近年、耳にする機会が増えた業務委託。少子高齢化による人材不足や国による副業・兼業の促進によって業務委託を導入する企業が増えてきました。とはいえ、アルバイトとの違いが分からない人も多いのではないでしょうか。

本記事では、

業務委託とは
業務委託とアルバイトの違い
業務委託を活用している企業が増えた理由
業務委託のメリット・デメリット
アルバイトのメリット・デメリット
業務委託を募集する方法
ミイダスのサービス
ミイダスのレギュラー・スポット導入事例

について解説します。「今後は積極的に業務委託を導入したい」とお考えの企業様はぜひご参考にしてください。

▼この記事でわかること

業務委託とは
業務委託とアルバイトの違い
業務委託を導入する企業が増えている3つの理由
業務委託とアルバイトのコストの違い
業務委託のメリット
業務委託のデメリット
アルバイトのメリット
アルバイトのデメリット
業務委託の人材はどう見つけたらいい？
ミイダスは幅広い方法で業務委託を募集可能

業務委託とは

業務委託とアルバイトの違いについて確認する前に、業務委託そのものについて簡単におさらいしておきましょう。

業務委託とは、自社の業務や成果物を外部へ依頼し、受託側に報酬を支払うことを指します。

業務委託には「請負契約」と「委任（準委任）契約」の2種類あり、

契約の種類	内容
請負契約	受託者が制作した成果物に対して、委託側が報酬を支払う契約
委任（準委任）契約	受託者が委託側に対して業務の遂行を果たす約束をしたうえで報酬を支払う契約

請負契約と委任（準委任）契約の使い分けは職種の業務内容によって異なります。

一般的に、Webデザイナーやプログラマー、イラストレーター、ライターなどは請負契約、法律に関わる業務や事務、コールセンターのコール業務などは委任（準委任）契約となります。

業務委託について詳しく知りたい方は、下記の記事も合わせてご覧ください。
【関連記事：業務委託とは？雇用契約との違いや契約時の注意点について簡単に解説】

業務委託とアルバイトの違い

次に、業務委託とアルバイトの違いを詳しく見ていきましょう。

違いとしては、

雇用契約の有無
勤務時間が決まっているか
保険加入ができるか

などが挙げられます。

アルバイトは労働基準法という法律によって、勤務時間や最低賃金、休憩などの条件が定められています。

また、「1週間に週20時間以上の労働時間が発生」「31日以上働く見込みがある」「年収が106万円以上」などの条件を満たすと、雇用保険や健康保険、厚生年金といった社会保険の加入が可能です。

一方で、業務委託は勤務時間や最低賃金は決まっておらず、雇用保険や社会保険などの保障対象ではないという特徴があります。

業務委託で事務処理などの業務を依頼する場合は「月80時間、時給1500円」など、あらかじめ決められた時間で契約されます。

業務委託を導入する企業が増えている3つの理由

企業は正社員や派遣社員、アルバイトといった形態が主流でしたが、2020年の新型コロナウイルスの流行によって、働き方の選択肢が広がりました。

また、日本社会で起こっているさまざまな問題が、業務委託の導入を加速させている理由となっています。

その理由を見ていきましょう。

少子高齢化による市場の変化

少子高齢化によって市場が買い手市場から、売り手市場に変化したことが理由にあります。

上記の内閣府が発表している高齢化の状況をご覧ください。

第二次世界大戦後の1950年代は65歳以上の高齢者人口の割合は4.9％でした。しかし、2020年には28.9％、2025年以降は30％を超え、その割合はさらに増えていくと予測されています。

今後は少子化により人口が減少し、日本の社会を支える若者が減っていくため、正社員だけではなくアルバイトやパート、業務委託など働き方の幅が広がっていると言えます。

パーソル総合研究所によると、2030年にはあらゆる職種で人材不足が発生すると言われています。特に飲食業や旅行業などのサービス職に関しては、400万人も足りなくなると予測されているのです。

特に正社員は週5勤務や出勤必須、勤務時間の調整がしにくいなど縛りが多く、一度結婚や出産で退職した女性にとっては、ハードルが高い雇用形態でしょう。

今後しばらくは売り手市場が続くと考えることができ、働きたいけれど諦めている女性たちにも働いてもらえる環境を整える必要があります。その1つの方法として業務委託が鍵となるでしょう。

参考：パーソル総合研究所｜労働市場の未来推計 2030

DX推進による専門性の高い人材が必要

日本は少子高齢化のみならず、DX（デジタル・トランスフォーメーション）においても人材不足が問題となっています。日本の企業は他国と比べて、古いシステム（レガシー・システム）を使い続けているという実態があります。

レガシー・システムは構造が複雑化しており、業務の効率が滞る原因にもなっているのです。そのような状況を打破するために、フリーランスや副業のエンジニアとの業務委託契約を結ぶ企業が増えている理由となっています。

副業の人口が増加

2018年より厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表したことにより、副業を始める人が増えました。

Job総研の「2022年副業・兼業に関する実態調査」を実施したところ、「副業・兼業をしている」と回答した方は全体の2割を超えました。

また副業を始めた理由として、「収入を上げたい」という回答が多い中で「自身のスキルを上げたい」との意見も散見されました。

普段本業がある上で、働く時間に縛られず、自分の空いた時間で働ける業務委託は、副業したい人にとっては魅力的な形態と言えます。

参考：厚生労働省｜副業・兼業の促進に関するガイドライン
参考：Job総研「2022年副業・兼業に関する実態調査」を実施

【関連記事：悩んでいませんか？企業が副業を導入する際の注意点を解説】
【関連記事：働き方改革による副業解禁のメリットとは？】

業務委託とアルバイトのコストの違い

まだ業務委託を取り入れていない企業側としては、どのような費用がかかるか気になるのではないでしょうか。

業務委託によってかかる費用として、

求人広告費
受託者の報酬
クラウドソーシングを利用した際の手数料

などが挙げられます。

業務や受託側のスキルによって報酬相場が異なるため、具体的な数字は示せません。しかし業務委託は専門性が高い人材に直接頼むため、新卒採用でかかる教育・研修コストがかからないというメリットがあります。

また、求人広告費に関してはTwitterやFacebookを利用して依頼すれば、コストカットが可能です。

アルバイトは正社員と比べるとコストが少なく雇える雇用形態ですが、

一気に人が辞めてしまう
契約したものの学業が忙しくシフトに入れず、新しい人を雇わねばならない

など、予想外のコストがかかるリスクがあります。

業務委託のメリット

業務委託のメリットは次の通りです。

専門性の高い人材に仕事を依頼できる
採用コスト削減につながる
新しい事業や業務にチャレンジできる

専門性の高い人材に仕事を依頼できる

業務委託は、ピンポイントで専門性の高い人材に仕事依頼ができます。頼まれた業務内容に自社の社員にスキルを持っている人が必ずいるとは限りません。

業務委託でスキルのある人材に直接頼めば、短い期間でクオリティの高い成果物を納品してくれます。

採用コスト削減につながる

採用コストが減らせるのも業務委託の魅力です。新卒や中途採用には莫大な採用コストがかかります。特に新卒に関しては、一からビジネスマナーを教えたり、育成に費やしたりする時間が必要です。

一方で、業務委託の多くのケースは専門性の高い人材に依頼するため、育成に費用はかかりません。

新しい事業や業務にチャレンジできる

業務委託への依頼によって空いたリソースをほかの事業や業務に回せます。人材不足により、1人に対する業務量が増えている企業もあるでしょう。

「この業務にはもっと時間をかけたいのに…」と考えていても、勤務時間には限りがあるため、諦めざるを得ないケースもあるはずです。しかし細かな事務作業を業務委託で頼むことで、本来やりたい業務に集中できます。

業務委託のデメリット

業務委託のデメリットは次の通りです。

企業が求める成果物が上がってこない
企業にノウハウが残らず人材が育たない
マッチする人材を探すのに見極めが必要

企業が求める成果物が上がってこない

業務委託を依頼する場合、企業がイメージしている成果物が上がってこないリスクが潜んでいます。企業側が「プロだから大丈夫かな」と細かい指示をしないまま依頼してしまうと、想定外の成果物が納品される可能性もあるのです。

また、修正を依頼する場合は追加料金が発生するケースもあるため、業務委託を依頼する際は、企業側と受託側の認識を十分にすり合わせる必要があります。

企業にノウハウが残らず人材が育たない

業務委託に頼ってばかりだと、社内にノウハウが残らず人材が育たない可能性があります。
通常は社内で業務を回すため、上司から部下へ業務に関する知識を伝えられます。

しかし業務委託に依頼している業務はノウハウが溜まらず、突然受託側が辞めてしまった場合に対応できないといったリスクが生じます。

マッチする人材を探すのに見極めが必要

業務委託は、募集方法によってはマッチする人材と出会えるまでに時間がかかるでしょう。
例えばクラウドソーシングを利用する場合、比較的早く人材と出会えます。

しかし出会えたタイミングで、企業側が求めているスキルを本当に持っているのか、やりとりがスムーズか、企業側の要望を汲み取ってくれるかなど、求めている人材とマッチしているかは把握できません。

求人に「経験者募集」と書いても、仕事を獲得したいがために初心者が応募してくる可能性もあります。募集する際は、今までの活動や職歴を提示してもらう、オンラインでミーティング行うなどの対策が必要です。

アルバイトのメリット

続いて、アルバイトのメリットを見ていきましょう。

人を募集しやすい

人を募集しやすい

アルバイトは、雇う側が募集しやすいというメリットがあります。正社員に比べて、アルバイトは1カ月の短期、3カ月以上の長期など、柔軟に募集が可能です。

特に繁忙期に短期間だけ人が欲しいといった場合には取り入れやすいでしょう。また、副業をする人が増えたため短期でアルバイトとして働きたいと考えている人にも魅力的と言えます。

アルバイトのデメリット

アルバイトのデメリットは次の通りです。

辞める時期が重なる
シフトの管理が難しい

辞める時期が重なる

アルバイトは同じタイミングで人が辞めていくデメリットがあります。例えば、同年代の学生を雇った場合、卒業や就職のタイミングが重なり数十人辞めてしまうケースもあります。

そのため、減った人数を増やすために大きなコストがかかってしまうでしょう。

シフトの管理が難しい

たくさんのアルバイトを雇った場合、シフトの管理が必要です。人によっては「テスト期間で出勤できなくなった」「働き始めたころと状況が変わり、シフトを減らさなければならなくなった」など、定期的にシフトの調整をしなければなりません。

その状況を打破するために「週5で8時間働いてくれる人を募集しよう」と思い募集しても、人が集まらない可能性もあります。契約時に「繁忙期はなるべく多くシフトに入ってほしい」「月に最大どのくらい出勤できるか」など、質問する必要があります。

業務委託の人材はどう見つけたらいい？

実際に業務委託を依頼する場合、下記のような方法で人材を募集します。

クラウドソーシング
ソーシャルリクルーティング
ダイレクトリクルーティング

近年は採用市場が買い手から売り手市場に変化し、企業側が人材に直接アプローチできるダイレクトリクルーティングが急増しています。看護師やIT人材など職種別に人材を探せるものもあります。目的や用途に合わせて企業にあったサービスを利用しましょう。

【関連記事：活躍要因診断ツールとは？組織体質の診断が必要な背景や活用方法】

ミイダスは幅広い方法で業務委託を募集可能

「ダイレクトリクルーティング（アセスメントリクルーティング）を使いたいけれど、何を使えば良いか分からない……」とお悩みであれば、ミイダスの検討も視野に入れてみませんか？
ミイダスとは自社にフィットする人材を分析・特定し、企業側から直接アプローチできるアセスメントツールサービスです。

また、正社員の募集と並行して、業務委託を募集できる「レギュラー／スポット」を用意しています。ミイダスの業務委託契約には、1カ月以上の長期契約を募集する「レギュラー」と、1時間〜1カ月未満の短期契約を募集する「スポット」があります。

レギュラー／スポットは、