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人事評価制度がない中小企業は珍しくありません。しかし、企業における人事評価制度は従業員の処遇や育成方針を決定する非常に重要な仕組みであり、人事評価制度の有無が売上高増加率に影響するとの調査結果も報告されています。
そこで本記事では中小企業に視点を絞り、中小企業における人事評価制度の実態や導入メリット、制度を導入した中小企業の事例などを紹介します。
なお、一般的な人事評価制度の概要や評価手法の種類、設計〜運用改善までの方法についてはこちらの関連記事をご覧ください。
【関連記事：人事評価制度とは？“納得感”のある仕組みのつくり方】
また、人事評価制度の運用をもとに適切な人事異動・配置をしたい方には以下の資料もぜひチェックしてください。無料でダウンロードしていただけます。
【無料ダウンロード】適切な人事異動・配置をするための方法とはそこで本記事では中小企業に視点を絞り、中小企業における人事評価制度の実態や導入メリット、制度を導入した中小企業の事例などを紹介します。
なお、一般的な人事評価制度の概要や評価手法の種類、設計〜運用改善までの方法についてはこちらの関連記事をご覧ください。
【関連記事：人事評価制度とは？“納得感”のある仕組みのつくり方】
また、人事評価制度の運用をもとに適切な人事異動・配置をしたい方には以下の資料もぜひチェックしてください。無料でダウンロードしていただけます。
▼この記事でわかること
中小企業における人事評価制度の実態
中小企業庁「2022年版 中小企業白書」の第2-2-36図によると、従業員規模5〜20人の企業で人事評価制度を導入しているのは4割未満です。一方、従業員規模が101人以上では9割近くの企業が人事評価制度を導入しており、従業員規模が大きいほど人事評価制度の導入率が上がる傾向が見て取れます。
人事評価制度が未導入の理由（第2-2-40図）を見ると、従業員規模が100人以下の中小企業では「従業員数が少なく、経営者が全従業員の状況を把握しているため」が1位となっています。小規模の企業は経営層と従業員の距離が近く、評価対象者の人数も限られるため、「人事評価制度なしで適正な評価が可能」と認識している様子がうかがえます。
一方、従業員数が101人以上の企業においては、未導入の理由1位が「制度を設けても運用が困難であるため」となっており、人事評価制度の運用リソース不足が制度導入への障壁となっているようです。
続いて導入している人事評価の手法を見ると、従業員規模によらず5割以上が「目標管理制度」と回答しています（第2-2-37図）。
目標管理制度（MBO）とは、従業員一人ひとりの設定目標に対する達成度に着目して評価する手法です。従業員の職務や能力別に柔軟に目標を設定でき、企業目標とも方向性を合致しやすい点がメリットです。
図中に出てきた「目標管理制度」「360度評価制度」「コンピテンシー評価制度」については以下の記事で解説していますので、ぜひご参照ください。
【関連記事：人事評価制度とは？“納得感”のある仕組みのつくり方】
また、コンピテンシー評価については以下の記事でメリットやデメリット、導入方法を含めて解説しています。
【関連記事：コンピテンシー評価とは？項目例や導入方法、メリット・デメリットなどを解説】
人事評価制度の有無が企業業績に与える影響を見ると（第2-2-38図）、「人事評価制度がある」と答えた企業のほうが売上高増加率が高いことが見て取れます。とくに従業員規模が101人以上の企業では10％ほど差が出ています。
人事評価制度には公正な評価による従業員のモチベーション向上といったメリットがあり、上記の調査結果はそのメリットが示された結果と言えるでしょう。
また、人事評価制度の見直し状況と売上高増加率の関係（第2-2-39図）を見ると、長期で制度を見直していない企業より、定期的に見直している企業のほうが売上高増加率が高いことが見て取れます。その一方で、10年以上制度を見直していない企業の売上増加率はほぼ0％です。
人事評価制度は導入するだけではあまり意味がなく、内外の環境にあわせて柔軟に制度を更新・運用していくことが重要と言えそうです。中小企業における人事評価制度の導入メリット
ここでは、さらに“中小企業が人事評価制度を導入するメリット”に視点を絞って解説します。組織全体の士気向上につながる
中小企業ならではの問題として、評価者が長期で固定されることによる不公平感の醸成があります。
従業員数が多い大企業の場合、事業範囲や規模が大きいため定期的な人事異動が発生します。よって、人事評価の評価者が長期で同じ顔ぶれとなる状況は多くありません。
しかし、従業員数や事業規模が限られる中小企業の場合、異動による担当者の交代が発生しにくく、評価者との相性や評価者の持つ認知バイアスといった属人的な要素が人事評価に影響しやすくなります。そのような職場環境でモチベーション高く働ける人材は少ないでしょう。
公正かつ納得感の高い人事評価制度を導入すれば、企業と従業員の間に「成果を適正に評価し、給与等の待遇に反映する」という信頼関係の土台を敷くことができます。従業員数が少ないからこそ、従業員の貢献に報いる施策は効果が出やすく、組織全体の士気向上につなげられます。
【関連記事：認知バイアスとは？身近にある認知バイアスの種類や対策について解説】少数精鋭の組織作りが実現できる
従業員数が限られる中小企業では、一人ひとりのパフォーマンスが企業全体の業績に直結します。そのため、少ない人数で成果を最大化する「少数精鋭」の組織を目指すことが重要です。
人事評価制度は従業員の優れた点を伸ばし、課題を改善する機会となります。「何をすれば会社から評価されるのか」「どのような目標に向かって努力すべきか」を明確にすることで、従業員のモチベーション向上と人材育成を促進できます。
「上司に気に入られれば高評価される」といった意識から、仕事を通じたスキルアップへと意識が変わり、強い組織の構築につながるでしょう。定着率向上と人手不足の解消につながる
人材不足が深刻化する近年、中小企業にとって従業員の不足は事業継続に影響するほど重大な問題となっています。とくに限られた人数で事業を支えている場合、一人の欠員が致命的な打撃となりかねません。
人事評価制度の導入は、離職率の低下と採用力強化の一助になります。従業員を適切に評価する制度があれば、安心して働ける環境が生まれ、定着率向上と人手不足解消につながります。また、「入社後にどのように評価され、ステップアップできるのか」を重視する求職者も少なくありません。人事評価制度をアピールすることで、求人募集の魅力を高めることにもつながるでしょう。
【関連記事：人手不足が深刻化する日本｜現状と原因、企業が実施したい6つの対策】人事評価の効率化につながる可能性がある
人事評価制度の導入によって人事評価を効率化できる可能性があります。
たとえば、評価基準の不明瞭さにより評価者が「どう評価すべきか」「評価理由を問われたときにどう回答するか」で悩んでいる場合、明確な基準ができることで評価に迷う時間を減らせます。
また、統一した評価制度の導入で、データ集計などの自動化や効率化が可能です。とくに部署や部門ごとに独自の評価シートが存在しているような企業では、制度と同時に全社統一のフォーマットを導入することで人事部門や評価者の工数削減が実現でき、長期的なコストメリットが期待できるでしょう。中小企業が人事評価制度を導入する3つの方法
では具体的にどうやって制度を導入すれば良いのでしょうか。ここでは、考えられる導入方法として以下の3つを紹介します。- 自社で制度を作る
- 外部のコンサル業者を活用する
- 人事評価システムを活用する
＜方法1＞ 自社で制度を作る
小規模の企業の場合、人事評価制度を自社で作ることを検討するケースも珍しくありません。
【メリット】- 他の方法よりコストを抑えられる
- 自社の方針や価値観を反映しやすい
- 社内状況や環境変化に都度対応しやすい
【デメリット】- はじめは適切な制度設計が難しい
- 社内の人的リソースを割く必要がある
なお、人事評価を自社で作りたい場合、以下に挙げるような中小企業向けの書籍が参考にできます。・山本 昌幸著『今日作って明日から使う中小企業のためのカンタンすぎる人事評価制度』（中央経済社、2022）
・宮川淳哉『中小企業のための人事評価の教科書 制度構築から運用まで』（総合法令出版、2021）
・山元 浩二著『改訂新版 小さな会社の人を育てる人事評価制度のつくり方』【テンプレート・ダウンロードサービス付】（あさ出版、2020）
・井上 健一郎著『豊富な事例でわかりやすい！小さな会社の人事評価制度 作成と運用のしかた』（ナツメ社、2018）
また厚生労働省からは、幅広い職種・業種ごとに「キャリアマップ」「職業能力評価シート」「導入・活用マニュアル」が用意されています。
参考：厚生労働省「キャリアマップ、職業能力評価シート及び 導入・活用マニュアルのダウンロード」
さらに職業能力基準評価に関するセミナー動画も公開されています。
参考：厚生労働省「職業能力評価基準紹介動画」＜方法2＞ 外部のコンサル業者を活用する
専門のコンサルティング業者に人事評価制度の設計を依頼することも可能です。
【メリット】- 適切かつ効率的に制度設計ができる
- 第三者からの公平な意見を反映できる
- 専門知識や最新の情報を取り入れられる
【デメリット】- コストがかかる
- コンサルティング会社の選定が難しい
コンサル業者の活用はさまざまな成功・失敗事例を知っているプロの意見を聞ける点が大きなメリットですが、コスト面との相談になるでしょう。＜方法3＞ 人事評価システムを活用する
クラウド型人事評価システムなど、外部ツールを導入する方法もあります。
【メリット】- コンサル業者に依頼するよりコストを抑えられる
- ツール側が用意したテンプレートを活用できる
- 無料トライアルにより複数のシステムを比較検討しやすい
【デメリット】- 企業実態に即した柔軟な制度設計が難しい
- 機能や操作方法について教育コストがかかる
中小企業に特化した人事評価システムもあります。各システムで機能やサポート体制に差があるため、まずは無料の範囲で試してみることをおすすめします。人事評価制度を導入している中小企業の事例
岩田商事株式会社
従業員数：52名 資本金：1,000万円
大分県大分市に拠点を構える岩田商事株式会社は、1961年の創業以降、ガソリンスタンド事業を柱としてさまざまな事業を展開しています。危険物に関する規制強化や環境問題などガソリンスタンド業界が厳しい変化に晒されるなか、自社の競争力を高めるため、形骸化していた人事評価制度の見直しに着手しました。
＜制度のポイント＞- 社長ではなく従業員主体で人事評価制度を設計
- 一人ひとりの個性や特徴をふまえた「公平感や納得感」を重視
- 半期ごとに従業員が自分自身の評価項目を設定
人事評価制度を再構築した結果、以前よりも従業員の目的意識や自主性、責任感が向上し、感染症などの影響にも関わらず2021年も好業績を維持。また「従業員のよいところを伸ばす」という同社の方針も共有されたそうです。
参考：2022年版 中小企業白書株式会社ホクシンエレクトロニクス
従業員数：270名 資本金：2,600万円
株式会社ホクシンエレクトロニクスは、秋田県にて電子機器の製造・組み立て、医療装置の研究や開発を手掛ける企業です。生産性や創造性に影響する幸福度に着目し、従業員に「幸せデザインサーベイ」という調査を実施した結果、「評価基準が見えず達成感を得られない」という自社の課題が明確になり、人事評価制度の見直しに着手しました。
＜制度のポイント＞- 非公開だった評価基準50項目を開示
- 従業員本人と上司の双方が採点する方式を採用
- 実務以外の評価ポイントを明確化
評価制度の刷新により、活躍している非正規従業員を見いだせるようになり、社員登用・待遇改善につなげました。同社では引き続き、従業員の満足度や業務の質向上を目指す経営を続けていくそうです。
参考：2022年版 中小企業白書株式会社ヨネモリ
従業員数：117名 資本金：4,000万円
石川県にある株式会社ヨネモリは鋼構造物の施工・構造設計を手掛けている企業です。高い技能と多種の資格取得が求められる業種のため、人材育成に絡んだ人事評価制度を導入しています。
＜制度のポイント＞- 職務遂行能力の高さによって6等級に区分した職能資格制度
- 会社が求める人材を明確化したうえで評価項目と連動
- 各部署長「職能評価手引き書」を配布して公正な評価に配慮
同社では評価と昇給が直結しているため、従業員への評価について管理者と経営者が相互に意見をぶつけあい、評価者の違いによるブレを解消する工夫をしているとのこと。さらに、人事考課マニュアルを定期的に改訂や運用のブラッシュアップをおこない、時代に合うものへと変化させているそうです。
参考：職業能力評価基準［活用事例集］｜中央職業能力開発協会コンピテンシー評価の導入なら「ミイダス」
コンピテンシー評価の導入を検討したい場合は、「ミイダス」の「コンピテンシー診断（特性診断）」が便利です。
ミイダスの「コンピテンシー診断（特性診断）」を使えば、従業員にオンライン上のテストを受けてもらうだけで、計52項目にわたる従業員の行動特性を簡単に可視化できます。自社で活躍している社員の行動や思考の特徴が把握でき、コンピテンシーモデル（人事評価や採用時の基準となる理想の人物像）の定義に活かせます。
【関連記事：コンピテンシー評価とは？項目例や導入方法、メリット・デメリットなどを解説】
ここからは実際に「ミイダス」を導入した企業事例を紹介します。また以下のページでも導入事例を公開していますので、こちらもぜひご覧ください。
ミイダス企業導入事例（インタビュー記事一覧）導入事例1. 日本ハイボルテージケーブル株式会社
日本ハイボルテージケーブル株式会社は千葉県にて高電圧海底ケーブルの製造業を手掛ける企業です。同社では重要な人事評価プロジェクトに「コンピテンシー診断（特性診断）」を取り入れ、社員のポテンシャルを測る材料として活用しました。
感覚に頼っていた社員のポテンシャルを可視化できたことで、パフォーマンスが期待できる人材を的確に選出できるようになりました。また、社員の強みにフォーカスすることで離職予防にも役立っているようです。
さらにくわしい内容は、以下のインタビュー記事をご覧ください。
【関連記事：日本ハイボルテージケーブル株式会社「コンピテンシー診断（特性診断）の活用こそ『ミイダス』導入の大きなメリット。ポテンシャルの定量化が可能に」】※こちらの内容は2021年のものです導入事例2. 株式会社中村製作所
三重県の株式会社中村製作所は、「空気以外なんでも削ります」をモットーに難削材のチタンを使った印鑑や鍋のふたなどの製品を手掛ける企業です。
同社ではまず全社員がコンピテンシー診断（特性診断）を受け、組織の傾向を確認しました。その結果をもとに自社にフィットする人材（コンピテンシーモデル）を把握し、採用活動で活用。あわせて適材適所を見極めるツールとしても有効活用し、組織作りにも成功しました。
事例の詳細は以下の記事をご覧ください。インタビューの様子は動画でも視聴できます。
【関連記事：株式会社中村製作所「コンピテンシー診断（特性診断）を採用に徹底活用。『採用の不幸』をゼロにするために、たどり着いた採用手法」】※こちらの内容は2020年のものです中小企業こそ人事評価制度の導入を検討しよう
従業員数が少ないからこそ、社員のパフォーマンスや定着率の向上が企業成長に直結します。公正で納得感のある人事評価制度を導入し、働きがいのある企業風土を実現しましょう。
ぜひ以下より詳細をご確認ください。
【無料ダウンロード：3分でわかる！人手も手間もコストも削減できるミイダス】
中小企業庁「2022年版 中小企業白書」の第2-2-36図によると、従業員規模5〜20人の企業で人事評価制度を導入しているのは4割未満です。一方、従業員規模が101人以上では9割近くの企業が人事評価制度を導入しており、従業員規模が大きいほど人事評価制度の導入率が上がる傾向が見て取れます。
人事評価制度が未導入の理由（第2-2-40図）を見ると、従業員規模が100人以下の中小企業では「従業員数が少なく、経営者が全従業員の状況を把握しているため」が1位となっています。小規模の企業は経営層と従業員の距離が近く、評価対象者の人数も限られるため、「人事評価制度なしで適正な評価が可能」と認識している様子がうかがえます。
一方、従業員数が101人以上の企業においては、未導入の理由1位が「制度を設けても運用が困難であるため」となっており、人事評価制度の運用リソース不足が制度導入への障壁となっているようです。
続いて導入している人事評価の手法を見ると、従業員規模によらず5割以上が「目標管理制度」と回答しています（第2-2-37図）。
目標管理制度（MBO）とは、従業員一人ひとりの設定目標に対する達成度に着目して評価する手法です。従業員の職務や能力別に柔軟に目標を設定でき、企業目標とも方向性を合致しやすい点がメリットです。
図中に出てきた「目標管理制度」「360度評価制度」「コンピテンシー評価制度」については以下の記事で解説していますので、ぜひご参照ください。
【関連記事：人事評価制度とは？“納得感”のある仕組みのつくり方】
また、コンピテンシー評価については以下の記事でメリットやデメリット、導入方法を含めて解説しています。
【関連記事：コンピテンシー評価とは？項目例や導入方法、メリット・デメリットなどを解説】
人事評価制度の有無が企業業績に与える影響を見ると（第2-2-38図）、「人事評価制度がある」と答えた企業のほうが売上高増加率が高いことが見て取れます。とくに従業員規模が101人以上の企業では10％ほど差が出ています。
人事評価制度には公正な評価による従業員のモチベーション向上といったメリットがあり、上記の調査結果はそのメリットが示された結果と言えるでしょう。
また、人事評価制度の見直し状況と売上高増加率の関係（第2-2-39図）を見ると、長期で制度を見直していない企業より、定期的に見直している企業のほうが売上高増加率が高いことが見て取れます。その一方で、10年以上制度を見直していない企業の売上増加率はほぼ0％です。
人事評価制度は導入するだけではあまり意味がなく、内外の環境にあわせて柔軟に制度を更新・運用していくことが重要と言えそうです。
人事評価制度の導入には、一般的に「公平公正な人事評価の実現」「従業員のモチベーション向上」「人材育成の促進」といったメリットがあります。
ここでは、さらに“中小企業が人事評価制度を導入するメリット”に視点を絞って解説します。
ここでは、さらに“中小企業が人事評価制度を導入するメリット”に視点を絞って解説します。
組織全体の士気向上につながる
中小企業ならではの問題として、評価者が長期で固定されることによる不公平感の醸成があります。
従業員数が多い大企業の場合、事業範囲や規模が大きいため定期的な人事異動が発生します。よって、人事評価の評価者が長期で同じ顔ぶれとなる状況は多くありません。
しかし、従業員数や事業規模が限られる中小企業の場合、異動による担当者の交代が発生しにくく、評価者との相性や評価者の持つ認知バイアスといった属人的な要素が人事評価に影響しやすくなります。そのような職場環境でモチベーション高く働ける人材は少ないでしょう。
公正かつ納得感の高い人事評価制度を導入すれば、企業と従業員の間に「成果を適正に評価し、給与等の待遇に反映する」という信頼関係の土台を敷くことができます。従業員数が少ないからこそ、従業員の貢献に報いる施策は効果が出やすく、組織全体の士気向上につなげられます。
【関連記事：認知バイアスとは？身近にある認知バイアスの種類や対策について解説】
従業員数が多い大企業の場合、事業範囲や規模が大きいため定期的な人事異動が発生します。よって、人事評価の評価者が長期で同じ顔ぶれとなる状況は多くありません。
しかし、従業員数や事業規模が限られる中小企業の場合、異動による担当者の交代が発生しにくく、評価者との相性や評価者の持つ認知バイアスといった属人的な要素が人事評価に影響しやすくなります。そのような職場環境でモチベーション高く働ける人材は少ないでしょう。
公正かつ納得感の高い人事評価制度を導入すれば、企業と従業員の間に「成果を適正に評価し、給与等の待遇に反映する」という信頼関係の土台を敷くことができます。従業員数が少ないからこそ、従業員の貢献に報いる施策は効果が出やすく、組織全体の士気向上につなげられます。
【関連記事：認知バイアスとは？身近にある認知バイアスの種類や対策について解説】
少数精鋭の組織作りが実現できる
従業員数が限られる中小企業では、一人ひとりのパフォーマンスが企業全体の業績に直結します。そのため、少ない人数で成果を最大化する「少数精鋭」の組織を目指すことが重要です。
人事評価制度は従業員の優れた点を伸ばし、課題を改善する機会となります。「何をすれば会社から評価されるのか」「どのような目標に向かって努力すべきか」を明確にすることで、従業員のモチベーション向上と人材育成を促進できます。
「上司に気に入られれば高評価される」といった意識から、仕事を通じたスキルアップへと意識が変わり、強い組織の構築につながるでしょう。
人事評価制度は従業員の優れた点を伸ばし、課題を改善する機会となります。「何をすれば会社から評価されるのか」「どのような目標に向かって努力すべきか」を明確にすることで、従業員のモチベーション向上と人材育成を促進できます。
「上司に気に入られれば高評価される」といった意識から、仕事を通じたスキルアップへと意識が変わり、強い組織の構築につながるでしょう。
定着率向上と人手不足の解消につながる
人材不足が深刻化する近年、中小企業にとって従業員の不足は事業継続に影響するほど重大な問題となっています。とくに限られた人数で事業を支えている場合、一人の欠員が致命的な打撃となりかねません。
人事評価制度の導入は、離職率の低下と採用力強化の一助になります。従業員を適切に評価する制度があれば、安心して働ける環境が生まれ、定着率向上と人手不足解消につながります。また、「入社後にどのように評価され、ステップアップできるのか」を重視する求職者も少なくありません。人事評価制度をアピールすることで、求人募集の魅力を高めることにもつながるでしょう。
【関連記事：人手不足が深刻化する日本｜現状と原因、企業が実施したい6つの対策】
人事評価制度の導入は、離職率の低下と採用力強化の一助になります。従業員を適切に評価する制度があれば、安心して働ける環境が生まれ、定着率向上と人手不足解消につながります。また、「入社後にどのように評価され、ステップアップできるのか」を重視する求職者も少なくありません。人事評価制度をアピールすることで、求人募集の魅力を高めることにもつながるでしょう。
【関連記事：人手不足が深刻化する日本｜現状と原因、企業が実施したい6つの対策】
人事評価の効率化につながる可能性がある
人事評価制度の導入によって人事評価を効率化できる可能性があります。
たとえば、評価基準の不明瞭さにより評価者が「どう評価すべきか」「評価理由を問われたときにどう回答するか」で悩んでいる場合、明確な基準ができることで評価に迷う時間を減らせます。
また、統一した評価制度の導入で、データ集計などの自動化や効率化が可能です。とくに部署や部門ごとに独自の評価シートが存在しているような企業では、制度と同時に全社統一のフォーマットを導入することで人事部門や評価者の工数削減が実現でき、長期的なコストメリットが期待できるでしょう。
たとえば、評価基準の不明瞭さにより評価者が「どう評価すべきか」「評価理由を問われたときにどう回答するか」で悩んでいる場合、明確な基準ができることで評価に迷う時間を減らせます。
また、統一した評価制度の導入で、データ集計などの自動化や効率化が可能です。とくに部署や部門ごとに独自の評価シートが存在しているような企業では、制度と同時に全社統一のフォーマットを導入することで人事部門や評価者の工数削減が実現でき、長期的なコストメリットが期待できるでしょう。
中小企業が人事評価制度を導入する3つの方法
では具体的にどうやって制度を導入すれば良いのでしょうか。ここでは、考えられる導入方法として以下の3つを紹介します。- 自社で制度を作る
- 外部のコンサル業者を活用する
- 人事評価システムを活用する
＜方法1＞ 自社で制度を作る
小規模の企業の場合、人事評価制度を自社で作ることを検討するケースも珍しくありません。
【メリット】- 他の方法よりコストを抑えられる
- 自社の方針や価値観を反映しやすい
- 社内状況や環境変化に都度対応しやすい
【デメリット】- はじめは適切な制度設計が難しい
- 社内の人的リソースを割く必要がある
なお、人事評価を自社で作りたい場合、以下に挙げるような中小企業向けの書籍が参考にできます。・山本 昌幸著『今日作って明日から使う中小企業のためのカンタンすぎる人事評価制度』（中央経済社、2022）
・宮川淳哉『中小企業のための人事評価の教科書 制度構築から運用まで』（総合法令出版、2021）
・山元 浩二著『改訂新版 小さな会社の人を育てる人事評価制度のつくり方』【テンプレート・ダウンロードサービス付】（あさ出版、2020）
・井上 健一郎著『豊富な事例でわかりやすい！小さな会社の人事評価制度 作成と運用のしかた』（ナツメ社、2018）
また厚生労働省からは、幅広い職種・業種ごとに「キャリアマップ」「職業能力評価シート」「導入・活用マニュアル」が用意されています。
参考：厚生労働省「キャリアマップ、職業能力評価シート及び 導入・活用マニュアルのダウンロード」
さらに職業能力基準評価に関するセミナー動画も公開されています。
参考：厚生労働省「職業能力評価基準紹介動画」＜方法2＞ 外部のコンサル業者を活用する
専門のコンサルティング業者に人事評価制度の設計を依頼することも可能です。
【メリット】- 適切かつ効率的に制度設計ができる
- 第三者からの公平な意見を反映できる
- 専門知識や最新の情報を取り入れられる
【デメリット】- コストがかかる
- コンサルティング会社の選定が難しい
コンサル業者の活用はさまざまな成功・失敗事例を知っているプロの意見を聞ける点が大きなメリットですが、コスト面との相談になるでしょう。＜方法3＞ 人事評価システムを活用する
クラウド型人事評価システムなど、外部ツールを導入する方法もあります。
【メリット】- コンサル業者に依頼するよりコストを抑えられる
- ツール側が用意したテンプレートを活用できる
- 無料トライアルにより複数のシステムを比較検討しやすい
【デメリット】- 企業実態に即した柔軟な制度設計が難しい
- 機能や操作方法について教育コストがかかる
中小企業に特化した人事評価システムもあります。各システムで機能やサポート体制に差があるため、まずは無料の範囲で試してみることをおすすめします。人事評価制度を導入している中小企業の事例岩田商事株式会社
従業員数：52名 資本金：1,000万円
大分県大分市に拠点を構える岩田商事株式会社は、1961年の創業以降、ガソリンスタンド事業を柱としてさまざまな事業を展開しています。危険物に関する規制強化や環境問題などガソリンスタンド業界が厳しい変化に晒されるなか、自社の競争力を高めるため、形骸化していた人事評価制度の見直しに着手しました。
＜制度のポイント＞- 社長ではなく従業員主体で人事評価制度を設計
- 一人ひとりの個性や特徴をふまえた「公平感や納得感」を重視
- 半期ごとに従業員が自分自身の評価項目を設定
人事評価制度を再構築した結果、以前よりも従業員の目的意識や自主性、責任感が向上し、感染症などの影響にも関わらず2021年も好業績を維持。また「従業員のよいところを伸ばす」という同社の方針も共有されたそうです。
参考：2022年版 中小企業白書株式会社ホクシンエレクトロニクス
従業員数：270名 資本金：2,600万円
株式会社ホクシンエレクトロニクスは、秋田県にて電子機器の製造・組み立て、医療装置の研究や開発を手掛ける企業です。生産性や創造性に影響する幸福度に着目し、従業員に「幸せデザインサーベイ」という調査を実施した結果、「評価基準が見えず達成感を得られない」という自社の課題が明確になり、人事評価制度の見直しに着手しました。
＜制度のポイント＞- 非公開だった評価基準50項目を開示
- 従業員本人と上司の双方が採点する方式を採用
- 実務以外の評価ポイントを明確化
評価制度の刷新により、活躍している非正規従業員を見いだせるようになり、社員登用・待遇改善につなげました。同社では引き続き、従業員の満足度や業務の質向上を目指す経営を続けていくそうです。
参考：2022年版 中小企業白書株式会社ヨネモリ
従業員数：117名 資本金：4,000万円
石川県にある株式会社ヨネモリは鋼構造物の施工・構造設計を手掛けている企業です。高い技能と多種の資格取得が求められる業種のため、人材育成に絡んだ人事評価制度を導入しています。
＜制度のポイント＞- 職務遂行能力の高さによって6等級に区分した職能資格制度
- 会社が求める人材を明確化したうえで評価項目と連動
- 各部署長「職能評価手引き書」を配布して公正な評価に配慮
同社では評価と昇給が直結しているため、従業員への評価について管理者と経営者が相互に意見をぶつけあい、評価者の違いによるブレを解消する工夫をしているとのこと。さらに、人事考課マニュアルを定期的に改訂や運用のブラッシュアップをおこない、時代に合うものへと変化させているそうです。
参考：職業能力評価基準［活用事例集］｜中央職業能力開発協会コンピテンシー評価の導入なら「ミイダス」
コンピテンシー評価の導入を検討したい場合は、「ミイダス」の「コンピテンシー診断（特性診断）」が便利です。
ミイダスの「コンピテンシー診断（特性診断）」を使えば、従業員にオンライン上のテストを受けてもらうだけで、計52項目にわたる従業員の行動特性を簡単に可視化できます。自社で活躍している社員の行動や思考の特徴が把握でき、コンピテンシーモデル（人事評価や採用時の基準となる理想の人物像）の定義に活かせます。
【関連記事：コンピテンシー評価とは？項目例や導入方法、メリット・デメリットなどを解説】
ここからは実際に「ミイダス」を導入した企業事例を紹介します。また以下のページでも導入事例を公開していますので、こちらもぜひご覧ください。
ミイダス企業導入事例（インタビュー記事一覧）導入事例1. 日本ハイボルテージケーブル株式会社
日本ハイボルテージケーブル株式会社は千葉県にて高電圧海底ケーブルの製造業を手掛ける企業です。同社では重要な人事評価プロジェクトに「コンピテンシー診断（特性診断）」を取り入れ、社員のポテンシャルを測る材料として活用しました。
感覚に頼っていた社員のポテンシャルを可視化できたことで、パフォーマンスが期待できる人材を的確に選出できるようになりました。また、社員の強みにフォーカスすることで離職予防にも役立っているようです。
さらにくわしい内容は、以下のインタビュー記事をご覧ください。
【関連記事：日本ハイボルテージケーブル株式会社「コンピテンシー診断（特性診断）の活用こそ『ミイダス』導入の大きなメリット。ポテンシャルの定量化が可能に」】※こちらの内容は2021年のものです導入事例2. 株式会社中村製作所
三重県の株式会社中村製作所は、「空気以外なんでも削ります」をモットーに難削材のチタンを使った印鑑や鍋のふたなどの製品を手掛ける企業です。
同社ではまず全社員がコンピテンシー診断（特性診断）を受け、組織の傾向を確認しました。その結果をもとに自社にフィットする人材（コンピテンシーモデル）を把握し、採用活動で活用。あわせて適材適所を見極めるツールとしても有効活用し、組織作りにも成功しました。
事例の詳細は以下の記事をご覧ください。インタビューの様子は動画でも視聴できます。
【関連記事：株式会社中村製作所「コンピテンシー診断（特性診断）を採用に徹底活用。『採用の不幸』をゼロにするために、たどり着いた採用手法」】※こちらの内容は2020年のものです中小企業こそ人事評価制度の導入を検討しよう
従業員数が少ないからこそ、社員のパフォーマンスや定着率の向上が企業成長に直結します。公正で納得感のある人事評価制度を導入し、働きがいのある企業風土を実現しましょう。
ぜひ以下より詳細をご確認ください。
【無料ダウンロード：3分でわかる！人手も手間もコストも削減できるミイダス】
では具体的にどうやって制度を導入すれば良いのでしょうか。ここでは、考えられる導入方法として以下の3つを紹介します。
【メリット】
| ・山本 昌幸著『今日作って明日から使う中小企業のためのカンタンすぎる人事評価制度』（中央経済社、2022） ・宮川淳哉『中小企業のための人事評価の教科書 制度構築から運用まで』（総合法令出版、2021） ・山元 浩二著『改訂新版 小さな会社の人を育てる人事評価制度のつくり方』【テンプレート・ダウンロードサービス付】（あさ出版、2020） ・井上 健一郎著『豊富な事例でわかりやすい！小さな会社の人事評価制度 作成と運用のしかた』（ナツメ社、2018） |
参考：厚生労働省「キャリアマップ、職業能力評価シート及び 導入・活用マニュアルのダウンロード」
さらに職業能力基準評価に関するセミナー動画も公開されています。
参考：厚生労働省「職業能力評価基準紹介動画」
【メリット】
【メリット】
ここからは、人事評価制度を導入している中小企業3社の事例を紹介します。
岩田商事株式会社
従業員数：52名 資本金：1,000万円
大分県大分市に拠点を構える岩田商事株式会社は、1961年の創業以降、ガソリンスタンド事業を柱としてさまざまな事業を展開しています。危険物に関する規制強化や環境問題などガソリンスタンド業界が厳しい変化に晒されるなか、自社の競争力を高めるため、形骸化していた人事評価制度の見直しに着手しました。
＜制度のポイント＞
大分県大分市に拠点を構える岩田商事株式会社は、1961年の創業以降、ガソリンスタンド事業を柱としてさまざまな事業を展開しています。危険物に関する規制強化や環境問題などガソリンスタンド業界が厳しい変化に晒されるなか、自社の競争力を高めるため、形骸化していた人事評価制度の見直しに着手しました。
＜制度のポイント＞
- 社長ではなく従業員主体で人事評価制度を設計
- 一人ひとりの個性や特徴をふまえた「公平感や納得感」を重視
- 半期ごとに従業員が自分自身の評価項目を設定
人事評価制度を再構築した結果、以前よりも従業員の目的意識や自主性、責任感が向上し、感染症などの影響にも関わらず2021年も好業績を維持。また「従業員のよいところを伸ばす」という同社の方針も共有されたそうです。
参考：2022年版 中小企業白書
参考：2022年版 中小企業白書
株式会社ホクシンエレクトロニクス
従業員数：270名 資本金：2,600万円
株式会社ホクシンエレクトロニクスは、秋田県にて電子機器の製造・組み立て、医療装置の研究や開発を手掛ける企業です。生産性や創造性に影響する幸福度に着目し、従業員に「幸せデザインサーベイ」という調査を実施した結果、「評価基準が見えず達成感を得られない」という自社の課題が明確になり、人事評価制度の見直しに着手しました。
＜制度のポイント＞
株式会社ホクシンエレクトロニクスは、秋田県にて電子機器の製造・組み立て、医療装置の研究や開発を手掛ける企業です。生産性や創造性に影響する幸福度に着目し、従業員に「幸せデザインサーベイ」という調査を実施した結果、「評価基準が見えず達成感を得られない」という自社の課題が明確になり、人事評価制度の見直しに着手しました。
＜制度のポイント＞
- 非公開だった評価基準50項目を開示
- 従業員本人と上司の双方が採点する方式を採用
- 実務以外の評価ポイントを明確化
評価制度の刷新により、活躍している非正規従業員を見いだせるようになり、社員登用・待遇改善につなげました。同社では引き続き、従業員の満足度や業務の質向上を目指す経営を続けていくそうです。
参考：2022年版 中小企業白書
参考：2022年版 中小企業白書
株式会社ヨネモリ
従業員数：117名 資本金：4,000万円
石川県にある株式会社ヨネモリは鋼構造物の施工・構造設計を手掛けている企業です。高い技能と多種の資格取得が求められる業種のため、人材育成に絡んだ人事評価制度を導入しています。
＜制度のポイント＞
石川県にある株式会社ヨネモリは鋼構造物の施工・構造設計を手掛けている企業です。高い技能と多種の資格取得が求められる業種のため、人材育成に絡んだ人事評価制度を導入しています。
＜制度のポイント＞
- 職務遂行能力の高さによって6等級に区分した職能資格制度
- 会社が求める人材を明確化したうえで評価項目と連動
- 各部署長「職能評価手引き書」を配布して公正な評価に配慮
同社では評価と昇給が直結しているため、従業員への評価について管理者と経営者が相互に意見をぶつけあい、評価者の違いによるブレを解消する工夫をしているとのこと。さらに、人事考課マニュアルを定期的に改訂や運用のブラッシュアップをおこない、時代に合うものへと変化させているそうです。
参考：職業能力評価基準［活用事例集］｜中央職業能力開発協会
参考：職業能力評価基準［活用事例集］｜中央職業能力開発協会
コンピテンシー評価の導入なら「ミイダス」
コンピテンシー評価の導入を検討したい場合は、「ミイダス」の「コンピテンシー診断（特性診断）」が便利です。
ミイダスの「コンピテンシー診断（特性診断）」を使えば、従業員にオンライン上のテストを受けてもらうだけで、計52項目にわたる従業員の行動特性を簡単に可視化できます。自社で活躍している社員の行動や思考の特徴が把握でき、コンピテンシーモデル（人事評価や採用時の基準となる理想の人物像）の定義に活かせます。
【関連記事：コンピテンシー評価とは？項目例や導入方法、メリット・デメリットなどを解説】
ここからは実際に「ミイダス」を導入した企業事例を紹介します。また以下のページでも導入事例を公開していますので、こちらもぜひご覧ください。
ミイダス企業導入事例（インタビュー記事一覧）導入事例1. 日本ハイボルテージケーブル株式会社
日本ハイボルテージケーブル株式会社は千葉県にて高電圧海底ケーブルの製造業を手掛ける企業です。同社では重要な人事評価プロジェクトに「コンピテンシー診断（特性診断）」を取り入れ、社員のポテンシャルを測る材料として活用しました。
感覚に頼っていた社員のポテンシャルを可視化できたことで、パフォーマンスが期待できる人材を的確に選出できるようになりました。また、社員の強みにフォーカスすることで離職予防にも役立っているようです。
さらにくわしい内容は、以下のインタビュー記事をご覧ください。
【関連記事：日本ハイボルテージケーブル株式会社「コンピテンシー診断（特性診断）の活用こそ『ミイダス』導入の大きなメリット。ポテンシャルの定量化が可能に」】※こちらの内容は2021年のものです導入事例2. 株式会社中村製作所
三重県の株式会社中村製作所は、「空気以外なんでも削ります」をモットーに難削材のチタンを使った印鑑や鍋のふたなどの製品を手掛ける企業です。
同社ではまず全社員がコンピテンシー診断（特性診断）を受け、組織の傾向を確認しました。その結果をもとに自社にフィットする人材（コンピテンシーモデル）を把握し、採用活動で活用。あわせて適材適所を見極めるツールとしても有効活用し、組織作りにも成功しました。
事例の詳細は以下の記事をご覧ください。インタビューの様子は動画でも視聴できます。
【関連記事：株式会社中村製作所「コンピテンシー診断（特性診断）を採用に徹底活用。『採用の不幸』をゼロにするために、たどり着いた採用手法」】※こちらの内容は2020年のものです中小企業こそ人事評価制度の導入を検討しよう
従業員数が少ないからこそ、社員のパフォーマンスや定着率の向上が企業成長に直結します。公正で納得感のある人事評価制度を導入し、働きがいのある企業風土を実現しましょう。
ぜひ以下より詳細をご確認ください。
【無料ダウンロード：3分でわかる！人手も手間もコストも削減できるミイダス】
コンピテンシー評価の導入を検討したい場合は、「ミイダス」の「コンピテンシー診断（特性診断）」が便利です。
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【関連記事：コンピテンシー評価とは？項目例や導入方法、メリット・デメリットなどを解説】
ここからは実際に「ミイダス」を導入した企業事例を紹介します。また以下のページでも導入事例を公開していますので、こちらもぜひご覧ください。
感覚に頼っていた社員のポテンシャルを可視化できたことで、パフォーマンスが期待できる人材を的確に選出できるようになりました。また、社員の強みにフォーカスすることで離職予防にも役立っているようです。
さらにくわしい内容は、以下のインタビュー記事をご覧ください。
【関連記事：日本ハイボルテージケーブル株式会社「コンピテンシー診断（特性診断）の活用こそ『ミイダス』導入の大きなメリット。ポテンシャルの定量化が可能に」】※こちらの内容は2021年のものです
同社ではまず全社員がコンピテンシー診断（特性診断）を受け、組織の傾向を確認しました。その結果をもとに自社にフィットする人材（コンピテンシーモデル）を把握し、採用活動で活用。あわせて適材適所を見極めるツールとしても有効活用し、組織作りにも成功しました。
事例の詳細は以下の記事をご覧ください。インタビューの様子は動画でも視聴できます。
【関連記事：株式会社中村製作所「コンピテンシー診断（特性診断）を採用に徹底活用。『採用の不幸』をゼロにするために、たどり着いた採用手法」】※こちらの内容は2020年のものです
本記事では、中小企業に視点を絞って人事評価の実態や導入メリットなどを解説しました。
従業員数が少ないからこそ、社員のパフォーマンスや定着率の向上が企業成長に直結します。公正で納得感のある人事評価制度を導入し、働きがいのある企業風土を実現しましょう。
従業員数が少ないからこそ、社員のパフォーマンスや定着率の向上が企業成長に直結します。公正で納得感のある人事評価制度を導入し、働きがいのある企業風土を実現しましょう。
ミイダスは2025年3月時点で計44万7,743社が導入しているアセスメントリクルーティングサービスです。採用から入社後の社員エンゲージメント向上まで幅広く活用できるツールがそろっています。
ぜひ以下より詳細をご確認ください。
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