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近年では、単に売上高や利益率などの経営指標が良好であるだけでなく、企業が社会からの信用を獲得し続けるうえでCSRが一層求められるようになりました。
CSRは、近年注目されているSDGsやサステナビリティとも近い概念です。
「社会貢献という意味では同じだろう」と考えるかもしれませんが、実際に企業経営に活かす場合は、その意味や違いを把握したうえで自社に合った施策を選択する必要があるでしょう。
今回は、CSRの定義や注目されたきっかけ、似た意味の語との違いを理解したうえで、企業に求められるCSRの要素・CSRに取り組むメリット・優秀な人材採用にCSRを活かすポイントを解説します。
CSRは、近年注目されているSDGsやサステナビリティとも近い概念です。
「社会貢献という意味では同じだろう」と考えるかもしれませんが、実際に企業経営に活かす場合は、その意味や違いを把握したうえで自社に合った施策を選択する必要があるでしょう。
今回は、CSRの定義や注目されたきっかけ、似た意味の語との違いを理解したうえで、企業に求められるCSRの要素・CSRに取り組むメリット・優秀な人材採用にCSRを活かすポイントを解説します。
▼この記事でわかること
CSR（企業の社会的責任）の意味・注目される背景とは？
社会を構成する存在として、企業に果たすべき役割があるという考えから生まれた概念です。
まずはCSRの意味や注目されるようになったきっかけを解説します。CSRの意味
CSRは社会における企業の果たすべき責任・役割を示す概念です。
やや具体性に欠ける概念であり、「社会」の語が含まれる点が、CSRの意味をいっそう理解しにくくしています。
会社にとっての社会とは、歩いていけるほど近くの地域を指す場合もあれば、自治体・国全体・世界全体・宇宙空間まで含む場合すらあるからです。
したがって、その企業によってCSRの定義が変わるともいえます。
また、国・地域によってCSRは多様な発展を遂げているため、厳密に定義されているとはいえない概念なのです。
日本における代表的なものとして、経済産業省と厚生労働省の定義をご紹介します。
【経済産業省の定義】「企業の社会的責任」とは、企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指します。
（引用：経済産業省「企業会計、開示・対話、CSR（企業の社会的責任）について」 【厚生労働省の定義】CSRとは、企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める考え方です。
（引用：厚生労働省「労働政策全般：CSR（企業の社会的責任）」
CSRの生まれた背景と歴史
CSRの歴史は古く、19世紀後半のヨーロッパから始まっています。
当時のヨーロッパには同族企業が多く、人々の貧富の差も大きく、治安の悪化や不正取引など、社会的なモラルを保つ仕組みが少ない状況でした。
一方で、ヨーロッパでは古くから「ノブレス・オブリージュ（Noblesse oblige）」の考え方が浸透しています。
ノブレス・オブリージュとは、フランス語で「高貴な者の義務」という意味を持つ言葉です。
社会的地位や富を持つ人々が自己の地位や富に見合った社会的責任を果たすべきである、という考え方を表しています。貴族や上流階級の人々が、自分たちの地位や富に見合った社会的責任を果たすべきであるとされていたのです。
それにもかかわらず、企業のモラル低下による問題の顕在化が起きたことで、社会的責任を果たすための仕組みづくりが求められました。
そこで、ドイツではヴァイマール憲法（ワイマール憲法）に「所有権の社会的責任」が規定されました。
価値のある財産を多く持つ存在、すなわち富裕層の人々や経営者、企業には社会的な責任が発生することが明文化され、CSRの基礎となりました。
その後、CSRの概念はアメリカの経済学者ハワード・R・ボーエンが1953年に発表した論文「ビジネスマンの社会的責任」によって広く認知されるようになりました。
1980年代には、CSRがビジネスにとって重要な戦略的課題であることが認識され、多くの企業においてCSR報告書の発行が始まりました。
21世紀に入った現在ではCSRはますます重要な概念となり、ISO 26000をはじめとした世界共通の基準も登場し、多くの企業がCSR活動を行っています。ISO 26000と「社会的責任における7つの中核主題」
国際標準化機構（ISO）は2010年11月、社会的責任に関する規格を提示するISO 26000を発行しました。
ISO 26000には、7つの原則と7つの中核主題が含まれています。
7つの原則はCSRの概念を噛み砕いた内容になっており、7つの中核主題は原則から導かれる具体的な行動の枠組みを示しています。
以下に、それぞれの中核主題について説明します。1.法令遵守
2.人権の尊重
3.労働慣行の尊重
4.環境への配慮
5.公正な取引慣行の尊重
6.消費者への配慮
7.地域社会との協働
【法令遵守】
企業には、国内外の法令遵守が求められます。
企業が社会的責任を果たすためには、最低限法令を遵守することが基本であると示されています。
【人権の尊重】
企業には、人権の尊重が求められます。
具体的には、労働者の権利、個人情報保護、差別の禁止、児童労働の禁止などが含まれます。【労働慣行の尊重】
企業には、労働慣行の尊重が求められます。
具体的には、安全・衛生管理、労働時間の適正化、労働者の参加と協働などが含まれます。【環境への配慮】
企業には、環境への配慮が求められます。
具体的には、環境汚染の防止、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの利用などが含まれます。【公正な取引慣行の尊重】
企業には、公正な取引慣行の尊重が求められます。
具体的には、独占禁止法や不正防止法の遵守、談合の禁止などが含まれます。【消費者への配慮】
企業には、消費者への配慮が求められます。
具体的には、製品・サービスの品質向上、偽装や虚偽の表示の禁止、プライバシー保護などが含まれます。【地域社会との協働】
企業には、地域社会との協働が求められます。
具体的には、地元自治体やNGOとの協働、地域社会の問題解決への貢献などが含まれます。
これらの7つの中核主題は、企業が社会的責任を果たすために必要な基本的な考え方を示しています。
ISO 26000は法的規制ではなく、認証を受けるものでもありません。企業はこのガイドラインを参考にして、自社の社会的責任を果たすための具体的な取り組みを行う必要があります。
また、ISO 26000は国際的な標準であり、国や地域によって異なる法令や文化に適応するための多様な取り組みが進んでいます。近年のCSRに関する国内外の動向
CSRに注目が集まり続ける理由として、国内外で以下のような企業不祥事の顕在化が挙げられます。- 商品・サービスの偽装
- リコール隠し
- 粉飾決算
- パワーハラスメント
- 情報漏えい など
こうした不祥事を起こす企業が多いと、消費者や投資家、ビジネスパーソンは企業活動そのものに厳しい目を向けるようになります。
ステークホルダーからの不信感が増大し、不買運動が起こったり、取引の停止につながったり、人材の確保が困難に陥ったりし、事業を続けることも難しくなるかもしれません。
日本においても上記の問題は相次いでいることから、改めてCSRに力を入れる企業が増えています。
日本経団連では、2002年に策定した「企業行動憲章～社会の信頼と共感を得るために～」のなかで以下の項目を明記しています。- 企業倫理に関する経営者のイニシアチブ強化
- 不正防止の体制整備
- 不祥事が起きたときの説明責任 など
（参考：日本経済団体連合会「企業行動憲章～社会の信頼と共感を得るために～」）
CSRは国や国際機関によってルール化されているだけでなく、製品や取引の安全性、環境問題など、消費者にとっても大きな関心事です。
消費者だけでなく、企業の価値や考え方が大きく反映されているものとして、求職者・転職希望者を含むすべてのステークホルダーにとって注目すべきポイントなのです。
すべてのステークホルダーを大切にすることがCSRにつながりますが、一つの切り口として人事・採用分野を皮切りに従業員エンゲージメントを高め、自社に合った人材を確保することが挙げられます。
自社にマッチした人材を集め、適材適所の配置を行い、一人ひとりのパフォーマンスを最大化させることで、結果的に顧客満足や取引先、社会との関係性も向上するからです。人を大事にする企業が多数導入するミイダスは、
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CSRとESG・SDGsの違い
- ESG
- SDGs
CSR活動を進め、社会的信用を勝ち取るためにこれらの言葉とCSRとの違いを押さえておきましょう。CSRとESGの違い
CSRは「企業の責任」そのものを表すのに対し、ESGとはCSRに基づいた評価指標のことを指します。
ESGは、以下3語の頭文字をとった言葉です。- 環境（Environment）
- 社会（Social）
- ガバナンス（Governance）
ESGは元々、投資家による評価指標を指していました。
投資家は社会のニーズに敏感に反応し、投資を行います。先に述べた世の中の関心の変化・傾向から、売上高や利益率、今後の事業拡大計画だけでなく、環境活動や社会とのかかわり、クリーンな事業運営についても投資を行ううえでの重要な判断材料にしてきました。
現在では、ESGの評価は企業の社会的責任を果たしているかどうかを判断するための指標として、投資家だけでなく金融機関、企業、政府などに広く使われています。
ESGを重視する投資家が増えたことで、ESGに優れた企業は投資家からの評価が高くなり、その結果、企業価値の向上につながるとされています。
また、ESGに優れた企業は社会的にも高い評価を得ることができ、ブランド価値の向上につながるとされています。
多くの企業でIR情報のひとつとしてESGに関するレポートが公開されているところからも、その重要性がわかるでしょう。
ESGの評価においては、具体的に以下のポイントが重視される傾向にあります。- Environment（環境）：企業が環境に与える影響や、環境問題に対する取り組みを評価します。具体的には、温室効果ガスの排出量や、自然資源の使用量などが評価対象となります。
- Social（社会）：企業が社会に与える影響や、社会的課題に対する取り組みを評価します。具体的には、人権や労働条件、顧客サービスなどが評価対象となります。
- Governance（ガバナンス）：企業の統治構造や経営方針、コンプライアンス体制などを評価します。具体的には、取締役会の構成や報酬制度、内部統制などが評価対象となります。
このように、ESGは企業のCSRを測る指標として広く用いられています。
ESGについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
【関連記事：「ESG経営とは？取り組み例・人材採用へのメリットも簡単に解説」】CSRとSDGsの関連
SDGsとは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称で、2015年に国際連合で採択された持続可能な開発に向けた17の目標のことを指します。
これらの目標は2030年までに達成すべき目標として掲げられており、持続可能な開発の実現に向けた具体的な行動を示すものとなっています。
（参考：国連広報センター「2030アジェンダ - 持続可能な開発目標（SDGs）」）
SDGsは、経済発展と環境保全、社会的課題の解決など、持続可能な開発の3つの側面を包括的にカバーしています。
具体的には、貧困や飢餓の撲滅・教育の普及・ジェンダー平等の実現・クリーンエネルギーの普及・気候変動への対策などが含まれています。
SDGsは、国際社会が共通の目標に向けて取り組むことで、持続可能な開発を実現するための指標として位置付けられています。政府や企業、市民社会など、あらゆる利害関係者が協力して取り組むことで、地球規模の課題に対処し、持続可能な未来を実現することが期待されています。
SDGsは企業以外にも国、自治体、個人や各種団体が取り組むものです。企業においてSDGsに関する取り組みを行うことは、CSRを果たすことにもつながります。
SDGsへの関心が高まるにつれ、企業は自社の事業活動がSDGsに貢献するかどうかを評価し、自社の事業活動をSDGsに沿って改善することが求められています。
SDGsに貢献することで企業の社会的評価が高まり、持続的な成長につながるとされていることから、多くの企業でSDGsに関する取り組みのアピールが増えています。
「ミイダス」も属するパーソルグループのCSR活動は、サステナビリティ方針のなかでまとめています。
具体的な内容は、以下をご覧ください。
パーソルグループ「サステナビリティ方針」企業に求められるCSRの要素
以下、代表的な課題について解説します。- コンプライアンス
- 情報管理
- 環境への配慮
- 社会貢献
- ノーマライゼーションの実現
- 人権の尊重
コンプライアンス
コンプライアンスとは、企業活動に関する法令や条例を守る取り組みの総称です。社会的な倫理や良識、規範が含まれることもあります。
コンプライアンスに関する社会的責任を果たすためには、まず、コンプライアンスのための専門部署や内部通報窓口の設置が必要です。
また、不祥事が起きたときに、ステークホルダーに対する正確かつ迅速な情報開示や、説明責任を果たすことが求められます。情報管理
近年では、情報ネットワーク時代を迎えたことで、さまざまな情報システムのなかでステークホルダーの情報を取り扱うことが多くなりました。
その結果、自社が取り扱う情報が社会におよぼす影響を配慮したうえで、各ステークホルダーの権利を尊重した適正な情報管理が求められるようになっています。
情報管理の分野で社会的責任を果たすためには、個人情報漏洩防止のためのセキュリティ構築や体制づくり、従業員への教育などが必要となるでしょう。環境への配慮
大気汚染や地球温暖化などが世界的に問題視されるなかで、以下のようにサスティナブルな社会（持続可能な社会）を実現するための環境対策も非常に重要となっています。
サプライチェーン全体で脱炭素化を推進したり、環境に配慮した商品サービスを提供したりする取り組みを行う企業もあります。
また、CSRによる環境対策では、環境を守る取り組みを制約ととらえず、業務効率化や新技術の導入などを通して、より高い競争力をつけることも求めています。社会貢献
企業は、オフィスや工場のある地域社会と密接に関わっています。物理的な場所を「社会」と捉える場合は、地域貢献と読み替えても良いでしょう。
そのため、CSRを推進するには、自社がその地域の一員として何ができるかを考えることも大切です。
たとえば、地域の緑化による環境保護・美観向上のために植樹を行う活動がこれに含まれます。
また、現代では「近所」となる地域社会のほかに、物理的な場所を問わないオンラインの空間も「社会」となり得ます。
オンラインでのコミュニケーションを活性化し、広く全世界に貢献できることを模索することも社会貢献と言えるでしょう。ノーマライゼーションの実現
ノーマライゼーションとは、障害者を特別視することなく、障害のない人と同様に社会で暮らせるようにしようとする考え方です。
これは、人々が互いの違いを尊重し、地域社会で共生することであると言い換えられます。
ノーマライゼーションの実現でよく使われるのがバリアフリーという考え方です。この概念では、以下のように多様なバリア（障壁）を取り除くことで、誰もが暮らしやすい社会を目指します。- 物理的なバリア：道路の段差、交通手段の少なさ
- 文化・情報のバリア：文化や情報に触れる機会の少なさ
- 制度的なバリア：今の時代に合わない慣習やしきたり
- 心理的なバリア：無理解や偏見
ノーマライゼーションを実現するうえで、多くの人が利用する自社施設のバリアフリー化を進めたり、ユニバーサルデザインの考え方を活かした商品・サービスづくりを行ったりしてもよいでしょう。
ノーマライゼーションについてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
【関連記事「ノーマライゼーションとは？意味や歴史、事例を解説」】人権の尊重
企業内における人権の尊重と関係するのが、ダイバーシティという概念です。
ダイバーシティの取り組みでは、以下のように幅広い属性の人々を採用するとともに、その人たちが自社で尊重され、活躍できる環境を整えるインクルージョンも求められます（ダイバーシティ＆インクルージョン）。- 障害の有無
- 国籍
- 性別
- 価値観
- 年齢 など
従業員の人権が尊重される組織にするには、従来の人事評価制度の見直しや、新たなコミュニケーションツールの導入などが必要な場合もあるでしょう。
海外で企業活動をする場合は、事前に労働環境や慣習のチェックも大切になります。
ダイバーシティについては以下の記事もぜひご一読ください。
【関連記事「ダイバーシティーとは？企業の推進ポイントや効果、メリットを解説」】CSRの具体的な取り組みの例
CSRの取り組みは結果として複数の要素に関連する取り組みにつながるものがほとんどです。- 情報公開・情報共有
- 個人情報保護体制の確立・問い合わせ窓口の整備
- リモートワークの推進
情報公開・情報共有
情報公開とは、株式公開会社のIR情報だけを指すものではありません。
多くの企業が自社のホームページやSNSを活用して情報発信を行っていますが、ただ「情報を置いてある」だけではなく、社会的意義のあるものであれば、CSRを果たしているといえます。
コンプライアンスや情報管理の面で重要な取り組みとなります。
企業が公開する情報が社会的意義を持つには、以下の点が重要です。- 最新の情報に更新されていること
- 情報が正しく、客観性を持っていること
- 守秘義務を果たせる範囲で積極的に公開していること
- 情報が入手しやすく、理解しやすい内容であること
- 公共性のあるノウハウを共有していること
ホームページの情報を多言語化している、ホームページだけでなくSNSで最新情報を発信している、複数人の目でチェックされた正確な情報を発信しているといった取り組みは、CSRを果たす情報発信になります。個人情報保護体制の確立・問い合わせ窓口の整備
情報を発信するだけでなく、安全に管理することもCSRにつながります。
ひとたび個人情報の漏えいが起こると、企業の社会的信用は著しく損なわれます。
何よりも漏えいすることのない体制を構築することが重要です。
万が一情報が漏えいした場合にも、履歴を辿ることで情報の回収ができる場合や、漏えいの不安がある場合に問い合わせ対応が適切にできることは、信用の回復、不安の軽減につながります。
コンプライアンス、情報管理、そして人権の尊重の面からも重要な取り組みです。リモートワークの推進
リモートワークを推進することは、企業に求められるCSRの要素ほぼすべてに関連します。
リモートワークとは、「オフィス以外の場所で働くこと」と捉えられがちですが、空間だけでなく時間的な自由もリモートワークに含まれます。
たとえば、時差出勤を認めることで通勤ラッシュを避けることができ、環境への配慮や地域貢献につながるだけでなく、子育て中の従業員の生活スタイルを尊重することにもなるでしょう。
また、オフィスへの出勤が困難な障がい・病気をもつ従業員にとっては、リモートワークで仕事ができることが大きなメリットになります。
リモートワークでダイバーシティを進めることで、結果的に優秀な人材を確保できることにもなるでしょう。
リモートワークについて関心のある方は、こちらの記事もご覧ください。
【関連記事「リモートワーク（テレワーク）は失敗しやすい！課題解決のための改善策やおすすめツール紹介」】CSRに取り組むメリット
一般的に考えられるメリットについて解説します。企業にとってのメリット
CSRに取り組んだ企業には、以下のように多様なメリットが生まれます。- 社会的イメージの向上
- 社会的存在価値の上昇
- 信頼性の確保
- 収益の増加
- リスク回避
- 株価の上昇
- 業務の効率化
- 従業員のモチベーションの向上
- 職場環境の活性化 など
これらのメリットは、投資家の評価を高めるだけでなく、サプライヤー全体にも恩恵をもたらし、結果として経営の改善に貢献します。ステークホルダーにとってのメリット
ステークホルダーの場合、それぞれの立場でメリットが異なります。
【消費者】- 顧客データの保護
- 店舗のバリアフリー化
- 情報提供による安心感 など
【従業員】- 地域住民との交流機会の増加
- ワーク・ライフ・バランスの充実
- 不公平感の解消 など
【株主】- 永続的な収益力の確保
- SRI（社会的責任投資）
- 利益の安定的な配当 など
【地域社会】- 安全な生活環境
- 学習機会の増加
- 社会貢献活動の推進
【取引先】- 自社における企業価値の向上
- 安定的な製品・サービスの提供
- 法令遵守（コンプライアンス）
このように、CSRを通じて企業・ステークホルダーともに恩恵を受けられるのです。CSRへの取り組みは人材採用にも有利に
近年の日本では、企業がCSRに取り組むことが当たり前になりつつあります。
こうした時代の就職・転職活動では、各企業のCSR活動が注目されることが多くなりました。
多様な人材の活躍やワーク・ライフ・バランスなどの観点から見ても、CSRに積極的な企業のほうが働きやすいと考えられるからです。
そのため、優秀な人材を確保するには、CSRに関する取り組みを積極的に開示することも大切になります。CSRへの貢献と組織強化を同時に実現できる「ミイダス」CSRの取り組みから社内に多くの効果をもたらすには、「ミイダス」を使って組織にフィットする人材を採用することも大切です。
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コンピテンシーの分析結果をもとに人材採用をすることで、入社後に定着・活躍する可能性の高い人材を採用できます。
自社にフィットした人材を集め、採用することとCSRとの関係はないと思われるかもしれません。
しかし、CSRとはすでに述べたように特別な取り組みを必要とするものではなく、クリーンでステークホルダーを大切にする事業運営を意識することで自然にかなうものです。
優秀な求職者は、自分の強みを発揮し、自分のことを大切にしてくれる企業で働きたいと考えています。自分の価値観や行動特性とマッチする企業であれば、高いパフォーマンスを発揮でき、より会社にも貢献できることで、自らも会社も成長できるからです。
採用活動は、求職者と企業とが密接にかかわる最初の接点です。
最初の時点でCSRを求職者に感じ取ってもらうきっかけのひとつが、マッチングの精度向上に取り組むことです。よりよいマッチングに取り組んでいる企業は、従業員を大切にしている企業と認識され、結果的に優秀な人材の確保につながり、CSRも果たしやすくなります。
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社会を構成する存在として、企業に果たすべき役割があるという考えから生まれた概念です。
まずはCSRの意味や注目されるようになったきっかけを解説します。
やや具体性に欠ける概念であり、「社会」の語が含まれる点が、CSRの意味をいっそう理解しにくくしています。
会社にとっての社会とは、歩いていけるほど近くの地域を指す場合もあれば、自治体・国全体・世界全体・宇宙空間まで含む場合すらあるからです。
したがって、その企業によってCSRの定義が変わるともいえます。
また、国・地域によってCSRは多様な発展を遂げているため、厳密に定義されているとはいえない概念なのです。
日本における代表的なものとして、経済産業省と厚生労働省の定義をご紹介します。
【経済産業省の定義】
| 「企業の社会的責任」とは、企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をとる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業のあり方を指します。 |
| CSRとは、企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める考え方です。 |
当時のヨーロッパには同族企業が多く、人々の貧富の差も大きく、治安の悪化や不正取引など、社会的なモラルを保つ仕組みが少ない状況でした。
一方で、ヨーロッパでは古くから「ノブレス・オブリージュ（Noblesse oblige）」の考え方が浸透しています。
ノブレス・オブリージュとは、フランス語で「高貴な者の義務」という意味を持つ言葉です。
社会的地位や富を持つ人々が自己の地位や富に見合った社会的責任を果たすべきである、という考え方を表しています。貴族や上流階級の人々が、自分たちの地位や富に見合った社会的責任を果たすべきであるとされていたのです。
それにもかかわらず、企業のモラル低下による問題の顕在化が起きたことで、社会的責任を果たすための仕組みづくりが求められました。
そこで、ドイツではヴァイマール憲法（ワイマール憲法）に「所有権の社会的責任」が規定されました。
価値のある財産を多く持つ存在、すなわち富裕層の人々や経営者、企業には社会的な責任が発生することが明文化され、CSRの基礎となりました。
その後、CSRの概念はアメリカの経済学者ハワード・R・ボーエンが1953年に発表した論文「ビジネスマンの社会的責任」によって広く認知されるようになりました。
1980年代には、CSRがビジネスにとって重要な戦略的課題であることが認識され、多くの企業においてCSR報告書の発行が始まりました。
21世紀に入った現在ではCSRはますます重要な概念となり、ISO 26000をはじめとした世界共通の基準も登場し、多くの企業がCSR活動を行っています。
ISO 26000には、7つの原則と7つの中核主題が含まれています。
7つの原則はCSRの概念を噛み砕いた内容になっており、7つの中核主題は原則から導かれる具体的な行動の枠組みを示しています。
以下に、それぞれの中核主題について説明します。
| 1.法令遵守 2.人権の尊重 3.労働慣行の尊重 4.環境への配慮 5.公正な取引慣行の尊重 6.消費者への配慮 7.地域社会との協働 |
企業が社会的責任を果たすためには、最低限法令を遵守することが基本であると示されています。
具体的には、労働者の権利、個人情報保護、差別の禁止、児童労働の禁止などが含まれます。
具体的には、安全・衛生管理、労働時間の適正化、労働者の参加と協働などが含まれます。
具体的には、環境汚染の防止、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの利用などが含まれます。
具体的には、独占禁止法や不正防止法の遵守、談合の禁止などが含まれます。
具体的には、製品・サービスの品質向上、偽装や虚偽の表示の禁止、プライバシー保護などが含まれます。
具体的には、地元自治体やNGOとの協働、地域社会の問題解決への貢献などが含まれます。
これらの7つの中核主題は、企業が社会的責任を果たすために必要な基本的な考え方を示しています。
ISO 26000は法的規制ではなく、認証を受けるものでもありません。企業はこのガイドラインを参考にして、自社の社会的責任を果たすための具体的な取り組みを行う必要があります。
また、ISO 26000は国際的な標準であり、国や地域によって異なる法令や文化に適応するための多様な取り組みが進んでいます。
ステークホルダーからの不信感が増大し、不買運動が起こったり、取引の停止につながったり、人材の確保が困難に陥ったりし、事業を続けることも難しくなるかもしれません。
日本においても上記の問題は相次いでいることから、改めてCSRに力を入れる企業が増えています。
日本経団連では、2002年に策定した「企業行動憲章～社会の信頼と共感を得るために～」のなかで以下の項目を明記しています。
CSRは国や国際機関によってルール化されているだけでなく、製品や取引の安全性、環境問題など、消費者にとっても大きな関心事です。
消費者だけでなく、企業の価値や考え方が大きく反映されているものとして、求職者・転職希望者を含むすべてのステークホルダーにとって注目すべきポイントなのです。
すべてのステークホルダーを大切にすることがCSRにつながりますが、一つの切り口として人事・採用分野を皮切りに従業員エンゲージメントを高め、自社に合った人材を確保することが挙げられます。
自社にマッチした人材を集め、適材適所の配置を行い、一人ひとりのパフォーマンスを最大化させることで、結果的に顧客満足や取引先、社会との関係性も向上するからです。
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ただでさえ定義があいまいなCSRですが、よく似た以下の言葉の存在により、さらに理解が難しくなります。
- ESG
- SDGs
CSR活動を進め、社会的信用を勝ち取るためにこれらの言葉とCSRとの違いを押さえておきましょう。
CSRとESGの違い
CSRは「企業の責任」そのものを表すのに対し、ESGとはCSRに基づいた評価指標のことを指します。
ESGは、以下3語の頭文字をとった言葉です。
ESGは、以下3語の頭文字をとった言葉です。
- 環境（Environment）
- 社会（Social）
- ガバナンス（Governance）
ESGは元々、投資家による評価指標を指していました。
投資家は社会のニーズに敏感に反応し、投資を行います。先に述べた世の中の関心の変化・傾向から、売上高や利益率、今後の事業拡大計画だけでなく、環境活動や社会とのかかわり、クリーンな事業運営についても投資を行ううえでの重要な判断材料にしてきました。
現在では、ESGの評価は企業の社会的責任を果たしているかどうかを判断するための指標として、投資家だけでなく金融機関、企業、政府などに広く使われています。
ESGを重視する投資家が増えたことで、ESGに優れた企業は投資家からの評価が高くなり、その結果、企業価値の向上につながるとされています。
また、ESGに優れた企業は社会的にも高い評価を得ることができ、ブランド価値の向上につながるとされています。
多くの企業でIR情報のひとつとしてESGに関するレポートが公開されているところからも、その重要性がわかるでしょう。
ESGの評価においては、具体的に以下のポイントが重視される傾向にあります。
投資家は社会のニーズに敏感に反応し、投資を行います。先に述べた世の中の関心の変化・傾向から、売上高や利益率、今後の事業拡大計画だけでなく、環境活動や社会とのかかわり、クリーンな事業運営についても投資を行ううえでの重要な判断材料にしてきました。
現在では、ESGの評価は企業の社会的責任を果たしているかどうかを判断するための指標として、投資家だけでなく金融機関、企業、政府などに広く使われています。
ESGを重視する投資家が増えたことで、ESGに優れた企業は投資家からの評価が高くなり、その結果、企業価値の向上につながるとされています。
また、ESGに優れた企業は社会的にも高い評価を得ることができ、ブランド価値の向上につながるとされています。
多くの企業でIR情報のひとつとしてESGに関するレポートが公開されているところからも、その重要性がわかるでしょう。
ESGの評価においては、具体的に以下のポイントが重視される傾向にあります。
- Environment（環境）：企業が環境に与える影響や、環境問題に対する取り組みを評価します。具体的には、温室効果ガスの排出量や、自然資源の使用量などが評価対象となります。
- Social（社会）：企業が社会に与える影響や、社会的課題に対する取り組みを評価します。具体的には、人権や労働条件、顧客サービスなどが評価対象となります。
- Governance（ガバナンス）：企業の統治構造や経営方針、コンプライアンス体制などを評価します。具体的には、取締役会の構成や報酬制度、内部統制などが評価対象となります。
このように、ESGは企業のCSRを測る指標として広く用いられています。
ESGについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
【関連記事：「ESG経営とは？取り組み例・人材採用へのメリットも簡単に解説」】
ESGについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
【関連記事：「ESG経営とは？取り組み例・人材採用へのメリットも簡単に解説」】
CSRとSDGsの関連
SDGsとは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称で、2015年に国際連合で採択された持続可能な開発に向けた17の目標のことを指します。
これらの目標は2030年までに達成すべき目標として掲げられており、持続可能な開発の実現に向けた具体的な行動を示すものとなっています。
（参考：国連広報センター「2030アジェンダ - 持続可能な開発目標（SDGs）」）
SDGsは、経済発展と環境保全、社会的課題の解決など、持続可能な開発の3つの側面を包括的にカバーしています。
具体的には、貧困や飢餓の撲滅・教育の普及・ジェンダー平等の実現・クリーンエネルギーの普及・気候変動への対策などが含まれています。
SDGsは、国際社会が共通の目標に向けて取り組むことで、持続可能な開発を実現するための指標として位置付けられています。政府や企業、市民社会など、あらゆる利害関係者が協力して取り組むことで、地球規模の課題に対処し、持続可能な未来を実現することが期待されています。
SDGsは企業以外にも国、自治体、個人や各種団体が取り組むものです。企業においてSDGsに関する取り組みを行うことは、CSRを果たすことにもつながります。
SDGsへの関心が高まるにつれ、企業は自社の事業活動がSDGsに貢献するかどうかを評価し、自社の事業活動をSDGsに沿って改善することが求められています。
SDGsに貢献することで企業の社会的評価が高まり、持続的な成長につながるとされていることから、多くの企業でSDGsに関する取り組みのアピールが増えています。
「ミイダス」も属するパーソルグループのCSR活動は、サステナビリティ方針のなかでまとめています。
具体的な内容は、以下をご覧ください。
パーソルグループ「サステナビリティ方針」
これらの目標は2030年までに達成すべき目標として掲げられており、持続可能な開発の実現に向けた具体的な行動を示すものとなっています。
（参考：国連広報センター「2030アジェンダ - 持続可能な開発目標（SDGs）」）
SDGsは、経済発展と環境保全、社会的課題の解決など、持続可能な開発の3つの側面を包括的にカバーしています。
具体的には、貧困や飢餓の撲滅・教育の普及・ジェンダー平等の実現・クリーンエネルギーの普及・気候変動への対策などが含まれています。
SDGsは、国際社会が共通の目標に向けて取り組むことで、持続可能な開発を実現するための指標として位置付けられています。政府や企業、市民社会など、あらゆる利害関係者が協力して取り組むことで、地球規模の課題に対処し、持続可能な未来を実現することが期待されています。
SDGsは企業以外にも国、自治体、個人や各種団体が取り組むものです。企業においてSDGsに関する取り組みを行うことは、CSRを果たすことにもつながります。
SDGsへの関心が高まるにつれ、企業は自社の事業活動がSDGsに貢献するかどうかを評価し、自社の事業活動をSDGsに沿って改善することが求められています。
SDGsに貢献することで企業の社会的評価が高まり、持続的な成長につながるとされていることから、多くの企業でSDGsに関する取り組みのアピールが増えています。
「ミイダス」も属するパーソルグループのCSR活動は、サステナビリティ方針のなかでまとめています。
具体的な内容は、以下をご覧ください。
パーソルグループ「サステナビリティ方針」
企業に求められるCSRの要素
以下、代表的な課題について解説します。- コンプライアンス
- 情報管理
- 環境への配慮
- 社会貢献
- ノーマライゼーションの実現
- 人権の尊重
コンプライアンス
コンプライアンスとは、企業活動に関する法令や条例を守る取り組みの総称です。社会的な倫理や良識、規範が含まれることもあります。
コンプライアンスに関する社会的責任を果たすためには、まず、コンプライアンスのための専門部署や内部通報窓口の設置が必要です。
また、不祥事が起きたときに、ステークホルダーに対する正確かつ迅速な情報開示や、説明責任を果たすことが求められます。情報管理
近年では、情報ネットワーク時代を迎えたことで、さまざまな情報システムのなかでステークホルダーの情報を取り扱うことが多くなりました。
その結果、自社が取り扱う情報が社会におよぼす影響を配慮したうえで、各ステークホルダーの権利を尊重した適正な情報管理が求められるようになっています。
情報管理の分野で社会的責任を果たすためには、個人情報漏洩防止のためのセキュリティ構築や体制づくり、従業員への教育などが必要となるでしょう。環境への配慮
大気汚染や地球温暖化などが世界的に問題視されるなかで、以下のようにサスティナブルな社会（持続可能な社会）を実現するための環境対策も非常に重要となっています。
サプライチェーン全体で脱炭素化を推進したり、環境に配慮した商品サービスを提供したりする取り組みを行う企業もあります。
また、CSRによる環境対策では、環境を守る取り組みを制約ととらえず、業務効率化や新技術の導入などを通して、より高い競争力をつけることも求めています。社会貢献
企業は、オフィスや工場のある地域社会と密接に関わっています。物理的な場所を「社会」と捉える場合は、地域貢献と読み替えても良いでしょう。
そのため、CSRを推進するには、自社がその地域の一員として何ができるかを考えることも大切です。
たとえば、地域の緑化による環境保護・美観向上のために植樹を行う活動がこれに含まれます。
また、現代では「近所」となる地域社会のほかに、物理的な場所を問わないオンラインの空間も「社会」となり得ます。
オンラインでのコミュニケーションを活性化し、広く全世界に貢献できることを模索することも社会貢献と言えるでしょう。ノーマライゼーションの実現
ノーマライゼーションとは、障害者を特別視することなく、障害のない人と同様に社会で暮らせるようにしようとする考え方です。
これは、人々が互いの違いを尊重し、地域社会で共生することであると言い換えられます。
ノーマライゼーションの実現でよく使われるのがバリアフリーという考え方です。この概念では、以下のように多様なバリア（障壁）を取り除くことで、誰もが暮らしやすい社会を目指します。- 物理的なバリア：道路の段差、交通手段の少なさ
- 文化・情報のバリア：文化や情報に触れる機会の少なさ
- 制度的なバリア：今の時代に合わない慣習やしきたり
- 心理的なバリア：無理解や偏見
ノーマライゼーションを実現するうえで、多くの人が利用する自社施設のバリアフリー化を進めたり、ユニバーサルデザインの考え方を活かした商品・サービスづくりを行ったりしてもよいでしょう。
ノーマライゼーションについてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
【関連記事「ノーマライゼーションとは？意味や歴史、事例を解説」】人権の尊重
企業内における人権の尊重と関係するのが、ダイバーシティという概念です。
ダイバーシティの取り組みでは、以下のように幅広い属性の人々を採用するとともに、その人たちが自社で尊重され、活躍できる環境を整えるインクルージョンも求められます（ダイバーシティ＆インクルージョン）。- 障害の有無
- 国籍
- 性別
- 価値観
- 年齢 など
従業員の人権が尊重される組織にするには、従来の人事評価制度の見直しや、新たなコミュニケーションツールの導入などが必要な場合もあるでしょう。
海外で企業活動をする場合は、事前に労働環境や慣習のチェックも大切になります。
ダイバーシティについては以下の記事もぜひご一読ください。
【関連記事「ダイバーシティーとは？企業の推進ポイントや効果、メリットを解説」】CSRの具体的な取り組みの例
CSRの取り組みは結果として複数の要素に関連する取り組みにつながるものがほとんどです。- 情報公開・情報共有
- 個人情報保護体制の確立・問い合わせ窓口の整備
- リモートワークの推進
情報公開・情報共有
情報公開とは、株式公開会社のIR情報だけを指すものではありません。
多くの企業が自社のホームページやSNSを活用して情報発信を行っていますが、ただ「情報を置いてある」だけではなく、社会的意義のあるものであれば、CSRを果たしているといえます。
コンプライアンスや情報管理の面で重要な取り組みとなります。
企業が公開する情報が社会的意義を持つには、以下の点が重要です。- 最新の情報に更新されていること
- 情報が正しく、客観性を持っていること
- 守秘義務を果たせる範囲で積極的に公開していること
- 情報が入手しやすく、理解しやすい内容であること
- 公共性のあるノウハウを共有していること
ホームページの情報を多言語化している、ホームページだけでなくSNSで最新情報を発信している、複数人の目でチェックされた正確な情報を発信しているといった取り組みは、CSRを果たす情報発信になります。個人情報保護体制の確立・問い合わせ窓口の整備
情報を発信するだけでなく、安全に管理することもCSRにつながります。
ひとたび個人情報の漏えいが起こると、企業の社会的信用は著しく損なわれます。
何よりも漏えいすることのない体制を構築することが重要です。
万が一情報が漏えいした場合にも、履歴を辿ることで情報の回収ができる場合や、漏えいの不安がある場合に問い合わせ対応が適切にできることは、信用の回復、不安の軽減につながります。
コンプライアンス、情報管理、そして人権の尊重の面からも重要な取り組みです。リモートワークの推進
リモートワークを推進することは、企業に求められるCSRの要素ほぼすべてに関連します。
リモートワークとは、「オフィス以外の場所で働くこと」と捉えられがちですが、空間だけでなく時間的な自由もリモートワークに含まれます。
たとえば、時差出勤を認めることで通勤ラッシュを避けることができ、環境への配慮や地域貢献につながるだけでなく、子育て中の従業員の生活スタイルを尊重することにもなるでしょう。
また、オフィスへの出勤が困難な障がい・病気をもつ従業員にとっては、リモートワークで仕事ができることが大きなメリットになります。
リモートワークでダイバーシティを進めることで、結果的に優秀な人材を確保できることにもなるでしょう。
リモートワークについて関心のある方は、こちらの記事もご覧ください。
【関連記事「リモートワーク（テレワーク）は失敗しやすい！課題解決のための改善策やおすすめツール紹介」】CSRに取り組むメリット
一般的に考えられるメリットについて解説します。企業にとってのメリット
CSRに取り組んだ企業には、以下のように多様なメリットが生まれます。- 社会的イメージの向上
- 社会的存在価値の上昇
- 信頼性の確保
- 収益の増加
- リスク回避
- 株価の上昇
- 業務の効率化
- 従業員のモチベーションの向上
- 職場環境の活性化 など
これらのメリットは、投資家の評価を高めるだけでなく、サプライヤー全体にも恩恵をもたらし、結果として経営の改善に貢献します。ステークホルダーにとってのメリット
ステークホルダーの場合、それぞれの立場でメリットが異なります。
【消費者】- 顧客データの保護
- 店舗のバリアフリー化
- 情報提供による安心感 など
【従業員】- 地域住民との交流機会の増加
- ワーク・ライフ・バランスの充実
- 不公平感の解消 など
【株主】- 永続的な収益力の確保
- SRI（社会的責任投資）
- 利益の安定的な配当 など
【地域社会】- 安全な生活環境
- 学習機会の増加
- 社会貢献活動の推進
【取引先】- 自社における企業価値の向上
- 安定的な製品・サービスの提供
- 法令遵守（コンプライアンス）
このように、CSRを通じて企業・ステークホルダーともに恩恵を受けられるのです。CSRへの取り組みは人材採用にも有利に
近年の日本では、企業がCSRに取り組むことが当たり前になりつつあります。
こうした時代の就職・転職活動では、各企業のCSR活動が注目されることが多くなりました。
多様な人材の活躍やワーク・ライフ・バランスなどの観点から見ても、CSRに積極的な企業のほうが働きやすいと考えられるからです。
そのため、優秀な人材を確保するには、CSRに関する取り組みを積極的に開示することも大切になります。CSRへの貢献と組織強化を同時に実現できる「ミイダス」CSRの取り組みから社内に多くの効果をもたらすには、「ミイダス」を使って組織にフィットする人材を採用することも大切です。
ミイダスの「活躍要因診断」は社員にたった15分〜20分のテストを受験してもらうだけで、自社の社員・組織の強み・弱みや適性といった行動特性（コンピテンシー）把握できます。
コンピテンシーの分析結果をもとに人材採用をすることで、入社後に定着・活躍する可能性の高い人材を採用できます。
自社にフィットした人材を集め、採用することとCSRとの関係はないと思われるかもしれません。
しかし、CSRとはすでに述べたように特別な取り組みを必要とするものではなく、クリーンでステークホルダーを大切にする事業運営を意識することで自然にかなうものです。
優秀な求職者は、自分の強みを発揮し、自分のことを大切にしてくれる企業で働きたいと考えています。自分の価値観や行動特性とマッチする企業であれば、高いパフォーマンスを発揮でき、より会社にも貢献できることで、自らも会社も成長できるからです。
採用活動は、求職者と企業とが密接にかかわる最初の接点です。
最初の時点でCSRを求職者に感じ取ってもらうきっかけのひとつが、マッチングの精度向上に取り組むことです。よりよいマッチングに取り組んでいる企業は、従業員を大切にしている企業と認識され、結果的に優秀な人材の確保につながり、CSRも果たしやすくなります。
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以下、代表的な課題について解説します。
コンプライアンスに関する社会的責任を果たすためには、まず、コンプライアンスのための専門部署や内部通報窓口の設置が必要です。
また、不祥事が起きたときに、ステークホルダーに対する正確かつ迅速な情報開示や、説明責任を果たすことが求められます。
その結果、自社が取り扱う情報が社会におよぼす影響を配慮したうえで、各ステークホルダーの権利を尊重した適正な情報管理が求められるようになっています。
情報管理の分野で社会的責任を果たすためには、個人情報漏洩防止のためのセキュリティ構築や体制づくり、従業員への教育などが必要となるでしょう。
サプライチェーン全体で脱炭素化を推進したり、環境に配慮した商品サービスを提供したりする取り組みを行う企業もあります。
また、CSRによる環境対策では、環境を守る取り組みを制約ととらえず、業務効率化や新技術の導入などを通して、より高い競争力をつけることも求めています。
そのため、CSRを推進するには、自社がその地域の一員として何ができるかを考えることも大切です。
たとえば、地域の緑化による環境保護・美観向上のために植樹を行う活動がこれに含まれます。
また、現代では「近所」となる地域社会のほかに、物理的な場所を問わないオンラインの空間も「社会」となり得ます。
オンラインでのコミュニケーションを活性化し、広く全世界に貢献できることを模索することも社会貢献と言えるでしょう。
これは、人々が互いの違いを尊重し、地域社会で共生することであると言い換えられます。
ノーマライゼーションの実現でよく使われるのがバリアフリーという考え方です。この概念では、以下のように多様なバリア（障壁）を取り除くことで、誰もが暮らしやすい社会を目指します。
ノーマライゼーションについてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
【関連記事「ノーマライゼーションとは？意味や歴史、事例を解説」】
ダイバーシティの取り組みでは、以下のように幅広い属性の人々を採用するとともに、その人たちが自社で尊重され、活躍できる環境を整えるインクルージョンも求められます（ダイバーシティ＆インクルージョン）。
海外で企業活動をする場合は、事前に労働環境や慣習のチェックも大切になります。
ダイバーシティについては以下の記事もぜひご一読ください。
【関連記事「ダイバーシティーとは？企業の推進ポイントや効果、メリットを解説」】
前項「企業に求められるCSRの要素」で取り上げた6つの要素に対応するCSRの取り組みとして、具体的に考えられる例を3つご紹介します。
CSRの取り組みは結果として複数の要素に関連する取り組みにつながるものがほとんどです。
CSRの取り組みは結果として複数の要素に関連する取り組みにつながるものがほとんどです。
- 情報公開・情報共有
- 個人情報保護体制の確立・問い合わせ窓口の整備
- リモートワークの推進
情報公開・情報共有
情報公開とは、株式公開会社のIR情報だけを指すものではありません。
多くの企業が自社のホームページやSNSを活用して情報発信を行っていますが、ただ「情報を置いてある」だけではなく、社会的意義のあるものであれば、CSRを果たしているといえます。
コンプライアンスや情報管理の面で重要な取り組みとなります。
企業が公開する情報が社会的意義を持つには、以下の点が重要です。
多くの企業が自社のホームページやSNSを活用して情報発信を行っていますが、ただ「情報を置いてある」だけではなく、社会的意義のあるものであれば、CSRを果たしているといえます。
コンプライアンスや情報管理の面で重要な取り組みとなります。
企業が公開する情報が社会的意義を持つには、以下の点が重要です。
- 最新の情報に更新されていること
- 情報が正しく、客観性を持っていること
- 守秘義務を果たせる範囲で積極的に公開していること
- 情報が入手しやすく、理解しやすい内容であること
- 公共性のあるノウハウを共有していること
ホームページの情報を多言語化している、ホームページだけでなくSNSで最新情報を発信している、複数人の目でチェックされた正確な情報を発信しているといった取り組みは、CSRを果たす情報発信になります。
個人情報保護体制の確立・問い合わせ窓口の整備
情報を発信するだけでなく、安全に管理することもCSRにつながります。
ひとたび個人情報の漏えいが起こると、企業の社会的信用は著しく損なわれます。
何よりも漏えいすることのない体制を構築することが重要です。
万が一情報が漏えいした場合にも、履歴を辿ることで情報の回収ができる場合や、漏えいの不安がある場合に問い合わせ対応が適切にできることは、信用の回復、不安の軽減につながります。
コンプライアンス、情報管理、そして人権の尊重の面からも重要な取り組みです。
ひとたび個人情報の漏えいが起こると、企業の社会的信用は著しく損なわれます。
何よりも漏えいすることのない体制を構築することが重要です。
万が一情報が漏えいした場合にも、履歴を辿ることで情報の回収ができる場合や、漏えいの不安がある場合に問い合わせ対応が適切にできることは、信用の回復、不安の軽減につながります。
コンプライアンス、情報管理、そして人権の尊重の面からも重要な取り組みです。
リモートワークの推進
リモートワークを推進することは、企業に求められるCSRの要素ほぼすべてに関連します。
リモートワークとは、「オフィス以外の場所で働くこと」と捉えられがちですが、空間だけでなく時間的な自由もリモートワークに含まれます。
たとえば、時差出勤を認めることで通勤ラッシュを避けることができ、環境への配慮や地域貢献につながるだけでなく、子育て中の従業員の生活スタイルを尊重することにもなるでしょう。
また、オフィスへの出勤が困難な障がい・病気をもつ従業員にとっては、リモートワークで仕事ができることが大きなメリットになります。
リモートワークでダイバーシティを進めることで、結果的に優秀な人材を確保できることにもなるでしょう。
リモートワークについて関心のある方は、こちらの記事もご覧ください。
【関連記事「リモートワーク（テレワーク）は失敗しやすい！課題解決のための改善策やおすすめツール紹介」】
リモートワークとは、「オフィス以外の場所で働くこと」と捉えられがちですが、空間だけでなく時間的な自由もリモートワークに含まれます。
たとえば、時差出勤を認めることで通勤ラッシュを避けることができ、環境への配慮や地域貢献につながるだけでなく、子育て中の従業員の生活スタイルを尊重することにもなるでしょう。
また、オフィスへの出勤が困難な障がい・病気をもつ従業員にとっては、リモートワークで仕事ができることが大きなメリットになります。
リモートワークでダイバーシティを進めることで、結果的に優秀な人材を確保できることにもなるでしょう。
リモートワークについて関心のある方は、こちらの記事もご覧ください。
【関連記事「リモートワーク（テレワーク）は失敗しやすい！課題解決のための改善策やおすすめツール紹介」】
CSRに取り組むメリット
一般的に考えられるメリットについて解説します。企業にとってのメリット
CSRに取り組んだ企業には、以下のように多様なメリットが生まれます。- 社会的イメージの向上
- 社会的存在価値の上昇
- 信頼性の確保
- 収益の増加
- リスク回避
- 株価の上昇
- 業務の効率化
- 従業員のモチベーションの向上
- 職場環境の活性化 など
これらのメリットは、投資家の評価を高めるだけでなく、サプライヤー全体にも恩恵をもたらし、結果として経営の改善に貢献します。ステークホルダーにとってのメリット
ステークホルダーの場合、それぞれの立場でメリットが異なります。
【消費者】- 顧客データの保護
- 店舗のバリアフリー化
- 情報提供による安心感 など
【従業員】- 地域住民との交流機会の増加
- ワーク・ライフ・バランスの充実
- 不公平感の解消 など
【株主】- 永続的な収益力の確保
- SRI（社会的責任投資）
- 利益の安定的な配当 など
【地域社会】- 安全な生活環境
- 学習機会の増加
- 社会貢献活動の推進
【取引先】- 自社における企業価値の向上
- 安定的な製品・サービスの提供
- 法令遵守（コンプライアンス）
このように、CSRを通じて企業・ステークホルダーともに恩恵を受けられるのです。CSRへの取り組みは人材採用にも有利に
近年の日本では、企業がCSRに取り組むことが当たり前になりつつあります。
こうした時代の就職・転職活動では、各企業のCSR活動が注目されることが多くなりました。
多様な人材の活躍やワーク・ライフ・バランスなどの観点から見ても、CSRに積極的な企業のほうが働きやすいと考えられるからです。
そのため、優秀な人材を確保するには、CSRに関する取り組みを積極的に開示することも大切になります。CSRへの貢献と組織強化を同時に実現できる「ミイダス」CSRの取り組みから社内に多くの効果をもたらすには、「ミイダス」を使って組織にフィットする人材を採用することも大切です。
ミイダスの「活躍要因診断」は社員にたった15分〜20分のテストを受験してもらうだけで、自社の社員・組織の強み・弱みや適性といった行動特性（コンピテンシー）把握できます。
コンピテンシーの分析結果をもとに人材採用をすることで、入社後に定着・活躍する可能性の高い人材を採用できます。
自社にフィットした人材を集め、採用することとCSRとの関係はないと思われるかもしれません。
しかし、CSRとはすでに述べたように特別な取り組みを必要とするものではなく、クリーンでステークホルダーを大切にする事業運営を意識することで自然にかなうものです。
優秀な求職者は、自分の強みを発揮し、自分のことを大切にしてくれる企業で働きたいと考えています。自分の価値観や行動特性とマッチする企業であれば、高いパフォーマンスを発揮でき、より会社にも貢献できることで、自らも会社も成長できるからです。
採用活動は、求職者と企業とが密接にかかわる最初の接点です。
最初の時点でCSRを求職者に感じ取ってもらうきっかけのひとつが、マッチングの精度向上に取り組むことです。よりよいマッチングに取り組んでいる企業は、従業員を大切にしている企業と認識され、結果的に優秀な人材の確保につながり、CSRも果たしやすくなります。
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一般的に考えられるメリットについて解説します。
【消費者】
こうした時代の就職・転職活動では、各企業のCSR活動が注目されることが多くなりました。
多様な人材の活躍やワーク・ライフ・バランスなどの観点から見ても、CSRに積極的な企業のほうが働きやすいと考えられるからです。
そのため、優秀な人材を確保するには、CSRに関する取り組みを積極的に開示することも大切になります。
CSRの取り組みから社内に多くの効果をもたらすには、「ミイダス」を使って組織にフィットする人材を採用することも大切です。
「ミイダス」の活躍要因診断（フィッティング人材分析）を使い、組織の特徴や活躍可能な人材を可視化することで、CSRに貢献しながら組織の強化につながる採用を実現できます。
ミイダスの「活躍要因診断」は社員にたった15分〜20分のテストを受験してもらうだけで、自社の社員・組織の強み・弱みや適性といった行動特性（コンピテンシー）把握できます。
コンピテンシーの分析結果をもとに人材採用をすることで、入社後に定着・活躍する可能性の高い人材を採用できます。
自社にフィットした人材を集め、採用することとCSRとの関係はないと思われるかもしれません。
しかし、CSRとはすでに述べたように特別な取り組みを必要とするものではなく、クリーンでステークホルダーを大切にする事業運営を意識することで自然にかなうものです。
優秀な求職者は、自分の強みを発揮し、自分のことを大切にしてくれる企業で働きたいと考えています。自分の価値観や行動特性とマッチする企業であれば、高いパフォーマンスを発揮でき、より会社にも貢献できることで、自らも会社も成長できるからです。
採用活動は、求職者と企業とが密接にかかわる最初の接点です。
最初の時点でCSRを求職者に感じ取ってもらうきっかけのひとつが、マッチングの精度向上に取り組むことです。よりよいマッチングに取り組んでいる企業は、従業員を大切にしている企業と認識され、結果的に優秀な人材の確保につながり、CSRも果たしやすくなります。
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自社にフィットした人材を集め、採用することとCSRとの関係はないと思われるかもしれません。
しかし、CSRとはすでに述べたように特別な取り組みを必要とするものではなく、クリーンでステークホルダーを大切にする事業運営を意識することで自然にかなうものです。
優秀な求職者は、自分の強みを発揮し、自分のことを大切にしてくれる企業で働きたいと考えています。自分の価値観や行動特性とマッチする企業であれば、高いパフォーマンスを発揮でき、より会社にも貢献できることで、自らも会社も成長できるからです。
採用活動は、求職者と企業とが密接にかかわる最初の接点です。
最初の時点でCSRを求職者に感じ取ってもらうきっかけのひとつが、マッチングの精度向上に取り組むことです。よりよいマッチングに取り組んでいる企業は、従業員を大切にしている企業と認識され、結果的に優秀な人材の確保につながり、CSRも果たしやすくなります。
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