私たちが働く上で重要な雇用形態。私たちのライフスタイルの変化によってさらに多様化していくと考えられます。

この記事では、雇用形態の種類や企業と従業員双方におけるメリット、デメリットをご紹介します。

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雇用形態とはその名の通り、企業側が従業員を雇用する際に定める形態を指します。たとえば「正社員」「派遣社員」「アルバイト」「パート」などが雇用形態です。

雇用形態と似ている言葉として挙げられるのが「勤務形態」です。

勤務形態とは、おもに勤務時間を意味する言葉です。

正規雇用であれば、

などの勤務形態が用意されています。

非正規雇用ならば、

などが挙げられます。

一方、雇用形態は「正規雇用」と「非正規雇用」、「直接雇用」と「間接雇用」に分類されます。まずはそれぞれの意味を確認しておきましょう。

まずは正規雇用と非正規雇用の違いを把握しておきましょう。

正規雇用とは正社員のみを指し、非正規雇用は正社員以外のアルバイト、パート、派遣社員などを指します。

2つの雇用の違いとしては、

などが挙げられます。かつては有給休暇や社会保険加入などは正社員の特権というイメージでしたが、2016年の10月より、従業員が501人以上在籍する企業は社会保険加入が義務化されました。

また2022年10月に法律が改正されたことで101〜500人以上の企業、2024年10月には51〜100人以上の企業も社会保険の加入が必要になります。

そのため、従業員側としては時間の融通が利きやすい非正規雇用を選ぶ人が増えてきていると言えます。また、非正規雇用でも福利厚生や有給休暇が付与されるケースもあります。

参考：従業員数500人以下の事業主のみなさま | 社会保険適用拡大 特設サイト｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

続いて、直接雇用と間接雇用の違いを見ていきましょう。

つまり派遣以外は直接雇用と考えると良いでしょう。

雇用形態の種類を説明します。

正社員
契約社員
派遣社員・派遣アルバイト
アルバイト・パート

また、企業側と従業員側双方のメリット・デメリットも紹介します。

正社員とは、

に該当する雇用形態を指します。上記は法律で定められているわけではないため一般的な意味合いとして捉えておきましょう。

正社員のメリット・デメリットは次の通りです。

＜正社員のメリット＞

派遣社員やアルバイト・パートは労働契約が「3ヵ月」「1年」など決まっていますが、正社員は労働契約に期限はありません。そのため企業の業績が良い限りは「仕事が無くなったらどうしよう」という不安は抱かずに済みます。

一方で、正社員は安定しているものの、原則フルタイム出勤のため休みが少なく、また自由に休みが取りにくいというデメリットがあります。責任を伴う仕事を任されたり、雇っているパートやアルバイトのミスをカバーしたりする場面も多いでしょう。

企業側は、一人ひとりの社員をできるだけ長く雇用することを目指します。社内研修や資格取得奨励を進めることで個々の社員のスキルはアップするため、そのように育てた人材を企業外に放出するのは多大なる損害と考えるからです。正社員として雇用し、手厚く身分を保証することで、この意向は実現されやすくなるでしょう。

短時間正社員の推進

近年は求職者の働くことに対する価値観やライフスタイルなどの変化により、フルタイムで働くのは難しいと考える人が増えきました。その対策として厚生労働省では「短時間正社員」の導入を推進しています。

短時間正社員は企業側と雇われる側双方にメリットをもたらすと考えられます。

企業側がフルタイムの正社員にこだわりすぎると、採用の間口を狭めてしまうリスクがあります。優秀な人材を逃す原因になるでしょう。また副業を許可する企業も増え、複業をしたい人々も増えているため、時間の融通が効く短時間正社員は魅力的な雇用形態と言えます。

働きたいと考える人のなかには「正社員で働きたいけれど、時間の都合がつかないから難しい」と断念せざるを得ない状況の人もいます。短時間正社員制度を導入することで優れた人材確保や、人手不足解消につながるでしょう。

社員について詳しく知りたい方は、下記の記事もあわせてご覧ください。

【関連記事：社員とは？従業員・職員との違いや雇用形態を徹底解説！雇用に必要な手続きも 】

契約社員とは、契約期間が決まっている社員を指します。派遣社員とは異なり、企業と直接契約を結ぶのが特徴です。

契約社員のメリット・デメリットは次の通りです。

＜契約社員のメリット＞

契約社員はフルタイムで就業するケースが中心的ですが、労働時間について短縮の定めがある雇用形態も少なくはありません。契約社員とは、もともと期間限定プロジェクトや高度な技術を保有する人材を一定期間企業に取り入れ、ノウハウを発揮してもらうために考え出された雇用形態です。

ただ、近年では正社員との間で業務内容の差は見られず、契約期間が設定されている点が違うだけという現象が起きています。労働者としては長期雇用の保障がないため、不安に感じるでしょう。

企業によっては、正社員がメインの仕事を遂行し、契約社員はサポート役に徹するという形で、正社員と契約社員との間の業務内容に一線を画している会社もあります。この場合、契約社員の方が「下」の扱いを受けるため、元来の在り方とは完全に逆転することになります。

また契約社員における契約期間は、3年が上限です。3年を超えても企業側が働いてほしいと考える場合は無期雇用契約への転換、つまり原則として正社員として扱わなければいけなくなります。

派遣社員・派遣アルバイトとは、人材派遣会社と雇用契約し、指定された派遣先企業で働く社員を指します。派遣で働いている労働者は、全員派遣社員の括りですが、近年は1日～数ヵ月以内で働ける日雇い派遣も増えているため派遣アルバイトと称されることもあります。

派遣社員（派遣アルバイト）のメリット・デメリットは次の通りです。

＜派遣社員のメリット＞

自社で採用活動をする時間やコスト面の余裕がない場合に、派遣労働者を短期的に投入するという使われ方が一般的です。

雇用する際の負担は少ないものの、従業員は実際に現場に行ってからでないと詳しい業務内容がわからないため、「思っていた業務と違った」「指定された時給のわりに業務量が多い」など、不満を抱かれるリスクがあります。

そのため、実際に短期間で辞める人も多く定期的に募集せざるを得ません。企業側は思いがけない費用が発生するケースもあるでしょう。

アルバイト・パートは、おもに勤務時間や契約時間が短い雇用形態です。

アルバイト・パートのメリット・デメリットは次の通りです。

＜アルバイト・パートのメリット＞

企業側はアルバイト・パートには、正社員に比べて責任が少ない業務を依頼する傾向があります。仕事の拘束時間が少ないため、家事や学校との両立を図りやすいメリットがある一方、福利厚生や給与面での保証は、正社員などと比べるとはるかに劣ります。

ただ、近年の経済状況の悪化により、企業が正社員を雇う余裕がなく、パートやアルバイトで業務を処理するという動きが少なくありません。本来なら正社員が担うべき業務を、低賃金のパートやアルバイトにさせる現状があります。

ここまで、雇用形態の種類とメリット・デメリットについて説明しましたが、雇用形態と間違えられやすい形態についても確認しておきましょう。なかでも業務委託は、雇用形態に含まれると勘違いされやすい契約形態と言えます。

業務委託とは、自社の業務の一部を外部の企業や個人事業主に依頼することです。正社員やアルバイトのように企業に雇われるものではないため、企業側（委託者）と依頼された側（受託者）の立場は対等と考えられます。

業務委託契約と呼ばれていますが、実際のところ業務委託に関する契約は法律で定められていません。そのため雇用保険や社会保険などは保障されておらず、受託側は委託側と十分に業務内容を確認した上で、契約書を作成してもらう必要があるでしょう。

業務委託について詳しく知りたい方は、下記の記事もあわせてご覧ください。

【関連記事：業務委託とは？雇用契約との違いや契約時の注意点について簡単に解説 】
【関連記事：業務委託契約とは？契約書作成の流れや注意点も合わせて紹介 】
【関連記事：業務委託とアルバイトの違いとは？企業側におけるメリット・デメリットを紹介 】

参考：さまざまな雇用形態｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

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＜非正規雇用労働者の割合の推移＞

近年は非正規雇用の割合が増加しています。データで雇用形態の現状を確認しておきましょう。

厚生労働省の非正規雇用労働者の割合の推移によると、24年前の1989年は非正規雇用の割合は男性が8.7％、女性が36.0％。つまり男性の90％以上は正規雇用であるのがわかります。しかし徐々に非正規雇用の割合が増え、2019年は男性の22.9％、女性は56.0％と半分の女性が非正規雇用で働いています。

続いて、雇用形態の内訳を見ていきましょう。2023年1月時点で、正規雇用者数は3,572万人に対し、非正規雇用は2,133万人となっています。

前年2022年1月に比べて正規雇用は18万人、非正規雇用は66万人増加しました。上記の結果を見ても、雇用形態は多様化しているのがわかります。

ではなぜ、雇用形態の幅が広がっているのでしょうか。雇用形態が多様化している理由として、以下の理由が挙げられます。

・ライフスタイルの変化
・終身雇用制度の減少

それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。

雇用形態は、ライフスタイルの変化によって多様化していると考えられます。かつては「結婚したら男性は働きに出て、女性は専業主婦になる」が一般的でしたが、バブル期に比べて1世帯の収入は減少しているため、現在は共働きの家庭が増えています。

厚生労働省が調査したところ、非正規雇用を選択した理由として、男女共通で多いのが「自分の都合が良い時間に働きたいから」でした。

男性においては「専門的な技能等を活かせるから」が多いのに対し、女性は「家計の補助・学費等を得たいから」「家事や育児、介護などと両立しやすいから」といった回答が多く見受けられました。

また日本の人口の約2割が高齢者となったことで介護を行う人が増えました。フルタイムで働く正社員と介護の両立はかなりハードルが高いため、非正規雇用を選ぶ傾向があると言えます。

参考：第2節 就業者・雇用者の動向 - 厚生労働省
参考：02-01.pdf (mhlw.go.jp)
参考：第１節　雇用形態の多様化と家計部門への影響 - 内閣府 (cao.go.jp)

かつての日本では終身雇用制度が主流でしたが、今後は減っていくと考えられます。終身雇用とは、企業側が正社員の入社から定年までの雇用を保障する制度です。
終身雇用制度は、安定が得られるものの、必ずしもすべての人が役職がある仕事に向いているわけではありません。

そのため、終身雇用制度では自分の才能を開花できなかったり、挫折したりするきっかけにもなるでしょう。また、終身雇用制度は年功序列制度とセットのため、やりがいや成長ができずに辞めていってしまう原因にもなり得るのです。

終身雇用制度を導入している企業に対して魅力を感じる人も減ってきていると言えます。

また女性に関しては、結婚や出産によって退職した結果、パートやアルバイトを選ばざるを得ない事態となっています。

人材不足の解消には、企業側が雇用形態にこだわりすぎず、さまざまな働き方にあわせていく必要があるでしょう。
そのためには雇用形態の概要やメリット・デメリットを理解したうえで自社に必要な従業員を探していく必要があります。

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