「行動指針」とは、企業や個人の行動方針や、行動に際しての判断基準のことです。企業の場合、経営理念を従業員の行動にまで落とし込んだものを行動方針として示すことが多いでしょう。

しかし、行動指針について「経営理念や行動規範との違いがよくわからない」「最近よく聞くクレドとは別物なのか」と疑問をお持ちの方も少なくないでしょう。

そこで本記事では、企業における行動指針の意味や他の用語との違いについてわかりやすく解説します。有名企業の行動指針の事例や行動指針の決め方も解説しますので、ぜひご一読ください。

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▼この記事でわかること

行動指針とは
企業が行動指針を定める目的
有名企業の行動指針の事例（一覧）
行動指針の作り方
行動指針の策定で企業理念の実現を目指そう

行動指針とは

行動指針とは、企業をはじめとする組織や個人が理念・信念・目的を実現するために設定する行動方針や行動基準のことです。

企業にとっての「行動指針」は、おもに企業・経営理念を実現するための行動基準を指します。企業の行動指針は、コーポレートサイトにて企業理念やMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）などと一緒に提示されていることが多いでしょう。具体的な例は後で紹介します。

個人にとっての「行動指針」は、その人が行動を起こす際の方針や独自の判断基準を指します。例えば「提出物は締切より前倒しで提出する」「苦手なタイプの同僚にはあえて積極的に話しかける」などは個人向けの行動指針と言えるでしょう。

なお、本記事では組織向けの行動指針をおもに取り上げます。

【関連記事：ミッションとは？MVVとの違いや作り方・活用方法まで徹底解説】

行動指針と経営理念の違い

行動指針と混同しやすいものとして「企業の経営理念」が挙げられますが、この2つには以下のような違いがあります。

項目	定義	影響範囲
経営理念	企業の存在意義や大切にしている価値観、長期的な方向性	社会、企業全体、ステークホルダー
行動指針	経営理念の実現に向けて従業員が取るべき具体的な行動の基準	従業員

経営理念は企業全体の意思決定の方向性を示すものです。対して行動指針は、経営理念を従業員の判断基準に落とし込み、従業員が企業の一員として日々の業務をどのように実践すべきかを示したものになります。

例えば経営理念が「持続可能な社会の実現に貢献する」ならば、行動指針は「フードロスを減らす努力」や「地域社会の尊重」などになるでしょう。経営理念はやや抽象的な概念で示されるのに対して、行動指針はより具体的な文言で設定される傾向があります。

経営理念については以下の記事内で有名企業の事例を紹介しています。ぜひご参照ください。

【関連記事：経営理念とは？意味や重要性、作り方、有名企業の事例を紹介】

行動指針と行動規範の違い

項目	定義	影響範囲
行動規範	法令や倫理観、社会的責任に基づいて従業員が守るべき行動原則	従業員
行動指針	経営理念の実現に向けて従業員が守るべき具体的な行動基準	従業員

行動規範は、法令や企業倫理などに基づいて従業員のあるべき姿や望ましい人格を示したものです。一方、行動指針は経営理念を具体的な行動基準にまで落とし込んだものです。どちらも従業員に対して企業の一員としての姿勢を示すものですが、基づいているものに違いがあります。

ただし、行動規範と行動指針の扱いは企業によって異なり、行動規範をより詳細に示したものを行動指針として定義している企業もあります。

行動指針とクレドの違い

クレドは、企業の「信条」や「迷ったときの行動指針」といった意味合いの用語です。本記事で解説している行動指針とほぼ同じ意味の用語ですが、行動指針の文言よりもクレドのほうがより具体的な言葉に落とし込まれている場合が多いでしょう。

クレドについては以下の記事で詳しく解説していますので、ご参照ください。

【関連記事：クレドとは？作り方やメリット、注意点、実践方法をわかりやすく解説】

企業が行動指針を定める目的

企業が行動指針を定める目的は、企業理念やMVVの組織への浸透と実現です。従業員に対して行動指針を示すことで、以下のようなメリットが期待できます。

組織の一員として望ましい行動が明確になる
企業理念を日々の具体的な行動に落とし込みやすくなる
組織文化の醸成やブランディング強化につながる

行動指針は、従業員が業務で判断に迷ったときに参照する、言わば羅針盤となるものです。具体的でわかりやすい行動指針があれば、従業員個人の考え方や倫理観によらずに「自社の従業員ならこうすべき」という一貫した行動を促せます。

ひいてはステークホルダーとの信頼関係の構築および組織力の強化にもつながるでしょう。

有名企業の行動指針の事例（一覧）

経営理念の実現に向け、多くの企業が行動指針を設定しています。ここでは有名企業の行動指針について、いくつか紹介します。

パーソルホールディングス株式会社

パーソルホールディングスでは、経営理念に「雇用の創造／人々の成長／社会貢献」を掲げ、以下の行動指針を設定しています。

誠実
すべてのことに、真摯に向き合おう

顧客志向
信頼を得て、お客様の期待を超えよう

プロフェッショナリズム
志し高く、磨き続けよう

チームワーク
多様性を活かし、組織の成果を最大化しよう

挑戦と変革
自ら考え、行動し、変化することを楽しもう

5つの要素がシンプルかつ広がりのある言葉でまとめられた行動指針です。

参考：パーソルホールディングス株式会社「経営理念・グループビジョン」

楽天グループ株式会社

楽天グループでは、グループに属するすべての従業員が理解・実行すべき価値観と行動指針として「楽天主義」を掲げています。楽天主義は「ブランドコンセプト」と「成功のコンセプト」の2つにわかれ、以下の要素で構成されています。

【ブランドコンセプト】
・大義名分 -Empowerment-
・品性高潔 -気高く誇りを持つ-
・用意周到 -プロフェッショナル-
・信念不抜 -GET THINGS DONE-
・一致団結 -チームとして成功を掴む-

【成功のコンセプト】
・常に改善、常に前進
・Professionalismの徹底
・仮説→実行→検証→仕組化
・顧客満足の最大化
・スピード!!スピード!!スピード!!

各要素には解説文とともにその要素を重視する理由が付与されており、企業の目指す方向とスピード感が伝わる行動指針となっています。

参考：楽天グループ株式会社「楽天主義」

トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車では、トヨタで働く人としての10の行動をまとめた「トヨタウェイ2020」と、トヨタ従業員が社会生活や会社生活を営むうえで規範とすべき指針をまとめた「トヨタ行動指針」の2つを作成・公開しています。

ここでは、トヨタウェイ2020で掲げられている10の行動を紹介します。

トヨタは、
　「だれか」のために
　誠実に行動する
　好奇心で動く
　ものをよく観る
　技能を磨く
　改善を続ける
　余力を創り出す
　競争を楽しむ
　仲間を信じる
　「ありがとう」を声に出す

シンプルながら、トヨタの歴史とこれからの未来を見据えた力強い行動指針です。

また、トヨタ行動指針では「人との関わり」や「社会との関わり」など4つの項目について、具体的にどう行動すべきかが詳細に記載されています。

参考：トヨタ自動車株式会社「トヨタウェイ2020／トヨタ行動指針」

三菱商事株式会社

三菱商事では6つの項目にわけた企業行動指針を掲げています。

1. 企業活動の目的
三菱商事は、事業を通じ、企業価値の向上を図るとともに、有用なサービス・商品を安全性にも配慮して創出・提供し、物心共に豊かな社会の実現に努める。

2. 公明正大な企業活動
当社は、企業活動の展開に当たり、諸法規、国際的な取決め及び社内規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとる。

3. 人権・社員の尊重
当社は、人権を尊重し、差別を行わない。また、人材育成を通じて企業活力の維持・向上を図るとともに、社員の人格・個性を尊重する。

4. 情報の管理・公開
当社は、企業情報を適切に管理するとともに、ステークホルダーを含め社会一般からの正しい理解を得、透明性の保持を図るため、情報を適時・適切に公開する。

5. 地球環境への配慮
当社は、地球環境に配慮しない企業は存続しえないとの認識に立ち、企業活動のあらゆる面において地球環境の保全に努め、持続可能な発展を目指す。

6. 社会貢献活動
当社は、社会の一員として、より良い社会の実現に向けて積極的に社会貢献活動を行う。また、社員による自発的な社会貢献活動を支援する。

グローバル企業としての社会的責任を重視し、社内外へ向けた誠実で透明性の高い企業活動を推進しようとする姿勢が感じられる行動指針と言えます。

参考：三菱商事株式会社「企業行動指針」

株式会社永谷園ホールディングス

永谷園ホールディングスでは、「味ひとすじ」の経営理念のもと、企業行動指針として以下の7要素を掲げています。

1.商品・サービスの安全性の確保
2.社会的規範の遵守
3.企業情報の管理
4.ステークホルダー（顧客、取引先、株主、社員等）の立場の尊重
5.環境問題への取り組み
6.社員の人格・個性の尊重
7.知的財産の尊重

各要素には具体的な行動の詳細が付けられており、食品メーカーとして顧客からの信頼と評価を重視する姿勢が伝わる行動指針となっています。

参考：株式会社永谷園ホールディングス「企業行動指針」

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

ソニーネットワークコミュニケーションズでは、「人類の変化を支える、インフラへ」のビジョンのもと、以下のような行動指針を掲げています。

Challenge
リスクを取って、自ら攻める。

Higher Speed
変化のスピードを、進化のスピードで超えていく。

As One
共創が、進化と成長を生み出す。

No other
自分たちだからできる変革を、誰にもできない変革を。

Generate
変革の熱源になる。

ビジョンの実現に向けて求められる行動を文言に落とし込んだ、企業文化が感じられる行動指針です。

参考：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社「ビジョン・行動指針」

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行動指針の作り方

企業の行動指針を作る流れを5ステップで解説します。

1. 経営理念やありたい姿を整理する
2. ステークホルダーの期待を把握する
3. 行動指針の決定
4. 社内外への周知と教育
5. 定期的なブラッシュアップ

なお、行動指針の作り方に決まった方法はありません。経営者層がトップダウンで決定する場合もあれば、行動指針を決めるプロジェクトを立ち上げて決定したり、社員が全員参加で決めたりといった方法を取る場合もあります。

1. 経営理念やありたい姿を整理する

行動指針を考える前に、まずは経営理念や企業としてありたい姿を整理しましょう。行動指針は経営理念やMVVを従業員の行動基準に落とし込んだものであるため、目指したい方向性を先に明確化しておく必要があります。

企業が事業を通して実現したいこと
企業が社会に存在する意義

上記2つのほか、創業者の思いや哲学、創業理念があればその情報もリストアップしておきます。さらに、以下の3つについてもまとめておくと、より企業の方向性がはっきりします。

企業としてやりたくないこと
企業として好ましくない状態
美意識から反する行動

2. ステークホルダーの期待を把握する

次に、企業がステークホルダーから期待されていることをまとめます。ステークホルダーとは、従業員、顧客、取引先、株主など企業の利害関係者のことです。

ステークホルダーから期待されていること、逆に望まれていないことの両方を把握し、そのニーズに応えるにはどのような組織であるべきか検討してリストアップします。

これにより、企業としての倫理観や望ましい従業員像などが明確化できます。

3. 行動指針の決定

1と2をもとに行動指針を決定します。リストアップした各要素を共通のテーマやカテゴリーで分類すると考えやすいでしょう。例えば以下のような分類が考えられます。

目指すべき顧客対応の姿勢
従業員へ提供したい労働環境
企業としてありたい姿
企業としてやるべきことなど

各要素をまとめたら、それらをわかりやすい言葉に落とし込みます。

企業の事例を見てわかる通り、行動指針に使用する表現に決まりはありません。また、要素の数や文言・詳細の長さも自由です。

とはいえ、自社の社員が日々の業務を遂行する際に行動指針を参考にできなければ意味がありません。人によって解釈が変わるような抽象的な表現は避け、具体的でわかりやすい言葉を使用することをおすすめします。

4. 社内外への周知と教育

作成した行動指針を社内外へ周知します。行動指針は、従業員が実際の行動に取り入れてこそ真価を発揮するものです。

社内へは、行動指針を記載したカードを配布したり、研修など社員への教育の場を用意したりといった周知方法が考えられます。社外へは、コーポレートサイトを刷新したのち、プレスリリースを発信するなどの方法が考えられるでしょう。

5. 定期的なブラッシュアップ

行動指針は、企業の状況や社会情勢にあわせて定期的にブラッシュアップする必要があります。

従来の行動指針が形骸化してきている
現状の経営課題と行動指針がズレている
経営理念の刷新が必要になっている

とくに上記のような状況になっている場合は、行動指針の刷新や改訂が必要になるでしょう。

行動指針の策定で企業理念の実現を目指そう

企業における行動指針の意味や事例、作り方などについて解説しました。

行動指針は、従業員が日々の業務においてどのように行動すべきかの基準です。企業理念や企業の価値観を具体的な行動基準に落とし込むことで、組織全体での一貫性と方向性を確立できます。

行動指針を明文化し、企業理念を実現できる強い組織を目指しましょう。