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リカレント教育とは、学校教育を卒業して社会に出たあとも、必要に応じて教育機関などで教育を受けることを意味する言葉です。人手不足の解消やDX推進につながる一手として、リスキリングと並んで企業から注目されています。
本記事では、リスキリングや生涯学習との違いを含め、リカレント教育についてわかりやすく解説します。リカレント教育が日本で進まない理由や導入のポイント、企業での導入事例についても紹介しますので、ぜひご一読ください。
またミイダスでは、社員の転職先選定とリスキリング・研修制度の有無の関係について調査しました。以下から調査結果を無料でダウンロードいただけますので、ぜひ参考にしてください。
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▼この記事でわかること
リカレント教育とは
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＜リカレント教育の例＞
・海外赴任に備えてビジネス英語研修に参加する
・キャリアアップのために大学のマネジメント講座を受講する
・再就職を目指してハローワークで紹介された職業訓練に参加する
・会社の支援制度を利用して博士課程へ進学するリカレント（reccurent）は「繰り返す」「循環する」を意味します。つまり、上記の例のように社会に出たあとも必要があれば教育機関などで学び直し、働き方・生き方の選択肢を広げながら生涯に渡って学び続けることがリカレント教育なのです。
なお、リカレント教育には離職・休職して学習するイメージがありますが、日本では仕事を継続しながらの学習もリカレント教育に含まれます。
リカレント教育の学習内容
リカレント教育の学習内容は「仕事に生かせるスキルや知識」とされており、各個人のキャリアプランによって必要な学習内容は異なります。
文部科学省が開設・運営している社会人の学びを支援するサイト「マナパス」では、大学などの教育機関における多種多様な社会人向け講座・プログラムが掲載されています。＜マナパスの検索分野＞
・ビジネス系（MBA、経済、経営など）
・文系（文学、語学、社会学など）
・心理
・教育
・福祉・健康
・理工・情報・IT系（建築・土木系も含む）
・看護・医学・栄養・家政・生活関連
・芸術・美術・伝統工芸・デザイン関連
・自然科学
・その他公開講座また、経済産業省が公開した令和3年の調査によると、企業が従業員に求める知識・スキルとして以下が多くあげられています。＜企業が従業員に求める知識・スキル＞
・マネジメント（94.6％）
・ソフトスキル（92.4％）
・デジタル分野の基礎的知識（89.9％）
・デジタル分野の専門知識（87.4％）
出典：令和３年度産業経済研究委託事業（「イノベーション創出」のためのリカレント教育に関する調査） リスキリング／生涯学習とリカレント教育の違い
リカレント教育と似た意味合いの用語として「リスキリング」や「生涯学習」がありますが、この2つとリカレント教育には下表のような違いがあります。項目 リカレント教育 リスキリング 生涯学習 学びの主体 個人 企業 個人 学習内容 仕事に活かせるスキルや知識 仕事に活かせるスキルや知識 人生の充実につながるさまざまな分野
リカレント教育と比較しながら詳しく見てみましょう。リスキリングとリカレント教育の違い
リスキリングとリカレント教育はどちらも仕事に活かせるスキルや知識が学習対象ですが、学習内容を誰が主体的に決定するかが異なります。- リカレント教育：個人がキャリア形成において必要だと感じたものを、幅広く自由に選択して学ぶ
- リスキリング：技術の進歩に対応するため、企業が人材戦略の一環として従業員に学びを提供する
たとえば、企業が導入した新しいツールを使いこなすために、従業員にデジタルスキルの研修を実施する場合はリスキリングです。一方、従業員が自らデジタルスキルの講座を受講しようと行動する場合はリカレント教育になります。
リスキリングでは学習後も同じ企業で働き続けることが前提となりますが、リカレント教育では今とは異なる企業・職種への転職も考えられるでしょう。
リスキリングについては以下の記事でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
【関連記事：リスキリングとは？用語の意味や必要とされる背景、企業事例などを解説】
生涯学習とリカレント教育の違い
生涯学習とリカレント教育は、個人が主体となって学習内容を決める点は同じですが、学びの目的が異なります。- 生涯学習：仲間作りや趣味の探求など、人生を充実させるために学ぶ
- リカレント教育：仕事におけるスキルアップやキャリアアップのために学ぶ
生涯学習には人生を豊かにするあらゆる学びが含まれます。したがって、学校教育のほか、ボランティア活動、社会人サークル、スポーツなども生涯学習と言えるでしょう。
対してリカレント教育の学習内容は、あくまで仕事での活用が前提となります。
企業がリカレント教育を必要とする背景
出典：令和３年度産業経済研究委託事業（「イノベーション創出」のためのリカレント教育に関する調査）
リカレント教育を実施していない企業の理由も「必要性を認識しているが他に優先すべ
き事項があるため」（36.9％）がもっとも多く、リカレント教育に対する企業の関心の高さがうかがえます。
なぜ企業は従業員のリカレント教育を必要としているのでしょうか。その背景として、以下の4つがあげられます。
- 雇用の流動化
- 人生100年時代の到来
- デジタル技術の進化
- 働き方の多様化
雇用の流動化
雇用の流動化が進み、終身雇用時代の「新卒で入った会社で定年まで働く」という価値観は薄れつつあります。
とくに大企業のリストラや倒産などを目の当たりにして育ってきた若い世代は、自らの労働市場での価値向上のため、主体的にキャリアデザインを考える傾向が見られます。「経験やスキルが生かせるから」「今の職場よりも上流工程に携われるから」などの理由で転職先を選ぶ人も少なくありません。
企業が従業員のリカレント教育を支援することは、従業員の主体的なキャリアデザインを肯定し、応援することに他なりません。リカレント教育の実施は企業に対する従業員のエンゲージメントを向上させ、成長意欲の高い優秀人材の定着や獲得につながるのです。
【関連記事：キャリアデザインとは？必要な理由や支援するメリット・デメリットを解説】
【関連記事：従業員のエンゲージメントを高めるメリットとその方法とは？】
人生100年時代の到来
人生100年時代の到来により「教育を受け、就職して仕事をがんばり、定年退職をして余生を過ごす」という3段階のライフモデルが崩れてきています。加えて「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、70歳までの雇用確保が企業の努力義務となりました。人々がより長期でキャリアを考える時代になったと言えるでしょう。
とはいえ、中高年層が時代の変化に対応した知識やスキルを身につけることは容易ではありません。企業が自社の中高年層に戦力として活躍し続けてもらうには、企業主導での積極的なリカレント教育の推進が不可欠なのです。
デジタル技術の進化
たとえば近年のAI技術のように、デジタル技術の目まぐるしい進化により、既存のスキルや知識の陳腐化が早まっています。専門性の高い人材も、継続的な学び直しを実践しないと技術のトレンド変化に追いつけない恐れがあるでしょう。
個人には、生涯を通して新しい技術やスキルを身につけ、専門性を磨き続ける姿勢が求められます。企業にも、そのような個人のニーズに対応できる仕組み作りが必要です。
働き方の多様化
コロナ禍をきっかけとしたリモートワークの浸透により、場所・時間に縛られない働き方を求める人が増えました。そのような働き方の多様化にともない、職場の上司や先輩の指導による実践的な教育の機会が物理的に減少しています。
またデジタル技術などの進歩が早く、業務で求められるスキルが上司や先輩の知識・経験を越えるケースも増えています。日本企業が重視してきたOJTによる人材育成に限界が見られることから、OJT以外の方法としてOFF-JTやリカレント教育が注目されているのです。
参考：厚生労働省｜職場における学び・学び直し促進ガイドライン
【関連記事：OJTとは？意味をわかりやすく解説！OFF-JTとの違いや研修の進め方など】
リカレント教育が個人（従業員）にもたらすメリット
- キャリアの選択肢が広がる
- 再就職がしやすくなる
- 収入アップにつながる
キャリアの選択肢が広がる
リカレント教育によりスキルや知識を磨けば、より高度な専門性が求められる職業へチャレンジしやすくなります。
日本では、一般的に年齢が高くなるほど就職先・転職先の選択肢は狭まります。しかし、人材が不足している分野の知識・スキルをリカレント教育で身につければ、労働市場における希少性が向上し、年齢を重ねてもキャリアの選択肢が広げられるのです。
再就職がしやすくなる
リカレント教育には専門的な資格取得を支援するプログラムも多数あります。
育児や介護などでブランクがある人でも、リカレント教育で専門性を身につければ、再就職に有利になるでしょう。
収入アップにつながる
出典：内閣府の「平成30年度 年次経済財政報告」第2章第2節「社会人の学び直し（リカレント教育）とキャリア・アップ」
内閣府の報告によると、リカレント教育（自己啓発）を実施した人としなかった人では、2年後、3年後の年収に有意な差が見られました（上図）。また、高スキルな職業への転換や非就業から就業へ変化する傾向も見られており、学び直しの費用対効果の高さがうかがえます。
日本におけるリカレント教育の現状
出典：令和３年度産業経済研究委託事業（「イノベーション創出」のためのリカレント教育に関する調査）
しかし海外と比べると、日本のリカレント教育はうまくいっているとは言えません。内閣府の発表資料によると、日本のリカレント教育の評価は全6項目（0〜1で評価）のすべてでOECD諸国の平均を下回ります。
項目 日本の値 OECD諸国の平均値 緊急性の低さ 0.52 0.58 学習への参画 0.43 0.51 包括性 0.44 0.5 柔軟性 0.1 0.45 ニーズ 0.15 0.57 効果 0.24 0.52
出典：内閣府｜選択する未来2.0｜参考資料（令和3年6月4日報告）のp.62 とくに以下の項目の値が目立って低く、34カ国中で最下位に近い順位となっています。- 柔軟性：教育機会を柔軟に得ることができるか
- ニーズ：教育が労働市場のニーズに合致しているか
- 効果：教育の効果がどれだけあるか（賃金へのリターンなど）
出典：内閣府｜選択する未来2.0｜参考資料（令和3年6月4日報告）p.63
経済産業省による調査結果でも、働きながら学ぶための休暇制度・時短勤務制度の導入率は上場企業で10％を下回っています。海外のようなキャリアを中断して大学や大学院に通学するライフコースの確立は、まだまだ遠いと言えるでしょう。
日本でリカレント教育が進まない理由
日本でリカレント教育が進まない理由として、以下の3つが考えられます。
- 個人の費用負担が大きい
- 学習時間の確保が困難
- 学んだ結果が評価に反映されない
個人の費用負担が大きい
まず考えられることが、学び直しにかかる個人の費用負担の大きさです。リカレント教育（自己啓発）にかかった費用について、下表のようなデータが報告されています。
＜学習に費やした金額（平均）＞学習方法 就業者の月額 非就業者の月額 通学 5.8万円 4.0万円 通信講座 2.3万円 2.9万円 その他 1.1万円 1.1万円
出典：内閣府の「平成30年度 年次経済財政報告」第2章第2節「 社会人の学び直し（リカレント教育）とキャリア・アップ」p.181 リカレント教育プログラムで有名な日本女子大学の「リカレント教育課程 再就職のためのキャリアアップコース」は、通学で年間33万円です。
金額の高い安いは個人の感覚もありますが、受講期間中の生活費まで考慮すると、簡単に受講を決定できる人は多くないでしょう。
学習時間の確保が困難
働きながら学ぶ場合、学習時間の確保も難しくなります。
リカレント教育の支援サイト「マナパス」ではプログラム参加者のスケジュールが掲載されています。仕事と両立しながら学んでいる人は、出勤前の数時間、または就業後の夕方から夜間にかけて勉強時間を設けている様子がうかがえます。
残業が慢性化している人や、家事・育児・介護といった仕事以外にも責任を抱えている人は、時間の捻出が難しいと言えるでしょう。
学んだ結果が評価に反映されない
出典：内閣府の「平成30年度 年次経済財政報告」第2章第2節「 社会人の学び直し（リカレント教育）とキャリア・アップ」p.186
上場企業対象の経済産業省による調査結果でも、リカレント教育を受けた従業員に対して「特に処遇の配慮をしていない」と答えた企業は約59％に上ります。リカレント教育について「時間と費用を費やすに値しない」「やっても意味がない」と考える従業員がいても仕方がないと言えるでしょう。
スキルや知識の獲得に対する評価制度の課題はリスキリングでも見られます。なかには「業務の難易度が上がった一方で給与に反映されない」といった例もあり、モチベーションの低下や離職の一因となっているのです。
企業におけるリカレント教育促進・支援のポイントリカレント教育を導入したい企業は、どのようなポイントに注意して促進・支援をしていけばよいのでしょうか。 厚生労働省が2022年に公表した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」では、学び直しに関して経営者と従業員の双方が取り組むべき6つの事項をあげています。
＜労使が取り組むべき事項＞
学び・学び直しに関する基本認識の共有
能力・スキル等の明確化、学び・学び直しの方向性・目標の共有
労働者の自律的・主体的な学び・学び直しの機会の確保
労働者の自律的・主体的な学び・学び直しを促進するための支援
持続的なキャリア形成につながる学びの実践、評価
現場のリーダーの役割、企業によるリーダーへの支援
出典：厚生労働省｜職場における学び・学び直し促進ガイドラインただ制度を用意して従業員に自由に学ばせるのではなく、企業と従業員が学び直しの認識や方向性、目標をすり合わせることが重要なポイントと言えるでしょう。企業の人材戦略で必要となる人材の要件と、従業員のキャリアの方向性が合致しなければ、リカレント教育による企業側のメリットも薄れてしまいます。
リカレント教育導入で必要になる制度
リカレント教育の促進・支援においては、上項の「日本でリカレント教育が進まない理由」を解消する制度作りが求められます。具体的には以下の3つが考えられます。- 学び直しにおける費用補助の制度：資格取得の報奨金、教材・学習コンテンツの提要など
- 就業時間や業務量を調整できる制度：学習者向けの時短勤務制度、業務時間内での研修実施など
- 学習結果が反映されやすい評価制度：学習結果と昇格・昇給制度との紐づけなど
なお、上場企業におけるリカレント教育の社内支援制度について調べたアンケート結果は下図のとおりです。
出典：令和３年度産業経済研究委託事業（「イノベーション創出」のためのリカレント教育に関する調査）
リカレント教育の支援制度・助成金制度日本では、学び直しを考える企業や個人に向けて、リカレント教育促進のために支援制度や助成金制度を用意しています。
- 事業主が利用するもの
- 労働者が利用するもの
リカレント教育を推進したい事業主への支援
【人材開発支援助成金】
事業主が従業員に対して、職務に関連した専門知識やスキルを習得するための職業訓練などを計画的に実施した場合に、訓練経費や制度導入経費などについて助成が受けられる制度です。
【生産性向上支援訓練】
企業が生産性を向上させるために必要な知識などを習得する職業訓練を、従業員に対して低コストで提供できる制度です。
全国の生産性向上人材育成支援センターが企業の課題にあわせ訓練内容をカスタマイズするオーダーコースのほか、少人数を低コストで訓練できるオープンコースも展開しています。
【企業内のキャリアコンサルティング】
企業内キャリアコンサルティングを導入したい企業が、テスト的なキャリアコンサルティングや相談支援を無料で受けられる制度です。
リカレント教育を実践したい個人への支援
【教育訓練給付金制度】
雇用保険の加入期間などの条件を満たした方が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を終了した場合に、受講費用の20〜70％（上限10〜56万円）の給付金が受け取れる制度です。
「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類あり、それぞれ給付率が異なります。対象講座は教育訓練講座検索システムで検索可能です。
【高等職業訓練促進給付金】
ひとり親の方が資格取得を目指して就学する場合に最大月額10万円、訓練終了後に最大5万円の支給が受けられる制度です（最後の1年間は支給額を4万円増額）。
講座は、就職の際に有利となる資格のうち、養成機関において6月以上修業を要するものが対象となります。
【キャリアコンサルティング】
今後のキャリア形成や学び直しについて、キャリアコンサルタントに無料相談できる制度です。在職中の方が対象で、オンライン相談も可能です。
【公共職業訓練／求職者支援訓練】
必要な職業スキルや知識などを無料で習得できる制度です。公共職業訓練は雇用保険受給資格者が対象、求職者支援訓練は雇用保険受給資格がない方が対象になります。
訓練はハローワークインターネットサービスで検索できます。一定の条件を満たした人は月10万円の給付を受けながらの訓練も可能です。
【学び・学び直し促進のための特定支出控除における特例措置】
給与所得者が教育訓練給付指定講座を受講した場合に、キャリアコンサルタントが発行する「特定支出に関する証明書」で確定申告書を行うことで特定支出控除が受けられる制度です。
リカレント教育に利用できる大学・大学院などの社会人向け講座大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校では、学生以外の社会人に対して「履修証明プログラム」や「職業実践力育成プログラム（BP）」を提供しています。
- 履修証明プログラム：大学などが開設・提供する一定にまとまりがある学習プログラムであり、プログラム修了者には法に基づく履修証明書が交付される。履修証明書はその後のキャリア形成に活用可能。
- 職業実践力育成プログラム（BP）：大学などの正規課程および履修証明プログラムのうち、おもに社会人を対象とした実践的・専門的なプログラムとして文部科学大臣の認定を受けたもの。
職業実践育成プログラムのうち、厚生労働大臣が指定した講座については給付金や助成金の対象となります。また履修証明プログラムや職業実践育成プログラムは「マナパス」で検索可能です。
参考：文部科学省｜大学等の履修証明制度について
参考：文部科学省｜職業実践力育成プログラム（BP）認定制度について
企業主導のリカレント教育の事例味の素株式会社
新しいビジョン「食と健康の課題解決企業」を目指し、社員の課題解決力を強化している味の素株式会社。中期経営計画の推進にはDXによる業務改革は不可欠として、DX人材を育成するコースの導入やITリテラシーに関する社内資格の設定を実施しています。
人材育成プログラムは、階層別プログラム・選択型プログラム・選抜制のグローバル＆グループプログラムという3つを用意。必須受講のものは減らし、社員の自律的なキャリア開発を促しています。
社内資格やプログラムで、社員に対して企業が求める学びの方向性を示している事例と言えるでしょう。
三協立山株式会社
建材や金属加工品の開発・製造・販売を展開している三協立山株式会社は、地元・得意先・従業員の三者協力で企業を伸ばしていくという経営理念を掲げる企業です。
社員の自己研鑽をキーワードに、大学や外部研修を活用して技術者や研究者、管理職の育成を実施。通信教育講座の受講奨励や資格取得に対する報奨金制度を用意して、社員の学びへのモチベーション向上につなげています。
さらに自社の技術者を大学の講座へ講師として派遣するなど地域単位で研究者人材の育成にも取り組んでいます。
サイボウズ株式会社
「チームワークあふれる社会を創る」を企業理念に掲げるサイボウズ株式会社は、人材育成においても社員の主体的なキャリアデザインを尊重している企業です。
オンボーディング以外は階層別の一律研修などを行わず、社員は自らのキャリアに必要な内容を主体的に選択・学習できます。
人事異動も各社員が自ら申請する方式を採用。興味のある他の部署を体験できる「大人の体験入部」や、退職後も最長6年間は再入社可能な「育自分休暇」など、社員の学び直しにつながるユニークな制度を設計・実施しています。
社員のリカレント教育促進は企業の支援が不可欠
リカレント教育の支援策としては、外部講座の受講費用補助のほか、教育プログラムの提供も有効です。
オンライン講座などを企業が契約し、従業員が就業時間中に受講できる仕組みを用意すれば、リカレント教育のハードルである費用負担と時間負担の両方を直接的に軽減できます。
ミイダスの無料オンライン講座「活躍ラーニング」
ミイダスでは、法人の有料契約者様を対象に、無料で受講できるオンライン講座「活躍ラーニング」を提供しています。コンテンツ数は200種類以上。従業員それぞれの強みやパーソナリティーがわかるミイダスの各診断コンテンツと連携し、一人ひとりのスキルと特性にあった講座選択が可能です。
活躍ラーニングの詳細はこちら
ミイダスなら従業員の強みがわかる
- 「コンピテンシー診断」従業員の行動特性やパーソナリティを可視化できる
- 「バイアス診断ゲーム」従業員の思考の癖や偏りを把握できる
- 「組織サーベイ」従業員のコンディションを確認できる
- 「はたらきがいサーベイ」従業員の働きがいを可視化できる
コンピテンシー診断やバイアス診断ゲームの結果から、従業員の強みや特性を把握してキャリアデザインに活かすことも可能です。
導入企業数は424,950社（2022年12月時点）にのぼります。まずは一度、以下より無料トライアルをお試しください。アカウント登録は1分で完了します。
【登録は1分で完了】ミイダスの機能を無料で試してみる
・海外赴任に備えてビジネス英語研修に参加する
・キャリアアップのために大学のマネジメント講座を受講する
・再就職を目指してハローワークで紹介された職業訓練に参加する
・会社の支援制度を利用して博士課程へ進学する
なお、リカレント教育には離職・休職して学習するイメージがありますが、日本では仕事を継続しながらの学習もリカレント教育に含まれます。
文部科学省が開設・運営している社会人の学びを支援するサイト「マナパス」では、大学などの教育機関における多種多様な社会人向け講座・プログラムが掲載されています。
・ビジネス系（MBA、経済、経営など）
・文系（文学、語学、社会学など）
・心理
・教育
・福祉・健康
・理工・情報・IT系（建築・土木系も含む）
・看護・医学・栄養・家政・生活関連
・芸術・美術・伝統工芸・デザイン関連
・自然科学
・その他公開講座
・マネジメント（94.6％）
・ソフトスキル（92.4％）
・デジタル分野の基礎的知識（89.9％）
・デジタル分野の専門知識（87.4％）
出典：令和３年度産業経済研究委託事業（「イノベーション創出」のためのリカレント教育に関する調査）
| 項目 | リカレント教育 | リスキリング | 生涯学習 |
| 学びの主体 | 個人 | 企業 | 個人 |
| 学習内容 | 仕事に活かせるスキルや知識 | 仕事に活かせるスキルや知識 | 人生の充実につながるさまざまな分野 |
リスキリングでは学習後も同じ企業で働き続けることが前提となりますが、リカレント教育では今とは異なる企業・職種への転職も考えられるでしょう。
リスキリングについては以下の記事でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
【関連記事：リスキリングとは？用語の意味や必要とされる背景、企業事例などを解説】
対してリカレント教育の学習内容は、あくまで仕事での活用が前提となります。
経済産業省が2021年に発表した東証全上場企業3,749社対象のアンケートでは、リカレント教育を実施している企業は全体の62％、とくに従業員規模の大きな企業ほど実施の割合が高くなる傾向が見て取れます（上図）。
リカレント教育を実施していない企業の理由も「必要性を認識しているが他に優先すべ
き事項があるため」（36.9％）がもっとも多く、リカレント教育に対する企業の関心の高さがうかがえます。
なぜ企業は従業員のリカレント教育を必要としているのでしょうか。その背景として、以下の4つがあげられます。
リカレント教育を実施していない企業の理由も「必要性を認識しているが他に優先すべ
き事項があるため」（36.9％）がもっとも多く、リカレント教育に対する企業の関心の高さがうかがえます。
なぜ企業は従業員のリカレント教育を必要としているのでしょうか。その背景として、以下の4つがあげられます。
- 雇用の流動化
- 人生100年時代の到来
- デジタル技術の進化
- 働き方の多様化
雇用の流動化
雇用の流動化が進み、終身雇用時代の「新卒で入った会社で定年まで働く」という価値観は薄れつつあります。
とくに大企業のリストラや倒産などを目の当たりにして育ってきた若い世代は、自らの労働市場での価値向上のため、主体的にキャリアデザインを考える傾向が見られます。「経験やスキルが生かせるから」「今の職場よりも上流工程に携われるから」などの理由で転職先を選ぶ人も少なくありません。
企業が従業員のリカレント教育を支援することは、従業員の主体的なキャリアデザインを肯定し、応援することに他なりません。リカレント教育の実施は企業に対する従業員のエンゲージメントを向上させ、成長意欲の高い優秀人材の定着や獲得につながるのです。
【関連記事：キャリアデザインとは？必要な理由や支援するメリット・デメリットを解説】
【関連記事：従業員のエンゲージメントを高めるメリットとその方法とは？】
とくに大企業のリストラや倒産などを目の当たりにして育ってきた若い世代は、自らの労働市場での価値向上のため、主体的にキャリアデザインを考える傾向が見られます。「経験やスキルが生かせるから」「今の職場よりも上流工程に携われるから」などの理由で転職先を選ぶ人も少なくありません。
企業が従業員のリカレント教育を支援することは、従業員の主体的なキャリアデザインを肯定し、応援することに他なりません。リカレント教育の実施は企業に対する従業員のエンゲージメントを向上させ、成長意欲の高い優秀人材の定着や獲得につながるのです。
【関連記事：キャリアデザインとは？必要な理由や支援するメリット・デメリットを解説】
【関連記事：従業員のエンゲージメントを高めるメリットとその方法とは？】
人生100年時代の到来
人生100年時代の到来により「教育を受け、就職して仕事をがんばり、定年退職をして余生を過ごす」という3段階のライフモデルが崩れてきています。加えて「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、70歳までの雇用確保が企業の努力義務となりました。人々がより長期でキャリアを考える時代になったと言えるでしょう。
とはいえ、中高年層が時代の変化に対応した知識やスキルを身につけることは容易ではありません。企業が自社の中高年層に戦力として活躍し続けてもらうには、企業主導での積極的なリカレント教育の推進が不可欠なのです。
とはいえ、中高年層が時代の変化に対応した知識やスキルを身につけることは容易ではありません。企業が自社の中高年層に戦力として活躍し続けてもらうには、企業主導での積極的なリカレント教育の推進が不可欠なのです。
デジタル技術の進化
たとえば近年のAI技術のように、デジタル技術の目まぐるしい進化により、既存のスキルや知識の陳腐化が早まっています。専門性の高い人材も、継続的な学び直しを実践しないと技術のトレンド変化に追いつけない恐れがあるでしょう。
個人には、生涯を通して新しい技術やスキルを身につけ、専門性を磨き続ける姿勢が求められます。企業にも、そのような個人のニーズに対応できる仕組み作りが必要です。
個人には、生涯を通して新しい技術やスキルを身につけ、専門性を磨き続ける姿勢が求められます。企業にも、そのような個人のニーズに対応できる仕組み作りが必要です。
働き方の多様化
コロナ禍をきっかけとしたリモートワークの浸透により、場所・時間に縛られない働き方を求める人が増えました。そのような働き方の多様化にともない、職場の上司や先輩の指導による実践的な教育の機会が物理的に減少しています。
またデジタル技術などの進歩が早く、業務で求められるスキルが上司や先輩の知識・経験を越えるケースも増えています。日本企業が重視してきたOJTによる人材育成に限界が見られることから、OJT以外の方法としてOFF-JTやリカレント教育が注目されているのです。
参考：厚生労働省｜職場における学び・学び直し促進ガイドライン
【関連記事：OJTとは？意味をわかりやすく解説！OFF-JTとの違いや研修の進め方など】
またデジタル技術などの進歩が早く、業務で求められるスキルが上司や先輩の知識・経験を越えるケースも増えています。日本企業が重視してきたOJTによる人材育成に限界が見られることから、OJT以外の方法としてOFF-JTやリカレント教育が注目されているのです。
参考：厚生労働省｜職場における学び・学び直し促進ガイドライン
【関連記事：OJTとは？意味をわかりやすく解説！OFF-JTとの違いや研修の進め方など】
リカレント教育が個人（従業員）にもたらすメリット- キャリアの選択肢が広がる
- 再就職がしやすくなる
- 収入アップにつながる
キャリアの選択肢が広がる
リカレント教育によりスキルや知識を磨けば、より高度な専門性が求められる職業へチャレンジしやすくなります。
日本では、一般的に年齢が高くなるほど就職先・転職先の選択肢は狭まります。しかし、人材が不足している分野の知識・スキルをリカレント教育で身につければ、労働市場における希少性が向上し、年齢を重ねてもキャリアの選択肢が広げられるのです。
再就職がしやすくなる
リカレント教育には専門的な資格取得を支援するプログラムも多数あります。
育児や介護などでブランクがある人でも、リカレント教育で専門性を身につければ、再就職に有利になるでしょう。
収入アップにつながる
出典：内閣府の「平成30年度 年次経済財政報告」第2章第2節「社会人の学び直し（リカレント教育）とキャリア・アップ」
内閣府の報告によると、リカレント教育（自己啓発）を実施した人としなかった人では、2年後、3年後の年収に有意な差が見られました（上図）。また、高スキルな職業への転換や非就業から就業へ変化する傾向も見られており、学び直しの費用対効果の高さがうかがえます。
日本におけるリカレント教育の現状出典：令和３年度産業経済研究委託事業（「イノベーション創出」のためのリカレント教育に関する調査）
しかし海外と比べると、日本のリカレント教育はうまくいっているとは言えません。内閣府の発表資料によると、日本のリカレント教育の評価は全6項目（0〜1で評価）のすべてでOECD諸国の平均を下回ります。
項目 日本の値 OECD諸国の平均値 緊急性の低さ 0.52 0.58 学習への参画 0.43 0.51 包括性 0.44 0.5 柔軟性 0.1 0.45 ニーズ 0.15 0.57 効果 0.24 0.52
出典：内閣府｜選択する未来2.0｜参考資料（令和3年6月4日報告）のp.62 とくに以下の項目の値が目立って低く、34カ国中で最下位に近い順位となっています。- 柔軟性：教育機会を柔軟に得ることができるか
- ニーズ：教育が労働市場のニーズに合致しているか
- 効果：教育の効果がどれだけあるか（賃金へのリターンなど）
出典：内閣府｜選択する未来2.0｜参考資料（令和3年6月4日報告）p.63
経済産業省による調査結果でも、働きながら学ぶための休暇制度・時短勤務制度の導入率は上場企業で10％を下回っています。海外のようなキャリアを中断して大学や大学院に通学するライフコースの確立は、まだまだ遠いと言えるでしょう。
日本でリカレント教育が進まない理由
日本でリカレント教育が進まない理由として、以下の3つが考えられます。
- 個人の費用負担が大きい
- 学習時間の確保が困難
- 学んだ結果が評価に反映されない
個人の費用負担が大きい
まず考えられることが、学び直しにかかる個人の費用負担の大きさです。リカレント教育（自己啓発）にかかった費用について、下表のようなデータが報告されています。
＜学習に費やした金額（平均）＞学習方法 就業者の月額 非就業者の月額 通学 5.8万円 4.0万円 通信講座 2.3万円 2.9万円 その他 1.1万円 1.1万円
出典：内閣府の「平成30年度 年次経済財政報告」第2章第2節「 社会人の学び直し（リカレント教育）とキャリア・アップ」p.181 リカレント教育プログラムで有名な日本女子大学の「リカレント教育課程 再就職のためのキャリアアップコース」は、通学で年間33万円です。
金額の高い安いは個人の感覚もありますが、受講期間中の生活費まで考慮すると、簡単に受講を決定できる人は多くないでしょう。
学習時間の確保が困難
働きながら学ぶ場合、学習時間の確保も難しくなります。
リカレント教育の支援サイト「マナパス」ではプログラム参加者のスケジュールが掲載されています。仕事と両立しながら学んでいる人は、出勤前の数時間、または就業後の夕方から夜間にかけて勉強時間を設けている様子がうかがえます。
残業が慢性化している人や、家事・育児・介護といった仕事以外にも責任を抱えている人は、時間の捻出が難しいと言えるでしょう。
学んだ結果が評価に反映されない
出典：内閣府の「平成30年度 年次経済財政報告」第2章第2節「 社会人の学び直し（リカレント教育）とキャリア・アップ」p.186
上場企業対象の経済産業省による調査結果でも、リカレント教育を受けた従業員に対して「特に処遇の配慮をしていない」と答えた企業は約59％に上ります。リカレント教育について「時間と費用を費やすに値しない」「やっても意味がない」と考える従業員がいても仕方がないと言えるでしょう。
スキルや知識の獲得に対する評価制度の課題はリスキリングでも見られます。なかには「業務の難易度が上がった一方で給与に反映されない」といった例もあり、モチベーションの低下や離職の一因となっているのです。
企業におけるリカレント教育促進・支援のポイントリカレント教育を導入したい企業は、どのようなポイントに注意して促進・支援をしていけばよいのでしょうか。 厚生労働省が2022年に公表した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」では、学び直しに関して経営者と従業員の双方が取り組むべき6つの事項をあげています。
＜労使が取り組むべき事項＞
学び・学び直しに関する基本認識の共有
能力・スキル等の明確化、学び・学び直しの方向性・目標の共有
労働者の自律的・主体的な学び・学び直しの機会の確保
労働者の自律的・主体的な学び・学び直しを促進するための支援
持続的なキャリア形成につながる学びの実践、評価
現場のリーダーの役割、企業によるリーダーへの支援
出典：厚生労働省｜職場における学び・学び直し促進ガイドラインただ制度を用意して従業員に自由に学ばせるのではなく、企業と従業員が学び直しの認識や方向性、目標をすり合わせることが重要なポイントと言えるでしょう。企業の人材戦略で必要となる人材の要件と、従業員のキャリアの方向性が合致しなければ、リカレント教育による企業側のメリットも薄れてしまいます。
リカレント教育導入で必要になる制度
リカレント教育の促進・支援においては、上項の「日本でリカレント教育が進まない理由」を解消する制度作りが求められます。具体的には以下の3つが考えられます。- 学び直しにおける費用補助の制度：資格取得の報奨金、教材・学習コンテンツの提要など
- 就業時間や業務量を調整できる制度：学習者向けの時短勤務制度、業務時間内での研修実施など
- 学習結果が反映されやすい評価制度：学習結果と昇格・昇給制度との紐づけなど
なお、上場企業におけるリカレント教育の社内支援制度について調べたアンケート結果は下図のとおりです。出典：令和３年度産業経済研究委託事業（「イノベーション創出」のためのリカレント教育に関する調査）
リカレント教育の支援制度・助成金制度日本では、学び直しを考える企業や個人に向けて、リカレント教育促進のために支援制度や助成金制度を用意しています。
- 事業主が利用するもの
- 労働者が利用するもの
リカレント教育を推進したい事業主への支援
【人材開発支援助成金】
事業主が従業員に対して、職務に関連した専門知識やスキルを習得するための職業訓練などを計画的に実施した場合に、訓練経費や制度導入経費などについて助成が受けられる制度です。
【生産性向上支援訓練】
企業が生産性を向上させるために必要な知識などを習得する職業訓練を、従業員に対して低コストで提供できる制度です。
全国の生産性向上人材育成支援センターが企業の課題にあわせ訓練内容をカスタマイズするオーダーコースのほか、少人数を低コストで訓練できるオープンコースも展開しています。
【企業内のキャリアコンサルティング】
企業内キャリアコンサルティングを導入したい企業が、テスト的なキャリアコンサルティングや相談支援を無料で受けられる制度です。
リカレント教育を実践したい個人への支援
【教育訓練給付金制度】
雇用保険の加入期間などの条件を満たした方が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を終了した場合に、受講費用の20〜70％（上限10〜56万円）の給付金が受け取れる制度です。
「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類あり、それぞれ給付率が異なります。対象講座は教育訓練講座検索システムで検索可能です。
【高等職業訓練促進給付金】
ひとり親の方が資格取得を目指して就学する場合に最大月額10万円、訓練終了後に最大5万円の支給が受けられる制度です（最後の1年間は支給額を4万円増額）。
講座は、就職の際に有利となる資格のうち、養成機関において6月以上修業を要するものが対象となります。
【キャリアコンサルティング】
今後のキャリア形成や学び直しについて、キャリアコンサルタントに無料相談できる制度です。在職中の方が対象で、オンライン相談も可能です。
【公共職業訓練／求職者支援訓練】
必要な職業スキルや知識などを無料で習得できる制度です。公共職業訓練は雇用保険受給資格者が対象、求職者支援訓練は雇用保険受給資格がない方が対象になります。
訓練はハローワークインターネットサービスで検索できます。一定の条件を満たした人は月10万円の給付を受けながらの訓練も可能です。
【学び・学び直し促進のための特定支出控除における特例措置】
給与所得者が教育訓練給付指定講座を受講した場合に、キャリアコンサルタントが発行する「特定支出に関する証明書」で確定申告書を行うことで特定支出控除が受けられる制度です。
リカレント教育に利用できる大学・大学院などの社会人向け講座大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校では、学生以外の社会人に対して「履修証明プログラム」や「職業実践力育成プログラム（BP）」を提供しています。
- 履修証明プログラム：大学などが開設・提供する一定にまとまりがある学習プログラムであり、プログラム修了者には法に基づく履修証明書が交付される。履修証明書はその後のキャリア形成に活用可能。
- 職業実践力育成プログラム（BP）：大学などの正規課程および履修証明プログラムのうち、おもに社会人を対象とした実践的・専門的なプログラムとして文部科学大臣の認定を受けたもの。
職業実践育成プログラムのうち、厚生労働大臣が指定した講座については給付金や助成金の対象となります。また履修証明プログラムや職業実践育成プログラムは「マナパス」で検索可能です。
参考：文部科学省｜大学等の履修証明制度について
参考：文部科学省｜職業実践力育成プログラム（BP）認定制度について
企業主導のリカレント教育の事例味の素株式会社
新しいビジョン「食と健康の課題解決企業」を目指し、社員の課題解決力を強化している味の素株式会社。中期経営計画の推進にはDXによる業務改革は不可欠として、DX人材を育成するコースの導入やITリテラシーに関する社内資格の設定を実施しています。
人材育成プログラムは、階層別プログラム・選択型プログラム・選抜制のグローバル＆グループプログラムという3つを用意。必須受講のものは減らし、社員の自律的なキャリア開発を促しています。
社内資格やプログラムで、社員に対して企業が求める学びの方向性を示している事例と言えるでしょう。
三協立山株式会社
建材や金属加工品の開発・製造・販売を展開している三協立山株式会社は、地元・得意先・従業員の三者協力で企業を伸ばしていくという経営理念を掲げる企業です。
社員の自己研鑽をキーワードに、大学や外部研修を活用して技術者や研究者、管理職の育成を実施。通信教育講座の受講奨励や資格取得に対する報奨金制度を用意して、社員の学びへのモチベーション向上につなげています。
さらに自社の技術者を大学の講座へ講師として派遣するなど地域単位で研究者人材の育成にも取り組んでいます。
サイボウズ株式会社
「チームワークあふれる社会を創る」を企業理念に掲げるサイボウズ株式会社は、人材育成においても社員の主体的なキャリアデザインを尊重している企業です。
オンボーディング以外は階層別の一律研修などを行わず、社員は自らのキャリアに必要な内容を主体的に選択・学習できます。
人事異動も各社員が自ら申請する方式を採用。興味のある他の部署を体験できる「大人の体験入部」や、退職後も最長6年間は再入社可能な「育自分休暇」など、社員の学び直しにつながるユニークな制度を設計・実施しています。
社員のリカレント教育促進は企業の支援が不可欠
リカレント教育の支援策としては、外部講座の受講費用補助のほか、教育プログラムの提供も有効です。
オンライン講座などを企業が契約し、従業員が就業時間中に受講できる仕組みを用意すれば、リカレント教育のハードルである費用負担と時間負担の両方を直接的に軽減できます。
ミイダスの無料オンライン講座「活躍ラーニング」
ミイダスでは、法人の有料契約者様を対象に、無料で受講できるオンライン講座「活躍ラーニング」を提供しています。コンテンツ数は200種類以上。従業員それぞれの強みやパーソナリティーがわかるミイダスの各診断コンテンツと連携し、一人ひとりのスキルと特性にあった講座選択が可能です。
活躍ラーニングの詳細はこちら
ミイダスなら従業員の強みがわかる
- 「コンピテンシー診断」従業員の行動特性やパーソナリティを可視化できる
- 「バイアス診断ゲーム」従業員の思考の癖や偏りを把握できる
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コンピテンシー診断やバイアス診断ゲームの結果から、従業員の強みや特性を把握してキャリアデザインに活かすことも可能です。
導入企業数は424,950社（2022年12月時点）にのぼります。まずは一度、以下より無料トライアルをお試しください。アカウント登録は1分で完了します。
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日本では、一般的に年齢が高くなるほど就職先・転職先の選択肢は狭まります。しかし、人材が不足している分野の知識・スキルをリカレント教育で身につければ、労働市場における希少性が向上し、年齢を重ねてもキャリアの選択肢が広げられるのです。
育児や介護などでブランクがある人でも、リカレント教育で専門性を身につければ、再就職に有利になるでしょう。
内閣府の報告によると、リカレント教育（自己啓発）を実施した人としなかった人では、2年後、3年後の年収に有意な差が見られました（上図）。また、高スキルな職業への転換や非就業から就業へ変化する傾向も見られており、学び直しの費用対効果の高さがうかがえます。
実施の目的としては「若手育成のため」「生産性や業績の向上のため」のような内容があげられています（上図）。
しかし海外と比べると、日本のリカレント教育はうまくいっているとは言えません。内閣府の発表資料によると、日本のリカレント教育の評価は全6項目（0〜1で評価）のすべてでOECD諸国の平均を下回ります。
しかし海外と比べると、日本のリカレント教育はうまくいっているとは言えません。内閣府の発表資料によると、日本のリカレント教育の評価は全6項目（0〜1で評価）のすべてでOECD諸国の平均を下回ります。
| 項目 | 日本の値 | OECD諸国の平均値 |
| 緊急性の低さ | 0.52 | 0.58 |
| 学習への参画 | 0.43 | 0.51 |
| 包括性 | 0.44 | 0.5 |
| 柔軟性 | 0.1 | 0.45 |
| ニーズ | 0.15 | 0.57 |
| 効果 | 0.24 | 0.52 |
とくに以下の項目の値が目立って低く、34カ国中で最下位に近い順位となっています。
- 柔軟性：教育機会を柔軟に得ることができるか
- ニーズ：教育が労働市場のニーズに合致しているか
- 効果：教育の効果がどれだけあるか（賃金へのリターンなど）
また日本では、社会に出てから大学や大学院へ入学し直す人の割合が、OECD諸国と比べて低い傾向が見られます。
経済産業省による調査結果でも、働きながら学ぶための休暇制度・時短勤務制度の導入率は上場企業で10％を下回っています。海外のようなキャリアを中断して大学や大学院に通学するライフコースの確立は、まだまだ遠いと言えるでしょう。
経済産業省による調査結果でも、働きながら学ぶための休暇制度・時短勤務制度の導入率は上場企業で10％を下回っています。海外のようなキャリアを中断して大学や大学院に通学するライフコースの確立は、まだまだ遠いと言えるでしょう。
日本でリカレント教育が進まない理由
日本でリカレント教育が進まない理由として、以下の3つが考えられます。
- 個人の費用負担が大きい
- 学習時間の確保が困難
- 学んだ結果が評価に反映されない
個人の費用負担が大きい
まず考えられることが、学び直しにかかる個人の費用負担の大きさです。リカレント教育（自己啓発）にかかった費用について、下表のようなデータが報告されています。
＜学習に費やした金額（平均）＞学習方法 就業者の月額 非就業者の月額 通学 5.8万円 4.0万円 通信講座 2.3万円 2.9万円 その他 1.1万円 1.1万円
出典：内閣府の「平成30年度 年次経済財政報告」第2章第2節「 社会人の学び直し（リカレント教育）とキャリア・アップ」p.181 リカレント教育プログラムで有名な日本女子大学の「リカレント教育課程 再就職のためのキャリアアップコース」は、通学で年間33万円です。
金額の高い安いは個人の感覚もありますが、受講期間中の生活費まで考慮すると、簡単に受講を決定できる人は多くないでしょう。
学習時間の確保が困難
働きながら学ぶ場合、学習時間の確保も難しくなります。
リカレント教育の支援サイト「マナパス」ではプログラム参加者のスケジュールが掲載されています。仕事と両立しながら学んでいる人は、出勤前の数時間、または就業後の夕方から夜間にかけて勉強時間を設けている様子がうかがえます。
残業が慢性化している人や、家事・育児・介護といった仕事以外にも責任を抱えている人は、時間の捻出が難しいと言えるでしょう。
学んだ結果が評価に反映されない
出典：内閣府の「平成30年度 年次経済財政報告」第2章第2節「 社会人の学び直し（リカレント教育）とキャリア・アップ」p.186
上場企業対象の経済産業省による調査結果でも、リカレント教育を受けた従業員に対して「特に処遇の配慮をしていない」と答えた企業は約59％に上ります。リカレント教育について「時間と費用を費やすに値しない」「やっても意味がない」と考える従業員がいても仕方がないと言えるでしょう。
スキルや知識の獲得に対する評価制度の課題はリスキリングでも見られます。なかには「業務の難易度が上がった一方で給与に反映されない」といった例もあり、モチベーションの低下や離職の一因となっているのです。
企業におけるリカレント教育促進・支援のポイントリカレント教育を導入したい企業は、どのようなポイントに注意して促進・支援をしていけばよいのでしょうか。 厚生労働省が2022年に公表した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」では、学び直しに関して経営者と従業員の双方が取り組むべき6つの事項をあげています。
＜労使が取り組むべき事項＞
学び・学び直しに関する基本認識の共有
能力・スキル等の明確化、学び・学び直しの方向性・目標の共有
労働者の自律的・主体的な学び・学び直しの機会の確保
労働者の自律的・主体的な学び・学び直しを促進するための支援
持続的なキャリア形成につながる学びの実践、評価
現場のリーダーの役割、企業によるリーダーへの支援
出典：厚生労働省｜職場における学び・学び直し促進ガイドラインただ制度を用意して従業員に自由に学ばせるのではなく、企業と従業員が学び直しの認識や方向性、目標をすり合わせることが重要なポイントと言えるでしょう。企業の人材戦略で必要となる人材の要件と、従業員のキャリアの方向性が合致しなければ、リカレント教育による企業側のメリットも薄れてしまいます。
リカレント教育導入で必要になる制度
リカレント教育の促進・支援においては、上項の「日本でリカレント教育が進まない理由」を解消する制度作りが求められます。具体的には以下の3つが考えられます。- 学び直しにおける費用補助の制度：資格取得の報奨金、教材・学習コンテンツの提要など
- 就業時間や業務量を調整できる制度：学習者向けの時短勤務制度、業務時間内での研修実施など
- 学習結果が反映されやすい評価制度：学習結果と昇格・昇給制度との紐づけなど
なお、上場企業におけるリカレント教育の社内支援制度について調べたアンケート結果は下図のとおりです。出典：令和３年度産業経済研究委託事業（「イノベーション創出」のためのリカレント教育に関する調査）
リカレント教育の支援制度・助成金制度日本では、学び直しを考える企業や個人に向けて、リカレント教育促進のために支援制度や助成金制度を用意しています。
- 事業主が利用するもの
- 労働者が利用するもの
リカレント教育を推進したい事業主への支援
【人材開発支援助成金】
事業主が従業員に対して、職務に関連した専門知識やスキルを習得するための職業訓練などを計画的に実施した場合に、訓練経費や制度導入経費などについて助成が受けられる制度です。
【生産性向上支援訓練】
企業が生産性を向上させるために必要な知識などを習得する職業訓練を、従業員に対して低コストで提供できる制度です。
全国の生産性向上人材育成支援センターが企業の課題にあわせ訓練内容をカスタマイズするオーダーコースのほか、少人数を低コストで訓練できるオープンコースも展開しています。
【企業内のキャリアコンサルティング】
企業内キャリアコンサルティングを導入したい企業が、テスト的なキャリアコンサルティングや相談支援を無料で受けられる制度です。
リカレント教育を実践したい個人への支援
【教育訓練給付金制度】
雇用保険の加入期間などの条件を満たした方が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を終了した場合に、受講費用の20〜70％（上限10〜56万円）の給付金が受け取れる制度です。
「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類あり、それぞれ給付率が異なります。対象講座は教育訓練講座検索システムで検索可能です。
【高等職業訓練促進給付金】
ひとり親の方が資格取得を目指して就学する場合に最大月額10万円、訓練終了後に最大5万円の支給が受けられる制度です（最後の1年間は支給額を4万円増額）。
講座は、就職の際に有利となる資格のうち、養成機関において6月以上修業を要するものが対象となります。
【キャリアコンサルティング】
今後のキャリア形成や学び直しについて、キャリアコンサルタントに無料相談できる制度です。在職中の方が対象で、オンライン相談も可能です。
【公共職業訓練／求職者支援訓練】
必要な職業スキルや知識などを無料で習得できる制度です。公共職業訓練は雇用保険受給資格者が対象、求職者支援訓練は雇用保険受給資格がない方が対象になります。
訓練はハローワークインターネットサービスで検索できます。一定の条件を満たした人は月10万円の給付を受けながらの訓練も可能です。
【学び・学び直し促進のための特定支出控除における特例措置】
給与所得者が教育訓練給付指定講座を受講した場合に、キャリアコンサルタントが発行する「特定支出に関する証明書」で確定申告書を行うことで特定支出控除が受けられる制度です。
リカレント教育に利用できる大学・大学院などの社会人向け講座大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校では、学生以外の社会人に対して「履修証明プログラム」や「職業実践力育成プログラム（BP）」を提供しています。
- 履修証明プログラム：大学などが開設・提供する一定にまとまりがある学習プログラムであり、プログラム修了者には法に基づく履修証明書が交付される。履修証明書はその後のキャリア形成に活用可能。
- 職業実践力育成プログラム（BP）：大学などの正規課程および履修証明プログラムのうち、おもに社会人を対象とした実践的・専門的なプログラムとして文部科学大臣の認定を受けたもの。
職業実践育成プログラムのうち、厚生労働大臣が指定した講座については給付金や助成金の対象となります。また履修証明プログラムや職業実践育成プログラムは「マナパス」で検索可能です。
参考：文部科学省｜大学等の履修証明制度について
参考：文部科学省｜職業実践力育成プログラム（BP）認定制度について
企業主導のリカレント教育の事例味の素株式会社
新しいビジョン「食と健康の課題解決企業」を目指し、社員の課題解決力を強化している味の素株式会社。中期経営計画の推進にはDXによる業務改革は不可欠として、DX人材を育成するコースの導入やITリテラシーに関する社内資格の設定を実施しています。
人材育成プログラムは、階層別プログラム・選択型プログラム・選抜制のグローバル＆グループプログラムという3つを用意。必須受講のものは減らし、社員の自律的なキャリア開発を促しています。
社内資格やプログラムで、社員に対して企業が求める学びの方向性を示している事例と言えるでしょう。
三協立山株式会社
建材や金属加工品の開発・製造・販売を展開している三協立山株式会社は、地元・得意先・従業員の三者協力で企業を伸ばしていくという経営理念を掲げる企業です。
社員の自己研鑽をキーワードに、大学や外部研修を活用して技術者や研究者、管理職の育成を実施。通信教育講座の受講奨励や資格取得に対する報奨金制度を用意して、社員の学びへのモチベーション向上につなげています。
さらに自社の技術者を大学の講座へ講師として派遣するなど地域単位で研究者人材の育成にも取り組んでいます。
サイボウズ株式会社
「チームワークあふれる社会を創る」を企業理念に掲げるサイボウズ株式会社は、人材育成においても社員の主体的なキャリアデザインを尊重している企業です。
オンボーディング以外は階層別の一律研修などを行わず、社員は自らのキャリアに必要な内容を主体的に選択・学習できます。
人事異動も各社員が自ら申請する方式を採用。興味のある他の部署を体験できる「大人の体験入部」や、退職後も最長6年間は再入社可能な「育自分休暇」など、社員の学び直しにつながるユニークな制度を設計・実施しています。
社員のリカレント教育促進は企業の支援が不可欠
リカレント教育の支援策としては、外部講座の受講費用補助のほか、教育プログラムの提供も有効です。
オンライン講座などを企業が契約し、従業員が就業時間中に受講できる仕組みを用意すれば、リカレント教育のハードルである費用負担と時間負担の両方を直接的に軽減できます。
ミイダスの無料オンライン講座「活躍ラーニング」
ミイダスでは、法人の有料契約者様を対象に、無料で受講できるオンライン講座「活躍ラーニング」を提供しています。コンテンツ数は200種類以上。従業員それぞれの強みやパーソナリティーがわかるミイダスの各診断コンテンツと連携し、一人ひとりのスキルと特性にあった講座選択が可能です。
活躍ラーニングの詳細はこちら
ミイダスなら従業員の強みがわかる
- 「コンピテンシー診断」従業員の行動特性やパーソナリティを可視化できる
- 「バイアス診断ゲーム」従業員の思考の癖や偏りを把握できる
- 「組織サーベイ」従業員のコンディションを確認できる
- 「はたらきがいサーベイ」従業員の働きがいを可視化できる
コンピテンシー診断やバイアス診断ゲームの結果から、従業員の強みや特性を把握してキャリアデザインに活かすことも可能です。
導入企業数は424,950社（2022年12月時点）にのぼります。まずは一度、以下より無料トライアルをお試しください。アカウント登録は1分で完了します。
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日本でリカレント教育が進まない理由として、以下の3つが考えられます。
＜学習に費やした金額（平均）＞
| 学習方法 | 就業者の月額 | 非就業者の月額 |
| 通学 | 5.8万円 | 4.0万円 |
| 通信講座 | 2.3万円 | 2.9万円 |
| その他 | 1.1万円 | 1.1万円 |
金額の高い安いは個人の感覚もありますが、受講期間中の生活費まで考慮すると、簡単に受講を決定できる人は多くないでしょう。
リカレント教育の支援サイト「マナパス」ではプログラム参加者のスケジュールが掲載されています。仕事と両立しながら学んでいる人は、出勤前の数時間、または就業後の夕方から夜間にかけて勉強時間を設けている様子がうかがえます。
残業が慢性化している人や、家事・育児・介護といった仕事以外にも責任を抱えている人は、時間の捻出が難しいと言えるでしょう。
上場企業対象の経済産業省による調査結果でも、リカレント教育を受けた従業員に対して「特に処遇の配慮をしていない」と答えた企業は約59％に上ります。リカレント教育について「時間と費用を費やすに値しない」「やっても意味がない」と考える従業員がいても仕方がないと言えるでしょう。
スキルや知識の獲得に対する評価制度の課題はリスキリングでも見られます。なかには「業務の難易度が上がった一方で給与に反映されない」といった例もあり、モチベーションの低下や離職の一因となっているのです。
リカレント教育を導入したい企業は、どのようなポイントに注意して促進・支援をしていけばよいのでしょうか。 厚生労働省が2022年に公表した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」では、学び直しに関して経営者と従業員の双方が取り組むべき6つの事項をあげています。
＜労使が取り組むべき事項＞
学び・学び直しに関する基本認識の共有
能力・スキル等の明確化、学び・学び直しの方向性・目標の共有
労働者の自律的・主体的な学び・学び直しの機会の確保
労働者の自律的・主体的な学び・学び直しを促進するための支援
持続的なキャリア形成につながる学びの実践、評価
現場のリーダーの役割、企業によるリーダーへの支援
出典：厚生労働省｜職場における学び・学び直し促進ガイドライン
学び・学び直しに関する基本認識の共有
能力・スキル等の明確化、学び・学び直しの方向性・目標の共有
労働者の自律的・主体的な学び・学び直しの機会の確保
労働者の自律的・主体的な学び・学び直しを促進するための支援
持続的なキャリア形成につながる学びの実践、評価
現場のリーダーの役割、企業によるリーダーへの支援
出典：厚生労働省｜職場における学び・学び直し促進ガイドライン
ただ制度を用意して従業員に自由に学ばせるのではなく、企業と従業員が学び直しの認識や方向性、目標をすり合わせることが重要なポイントと言えるでしょう。企業の人材戦略で必要となる人材の要件と、従業員のキャリアの方向性が合致しなければ、リカレント教育による企業側のメリットも薄れてしまいます。
リカレント教育導入で必要になる制度
リカレント教育の促進・支援においては、上項の「日本でリカレント教育が進まない理由」を解消する制度作りが求められます。具体的には以下の3つが考えられます。
- 学び直しにおける費用補助の制度：資格取得の報奨金、教材・学習コンテンツの提要など
- 就業時間や業務量を調整できる制度：学習者向けの時短勤務制度、業務時間内での研修実施など
- 学習結果が反映されやすい評価制度：学習結果と昇格・昇給制度との紐づけなど
なお、上場企業におけるリカレント教育の社内支援制度について調べたアンケート結果は下図のとおりです。
評価への反映まで整えている企業は少ないものの、費用負担と学習時間の支援については導入している企業があることが見て取れます。
リカレント教育の支援制度・助成金制度日本では、学び直しを考える企業や個人に向けて、リカレント教育促進のために支援制度や助成金制度を用意しています。
- 事業主が利用するもの
- 労働者が利用するもの
リカレント教育を推進したい事業主への支援
【人材開発支援助成金】
事業主が従業員に対して、職務に関連した専門知識やスキルを習得するための職業訓練などを計画的に実施した場合に、訓練経費や制度導入経費などについて助成が受けられる制度です。
【生産性向上支援訓練】
企業が生産性を向上させるために必要な知識などを習得する職業訓練を、従業員に対して低コストで提供できる制度です。
全国の生産性向上人材育成支援センターが企業の課題にあわせ訓練内容をカスタマイズするオーダーコースのほか、少人数を低コストで訓練できるオープンコースも展開しています。
【企業内のキャリアコンサルティング】
企業内キャリアコンサルティングを導入したい企業が、テスト的なキャリアコンサルティングや相談支援を無料で受けられる制度です。
リカレント教育を実践したい個人への支援
【教育訓練給付金制度】
雇用保険の加入期間などの条件を満たした方が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を終了した場合に、受講費用の20〜70％（上限10〜56万円）の給付金が受け取れる制度です。
「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類あり、それぞれ給付率が異なります。対象講座は教育訓練講座検索システムで検索可能です。
【高等職業訓練促進給付金】
ひとり親の方が資格取得を目指して就学する場合に最大月額10万円、訓練終了後に最大5万円の支給が受けられる制度です（最後の1年間は支給額を4万円増額）。
講座は、就職の際に有利となる資格のうち、養成機関において6月以上修業を要するものが対象となります。
【キャリアコンサルティング】
今後のキャリア形成や学び直しについて、キャリアコンサルタントに無料相談できる制度です。在職中の方が対象で、オンライン相談も可能です。
【公共職業訓練／求職者支援訓練】
必要な職業スキルや知識などを無料で習得できる制度です。公共職業訓練は雇用保険受給資格者が対象、求職者支援訓練は雇用保険受給資格がない方が対象になります。
訓練はハローワークインターネットサービスで検索できます。一定の条件を満たした人は月10万円の給付を受けながらの訓練も可能です。
【学び・学び直し促進のための特定支出控除における特例措置】
給与所得者が教育訓練給付指定講座を受講した場合に、キャリアコンサルタントが発行する「特定支出に関する証明書」で確定申告書を行うことで特定支出控除が受けられる制度です。
リカレント教育に利用できる大学・大学院などの社会人向け講座大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校では、学生以外の社会人に対して「履修証明プログラム」や「職業実践力育成プログラム（BP）」を提供しています。
- 履修証明プログラム：大学などが開設・提供する一定にまとまりがある学習プログラムであり、プログラム修了者には法に基づく履修証明書が交付される。履修証明書はその後のキャリア形成に活用可能。
- 職業実践力育成プログラム（BP）：大学などの正規課程および履修証明プログラムのうち、おもに社会人を対象とした実践的・専門的なプログラムとして文部科学大臣の認定を受けたもの。
職業実践育成プログラムのうち、厚生労働大臣が指定した講座については給付金や助成金の対象となります。また履修証明プログラムや職業実践育成プログラムは「マナパス」で検索可能です。
参考：文部科学省｜大学等の履修証明制度について
参考：文部科学省｜職業実践力育成プログラム（BP）認定制度について
企業主導のリカレント教育の事例味の素株式会社
新しいビジョン「食と健康の課題解決企業」を目指し、社員の課題解決力を強化している味の素株式会社。中期経営計画の推進にはDXによる業務改革は不可欠として、DX人材を育成するコースの導入やITリテラシーに関する社内資格の設定を実施しています。
人材育成プログラムは、階層別プログラム・選択型プログラム・選抜制のグローバル＆グループプログラムという3つを用意。必須受講のものは減らし、社員の自律的なキャリア開発を促しています。
社内資格やプログラムで、社員に対して企業が求める学びの方向性を示している事例と言えるでしょう。
三協立山株式会社
建材や金属加工品の開発・製造・販売を展開している三協立山株式会社は、地元・得意先・従業員の三者協力で企業を伸ばしていくという経営理念を掲げる企業です。
社員の自己研鑽をキーワードに、大学や外部研修を活用して技術者や研究者、管理職の育成を実施。通信教育講座の受講奨励や資格取得に対する報奨金制度を用意して、社員の学びへのモチベーション向上につなげています。
さらに自社の技術者を大学の講座へ講師として派遣するなど地域単位で研究者人材の育成にも取り組んでいます。
サイボウズ株式会社
「チームワークあふれる社会を創る」を企業理念に掲げるサイボウズ株式会社は、人材育成においても社員の主体的なキャリアデザインを尊重している企業です。
オンボーディング以外は階層別の一律研修などを行わず、社員は自らのキャリアに必要な内容を主体的に選択・学習できます。
人事異動も各社員が自ら申請する方式を採用。興味のある他の部署を体験できる「大人の体験入部」や、退職後も最長6年間は再入社可能な「育自分休暇」など、社員の学び直しにつながるユニークな制度を設計・実施しています。
社員のリカレント教育促進は企業の支援が不可欠
リカレント教育の支援策としては、外部講座の受講費用補助のほか、教育プログラムの提供も有効です。
オンライン講座などを企業が契約し、従業員が就業時間中に受講できる仕組みを用意すれば、リカレント教育のハードルである費用負担と時間負担の両方を直接的に軽減できます。
ミイダスの無料オンライン講座「活躍ラーニング」
ミイダスでは、法人の有料契約者様を対象に、無料で受講できるオンライン講座「活躍ラーニング」を提供しています。コンテンツ数は200種類以上。従業員それぞれの強みやパーソナリティーがわかるミイダスの各診断コンテンツと連携し、一人ひとりのスキルと特性にあった講座選択が可能です。
活躍ラーニングの詳細はこちら
ミイダスなら従業員の強みがわかる
- 「コンピテンシー診断」従業員の行動特性やパーソナリティを可視化できる
- 「バイアス診断ゲーム」従業員の思考の癖や偏りを把握できる
- 「組織サーベイ」従業員のコンディションを確認できる
- 「はたらきがいサーベイ」従業員の働きがいを可視化できる
コンピテンシー診断やバイアス診断ゲームの結果から、従業員の強みや特性を把握してキャリアデザインに活かすことも可能です。
導入企業数は424,950社（2022年12月時点）にのぼります。まずは一度、以下より無料トライアルをお試しください。アカウント登録は1分で完了します。
【登録は1分で完了】ミイダスの機能を無料で試してみる
事業主が従業員に対して、職務に関連した専門知識やスキルを習得するための職業訓練などを計画的に実施した場合に、訓練経費や制度導入経費などについて助成が受けられる制度です。
【生産性向上支援訓練】
企業が生産性を向上させるために必要な知識などを習得する職業訓練を、従業員に対して低コストで提供できる制度です。
全国の生産性向上人材育成支援センターが企業の課題にあわせ訓練内容をカスタマイズするオーダーコースのほか、少人数を低コストで訓練できるオープンコースも展開しています。
【企業内のキャリアコンサルティング】
企業内キャリアコンサルティングを導入したい企業が、テスト的なキャリアコンサルティングや相談支援を無料で受けられる制度です。
雇用保険の加入期間などの条件を満たした方が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を終了した場合に、受講費用の20〜70％（上限10〜56万円）の給付金が受け取れる制度です。
「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類あり、それぞれ給付率が異なります。対象講座は教育訓練講座検索システムで検索可能です。
【高等職業訓練促進給付金】
ひとり親の方が資格取得を目指して就学する場合に最大月額10万円、訓練終了後に最大5万円の支給が受けられる制度です（最後の1年間は支給額を4万円増額）。
講座は、就職の際に有利となる資格のうち、養成機関において6月以上修業を要するものが対象となります。
【キャリアコンサルティング】
今後のキャリア形成や学び直しについて、キャリアコンサルタントに無料相談できる制度です。在職中の方が対象で、オンライン相談も可能です。
【公共職業訓練／求職者支援訓練】
必要な職業スキルや知識などを無料で習得できる制度です。公共職業訓練は雇用保険受給資格者が対象、求職者支援訓練は雇用保険受給資格がない方が対象になります。
訓練はハローワークインターネットサービスで検索できます。一定の条件を満たした人は月10万円の給付を受けながらの訓練も可能です。
【学び・学び直し促進のための特定支出控除における特例措置】
給与所得者が教育訓練給付指定講座を受講した場合に、キャリアコンサルタントが発行する「特定支出に関する証明書」で確定申告書を行うことで特定支出控除が受けられる制度です。
大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校では、学生以外の社会人に対して「履修証明プログラム」や「職業実践力育成プログラム（BP）」を提供しています。
- 履修証明プログラム：大学などが開設・提供する一定にまとまりがある学習プログラムであり、プログラム修了者には法に基づく履修証明書が交付される。履修証明書はその後のキャリア形成に活用可能。
- 職業実践力育成プログラム（BP）：大学などの正規課程および履修証明プログラムのうち、おもに社会人を対象とした実践的・専門的なプログラムとして文部科学大臣の認定を受けたもの。
職業実践育成プログラムのうち、厚生労働大臣が指定した講座については給付金や助成金の対象となります。また履修証明プログラムや職業実践育成プログラムは「マナパス」で検索可能です。
参考：文部科学省｜大学等の履修証明制度について
参考：文部科学省｜職業実践力育成プログラム（BP）認定制度について
参考：文部科学省｜大学等の履修証明制度について
参考：文部科学省｜職業実践力育成プログラム（BP）認定制度について
企業主導のリカレント教育の事例味の素株式会社
新しいビジョン「食と健康の課題解決企業」を目指し、社員の課題解決力を強化している味の素株式会社。中期経営計画の推進にはDXによる業務改革は不可欠として、DX人材を育成するコースの導入やITリテラシーに関する社内資格の設定を実施しています。
人材育成プログラムは、階層別プログラム・選択型プログラム・選抜制のグローバル＆グループプログラムという3つを用意。必須受講のものは減らし、社員の自律的なキャリア開発を促しています。
社内資格やプログラムで、社員に対して企業が求める学びの方向性を示している事例と言えるでしょう。
三協立山株式会社
建材や金属加工品の開発・製造・販売を展開している三協立山株式会社は、地元・得意先・従業員の三者協力で企業を伸ばしていくという経営理念を掲げる企業です。
社員の自己研鑽をキーワードに、大学や外部研修を活用して技術者や研究者、管理職の育成を実施。通信教育講座の受講奨励や資格取得に対する報奨金制度を用意して、社員の学びへのモチベーション向上につなげています。
さらに自社の技術者を大学の講座へ講師として派遣するなど地域単位で研究者人材の育成にも取り組んでいます。
サイボウズ株式会社
「チームワークあふれる社会を創る」を企業理念に掲げるサイボウズ株式会社は、人材育成においても社員の主体的なキャリアデザインを尊重している企業です。
オンボーディング以外は階層別の一律研修などを行わず、社員は自らのキャリアに必要な内容を主体的に選択・学習できます。
人事異動も各社員が自ら申請する方式を採用。興味のある他の部署を体験できる「大人の体験入部」や、退職後も最長6年間は再入社可能な「育自分休暇」など、社員の学び直しにつながるユニークな制度を設計・実施しています。
社員のリカレント教育促進は企業の支援が不可欠
リカレント教育の支援策としては、外部講座の受講費用補助のほか、教育プログラムの提供も有効です。
オンライン講座などを企業が契約し、従業員が就業時間中に受講できる仕組みを用意すれば、リカレント教育のハードルである費用負担と時間負担の両方を直接的に軽減できます。
ミイダスの無料オンライン講座「活躍ラーニング」
ミイダスでは、法人の有料契約者様を対象に、無料で受講できるオンライン講座「活躍ラーニング」を提供しています。コンテンツ数は200種類以上。従業員それぞれの強みやパーソナリティーがわかるミイダスの各診断コンテンツと連携し、一人ひとりのスキルと特性にあった講座選択が可能です。
活躍ラーニングの詳細はこちら
ミイダスなら従業員の強みがわかる
- 「コンピテンシー診断」従業員の行動特性やパーソナリティを可視化できる
- 「バイアス診断ゲーム」従業員の思考の癖や偏りを把握できる
- 「組織サーベイ」従業員のコンディションを確認できる
- 「はたらきがいサーベイ」従業員の働きがいを可視化できる
コンピテンシー診断やバイアス診断ゲームの結果から、従業員の強みや特性を把握してキャリアデザインに活かすことも可能です。
導入企業数は424,950社（2022年12月時点）にのぼります。まずは一度、以下より無料トライアルをお試しください。アカウント登録は1分で完了します。
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人材育成プログラムは、階層別プログラム・選択型プログラム・選抜制のグローバル＆グループプログラムという3つを用意。必須受講のものは減らし、社員の自律的なキャリア開発を促しています。
社内資格やプログラムで、社員に対して企業が求める学びの方向性を示している事例と言えるでしょう。
社員の自己研鑽をキーワードに、大学や外部研修を活用して技術者や研究者、管理職の育成を実施。通信教育講座の受講奨励や資格取得に対する報奨金制度を用意して、社員の学びへのモチベーション向上につなげています。
さらに自社の技術者を大学の講座へ講師として派遣するなど地域単位で研究者人材の育成にも取り組んでいます。
オンボーディング以外は階層別の一律研修などを行わず、社員は自らのキャリアに必要な内容を主体的に選択・学習できます。
人事異動も各社員が自ら申請する方式を採用。興味のある他の部署を体験できる「大人の体験入部」や、退職後も最長6年間は再入社可能な「育自分休暇」など、社員の学び直しにつながるユニークな制度を設計・実施しています。
海外では社会人がキャリアを中断して、再び大学や大学院に戻るライフコースも確立されていますが、日本のリカレント教育はそこまで進んでいるとは言えません。就業を継続しながらの学習が基本となるため、リカレント教育の浸透には企業の支援が必須と言えるでしょう。
リカレント教育の支援策としては、外部講座の受講費用補助のほか、教育プログラムの提供も有効です。
オンライン講座などを企業が契約し、従業員が就業時間中に受講できる仕組みを用意すれば、リカレント教育のハードルである費用負担と時間負担の両方を直接的に軽減できます。
リカレント教育の支援策としては、外部講座の受講費用補助のほか、教育プログラムの提供も有効です。
オンライン講座などを企業が契約し、従業員が就業時間中に受講できる仕組みを用意すれば、リカレント教育のハードルである費用負担と時間負担の両方を直接的に軽減できます。
ミイダスの無料オンライン講座「活躍ラーニング」
ミイダスでは、法人の有料契約者様を対象に、無料で受講できるオンライン講座「活躍ラーニング」を提供しています。コンテンツ数は200種類以上。従業員それぞれの強みやパーソナリティーがわかるミイダスの各診断コンテンツと連携し、一人ひとりのスキルと特性にあった講座選択が可能です。
ミイダスなら従業員の強みがわかる
「ミイダス」は採用から人材育成まで一気通貫で活用できる人材アセスメントサービスです。「ミイダス」では、採用や従業員の育成、組織の現状把握に役立つ以下の機能を提供しています。
- 「コンピテンシー診断」従業員の行動特性やパーソナリティを可視化できる
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- 「組織サーベイ」従業員のコンディションを確認できる
- 「はたらきがいサーベイ」従業員の働きがいを可視化できる
コンピテンシー診断やバイアス診断ゲームの結果から、従業員の強みや特性を把握してキャリアデザインに活かすことも可能です。
導入企業数は424,950社（2022年12月時点）にのぼります。まずは一度、以下より無料トライアルをお試しください。アカウント登録は1分で完了します。
導入企業数は424,950社（2022年12月時点）にのぼります。まずは一度、以下より無料トライアルをお試しください。アカウント登録は1分で完了します。
