詳しく解説しています。合わせてお読みください。

【関連記事:中途採用の内定者フォローとは?内定辞退を事前に防ぐために

自社に「合う」「合わない」を見極める

最初から内定辞退者を出さない取り組みも大切です。内定辞退者が続く場合、そもそも自社に合わない人材に内定を出している可能性があります。

自社に合った人材を採用するには、「スキル」や「経験」といった定量的な側面だけでなく、「価値観」や「性格」といった目に見えない定性面を見極める必要があります。

人気企業であっても「社風が合わないかも」「先輩社員となじみにくそう」などと、内定を辞退する応募者はいるものです。

「価値観」や「性格」といった定性的な側面をも見極める採用基準の作り方は下記の通りです。
1. 自社で活躍・定着する人材を複数名ピックアップする
2. ピックアップした人材にヒアリングや適性検査を実施する
3. ヒアリング結果・適性検査の結果から、活躍・定着人材の特徴を洗い出す
4. 活躍・定着人材の特徴を採用基準に反映させる
実在する社員を根拠に採用基準を作る点がポイントです。自社独自の採用基準を設定すれば、ミスマッチを防ぎ内定辞退率を下げる効果を期待できます。

いま一度採用基準を見直し、自社にマッチする人材の見極めに注力しましょう。

ミイダスでは自社にマッチする人材の見極めに役立つアセスメントツールをご用意しています。登録は無料です。ぜひご活用ください。

ミイダスは自社にフィットする人材を特定してアプローチできる
「アセスメントリクルーティング」採用ツールです。

まずは無料トライアルをお試しください。

アカウントを登録してフィッティング人材分析機能を利用する

※アカウントの登録及びご登録後のご利用は無料です。

採用基準の設計方法については下記の記事で詳しく解説しています。こちらもあわせてお読みください。

【関連記事:採用要件・人材要件の作り方とは?定義方法からペルソナの設計例まで解説
【関連記事:コンピテンシーモデルとは?5つのモデル化手順と注意点を徹底解説!

内定辞退率を下げる方法について、さらに深く知りたい方は下記の記事もご覧ください。

【関連記事:内定辞退率を減らすには?内定承諾率向上と辞退者を出さないコツを解説

自社にフィットした人材の採用で内定辞退ゼロを目指す

ミイダスと他媒体を比較した採用プロセス図
活躍人材・定着人材の見極めにミイダスのアセスメントツール「コンピテンシー診断」を試してみませんか?

コンピテンシー診断とは、自社における優秀な人材に共通する思考性や行動特性をもとに、応募者の適性を分析するツールです。書類選考や面接だけではわからない応募者の特徴を可視化し、客観的に適性の有無を判断します。

コンピテンシー診断では例として下記項目の診断が可能です。
・パーソナリティ
・職務適性
・ストレス要因
・相性の良い上司・部下のタイプ
・マネジメント適性 など
脳科学や機械学習の専門家と開発したテストを用いるため、高い精度で人材を見極められるでしょう。

一般的な面接では、面接官個人の主観に頼りがちです。面接官が人材を公平に評価しようと意識しても、知らず知らずのうちに外観や学歴に捉われて人材を見誤り、採用のミスマッチにつながることも少なくありません。

コンピテンシー診断を活用すれば、客観的な情報をもとに人材を評価できます。応募者の性格や価値観といった曖昧で捉え難い要素を、数値として定量的に判断できるため、評価のブレがなくなります。

32万7,000社(2022年2月時点)が導入するミイダスなら、経験や勘に頼る採用ではなく、データに裏付けられた採用評価の実現が可能です。

コンピテンシー診断は15名まで無料でご利用いただけます。ご興味がある方はお気軽にお試しください。

簡単1分!ミイダスの無料アカウント登録をする

なお、ミイダスではご契約中の企業様限定で、無料で学べる「コンピテンシー活用講座」を提供しております。コンピテンシー診断の結果項目別に活用方法を解説した動画もありますので、ぜひご活用ください。

ミイダスは自社にフィットする人材を特定してアプローチできる
「アセスメントリクルーティング」採用ツールです。

まずは無料トライアルをお試しください。

アカウントを登録してフィッティング人材分析機能を利用する

※アカウントの登録及びご登録後のフィッティング人材分析機能のご利用は無料です。

タグから探す

資料ダウンロード

セミナー情報

関連情報

人気記事ランキング

こちらの記事もオススメ

ミイダスなら人材領域の課題をスマートに解決できる機能が充実!

無料でミイダスの機能を
お試しいただけます

人材アセスメントお役立ち資料をダウンロード

お役立ち資料を
ダウンロードしてみる

人材アセスメントを実践したい方必見!
無料