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士業とは、法律に基づいた専門資格の取得が必要な職業の総称です。企業経営においては、法務や財務、労務などの分野で欠かせない手続きを行うため重要な存在と言えます。しかし、士業の種類や具体的な役割について詳しく知らない方もいるのではないでしょうか。
本記事では、士業の定義や役割、8士業・10士業の意味と違い、各士業の業務内容や資格の難易度を解説します。また、記事の後半では企業経営における士業の活用方法についても紹介しますので、士業を活用して経営や業務の最適化を目指したい方は、ぜひご覧ください。
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【無料ダウンロード】データでわかる定着人材とは本記事では、士業の定義や役割、8士業・10士業の意味と違い、各士業の業務内容や資格の難易度を解説します。また、記事の後半では企業経営における士業の活用方法についても紹介しますので、士業を活用して経営や業務の最適化を目指したい方は、ぜひご覧ください。
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▼この記事でわかること
士業（サムライ業）とは？定義と役割
士業は、法に基づく専門的な資格を所持し、特定の知識や技能を持った職業のことで、資格を取得していなければ行えない業務（独占業務）があります。また、職業名の末に「～士」とつくことが特徴です。「士」は「サムライ」と読むことから「サムライ業」とも呼ばれます。
例えば、以下のような職業が士業に挙げられます。- 弁護士
- 税理士
- 司法書士
- 社会保険労務士 など
こうした士業は、企業経営において欠かせない法律や税務、労務関係の問題解決やリスク管理などを担う重要な役割を果たします。
例えば税理士は、税務申告や財務諸表の作成などを通じて企業の財務状況を正しく保ち、弁護士は法律的な問題へのアドバイスや契約書の作成など、法的なリスクを軽減させられるのです。
このように、企業経営において欠かせない専門的な手続きをスムーズに進める上で、士業は不可欠な存在と言えます。なお、企業経営における士業の活用方法については、記事の後半で詳しく解説しています。8士業・10士業とは？違いを解説士業について調べるなかで「8士業」「10士業」という言葉を聞き、意味や違いが気になる方もいるかもしれません。
8士業とは、士業の中でも「業務上必要な場合、戸籍謄本や住民票などを請求する権限が与えられている8つの士業」を表した言葉です。
8士業には以下の士業が挙げられます。【8士業】
1. 弁護士
2. 弁理士
3. 司法書士
4. 税理士
5. 行政書士
6. 土地家屋調査士
7. 社会保険労務士
8. 海事代理士10士業とは、上記の8士業のうち「海事代理士」を除いた7つの士業に「中小企業診断士」「公認会計士」「不動産鑑定士」を加えた10つの士業のことです。【10士業】
1. 弁護士
2. 弁理士
3. 司法書士
4. 税理士
5. 行政書士
6. 土地家屋調査士
7. 社会保険労務士
8. 中小企業診断士
9. 公認会計士
10. 不動産鑑定士それぞれの士業の具体的な仕事内容は、次の章で解説します。【8士業・10士業別】業務内容・資格難易度（合格率）の一覧
ここでは、8士業・10士業のうち、以下の3つに分類して1つずつ紹介します。- 法務関連の士業
- 財務・税務関連の士業
- その他・技術関連の士業
法務関連の士業
まずは、法務関連の業務を担う4つの士業の業務内容を見ていきましょう。- 弁護士
- 弁理士
- 司法書士
- 行政書士
弁護士：法的問題を解決する専門家
弁護士は、法律に関する専門的な知識を用いて、依頼者の問題解決を行う専門家です。民事事件や刑事事件において、弁護や交渉、訴訟活動、法律事務などを行います。弁護士の役割として、弁護士法第一条では「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命」と定めています。
▼主な業務内容の一例- 日常で発生する金銭の貸借、不動産取引、離婚、相続などのトラブルに対して弁護や法律相談、示談交渉や申立てを行う
- 刑事事件において、被疑者や被告人を弁護し、権利の保護や違法な手続き、えん罪を防止する
- 企業に対して、法的な問題に関する助言やコンプライアンス遵守を支援する
- 法的な書類の作成や裁判手続きを行う
- 行政施策に対して、指導や助言を行う
弁理士：知的財産権の専門家
弁理士は、知的財産に関する専門家です。特許や商標など知的財産に関する専門知識を用いて、特許庁へ提出する書類の作成や手続きのほか、知的財産権に関する相談、コンサルティングなどを行います。
▼主な業務内容の一例- 特許や意匠など知的財産権に関する書類の作成や、特許庁へ申請・登録の代理手続きを行う
- 知的財産権への侵害対策や模倣対策、特許登録手続きなどの相談やコンサルティングを行う
- 個人や競合他社によって知的財産権を侵害されたとき、訴訟の代理人として紛争解決の手続きを行う
なお、令和5年の弁理士試験の合格率は「6.1％」です。受験者数は3,065人で、合格者は188人と発表されています。
※参考：経済産業省 特許庁「過去の試験結果」
※参考：経済産業省 特許庁「令和５年度弁理士試験の結果について」司法書士：法律に関する手続きの専門家
司法書士は、法律に関連する手続きの代行や書類作成を行う専門家です。不動産登記の手続きや簡易裁判所における訴訟の代理、供託業務など、さまざまな業務を担当します。法律に基づいて問題解決する弁護士と似ていますが、司法書士の場合は、法律に関する書類作成や代理手続きなど「弁護士の業務の一部を担当する」という点に違いがあります。
▼主な業務内容の一例- 会社の設立や合併、支店開設などに際して商業登記の手続きを代行する
- 裁判所や検察庁、法務局などの提出書類を作成し、手続きを代行する
- 簡易裁判所において、代理人として訴訟や和解交渉、調停などの活動を行う
- 専門職後見人として、高齢者や障害者への法的なサポートを行う
行政書士：行政手続きの専門家
行政書士は、行政手続きの専門家です。個人や事業主からの依頼により、役所に提出する各種書類作成や提出を行います。
司法書士と行政書士は一見似ていますが、取り扱う分野と手続き数が異なります。司法書士は「司法」に関わる手続きを行い、行政書士は「役所」に提出する手続きがメインです。また、行政書士が対応できる手続きは1万種類にものぼり、幅広い手続きの代行を担当します。
▼主な業務内容の一例- 新車の登録や建設業の許可申請、会社設立の手続き、外国人の在留資格認定証明書など、行政に提出する書類の作成と許認可手続きを行う
- 契約書や遺言書の作成など、個人や事業主からの法的な書類作成や相談に応じる
なお、令和4年度行政書士試験の合格率は「12.13％」です。受験者数は47,850人で、合格者は5,802人と発表されています。
※参考：一般財団法人 行政書士試験研究センター「行政書士試験」
※参考：一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和4年度行政書士試験実施結果の概要」財務・税務関連の士業
続いて、財務・税務関連の業務を担当する4つの士業の業務内容を解説します。- 税理士
- 社会保険労務士
- 公認会計士
- 中小企業診断士
税理士：税務の専門家
税理士は、税務に関する専門家です。納税者の税金の計算や申告書の作成・申告など税務上の手続きに関するサポートを行います。難解な税法に関する説明や対処方法の提案など、依頼者の相談に応じるのも税理士の役割です。
▼主な業務内容の一例- 所得税、法人税、消費税などに関する申告書の作成や申告を行う
- 税金や節税などに関する相談に応じて、税務上のリスクを軽減するサポートを行う
- 企業の税務調査に立ち会う
なお、令和5年度の税理士試験の合格率は「21.7％」です。受験者数は32,893人で、合格者は7,125人と発表されています。
※参考：国税庁「税理士試験」
※参考：国税庁「令和5年度（第73回）税理士試験結果表（試験地別）」社会保険労務士：労働保険と社会保険の専門家
社会保険労務士は、労働保険や社会保険に関する専門家です。労働基準法や労働保険法などの法に基づき、手続きの代行業務や企業や個人への指導・アドバイスを行います。
▼主な業務内容の一例- 労働災害や傷病、失業、年金などに関する各種保険の代行手続きを行う
- 賃金や残業、昇進や配置転換など労働条件や人事制度に関する指導や相談に応じる
- 就業規則や労働者名簿など、労働社会保険諸法令に基づく書類を作成する
公認会計士：会計監査の専門家
公認会計士は、会計と監査の専門知識を持つ専門家です。企業の財政状況や経営成績を示す財務諸表を確認し、正確性を証明する役割があります。税理士の手続きも行えば、税務申告や税務書類の作成など税務業務も兼任可能です。
▼主な業務内容の一例- 監査結果に基づき、公正な監査報告書を作成する
- 会計帳簿の記帳や財務諸表の作成を行う
- 経営戦略やコスト削減などにおける提案やコンサルティングを行う
なお、令和5年公認会計士試験の合格率は「7.6％」です。願書提出者数は20,317人で、合格者は1,544人と発表されています。
※参考：金融庁「令和5年公認会計士試験の合格発表について」
※参考：金融庁「令和5年公認会計士試験の合格発表の概要について」中小企業診断士：経営コンサルティングの専門家
中小企業診断士は、企業の経営状態を診断して、改善のアドバイスを行う専門家です。財務諸表や経営資料、ヒアリングなどで経営状態を分析し、問題点を特定して改善策を提案します。また、企業と行政、金融機関との連携を促進します。
▼主な業務内容の一例- 導き出された経営の問題点に関して、生産性の向上やコスト削減などの改善案を提案する
- 経営者と行政や金融機関との橋渡しを行い、中小企業支援施策の活用に関するアドバイスを行う
なお、令和4年度中小企業診断士第1次試験の合格率は「28.9％」で受験者数は17,345人、うち合格者が5,019人です。また、令和4年度中小企業診断士第2次試験の合格率は「18.7％」です。受験者数が8,712人、合格者が1,625人と発表されています。
※参考：一般社団法人 中小企業診断協会「令和4年度の試験について」
※参考：一般社団法人 中小企業診断協会「令和4年度 第1次試験」
※参考：一般社団法人 中小企業診断協会「令和4年度 第2次試験」その他・技術関連の士業
8士業・10士業のうち、上記の分類に該当しない3つの士業の業務内容を解説します。- 土地家屋調査士
- 海事代理士
- 不動産鑑定士
土地家屋調査士：不動産測量の専門家
土地家屋調査士は、不動産の測量や登記を行う専門家です。土地や建物の境界を明確に把握するために、専門的な測量機器を用いて綿密に測量し、登記簿への申請手続きなどを行います。
▼主な業務内容の一例- 新築や増築、土地の分割などにおける現地測量を行い、土地や建物の境界や面積を正確に算出する
- 測量結果に基づいた図面や申請書類を作成し、法務局への登記申請手続きを代行する
- 土地の境界を巡るトラブル（境界紛争）を解決するため、筆界特定の代理業務や助言を行う
なお、令和4年度土地家屋調査士試験の合格率は「9.62％」です。受験者数は4,404人で合格者は424人と発表されています。
※参考：法務省「令和4年度土地家屋調査士試験の最終結果」
※参考：法務省「令和4年度土地家屋調査士試験の最終結果について」海事代理士：海事法規の専門家
海事代理士は、海事法規に関する知識を持ち、海事に関連する法的な手続きを行う専門家です。船舶の登記や測度、検査、船員の労働条件、船舶運航事業などに関する申請や届出などの手続きを代行や、関連書類の作成を行います。こうした手続きの一部は、行政書士や司法書士も行えるため、海事代理士と兼業する人が多い傾向にあります。
▼主な業務内容の一例- 船舶の登記や検査を行う
- 小型船舶操縦免許証の更新の手続きをサポートする
- 船員の労働条件に関する手続きや就業規則の作成を行う
なお、令和5年海事代理士試験の筆記試験の合格率は「55.7％」です。受験者数は409人、うち合格者は228人でした。また、口述試験の合格率は「94.9％」で、受験者は235 人、そのうち合格者は223名と発表されています。
※参考：国土交通省「海事代理士になるには」
※参考：国土交通省「令和5年海事代理士試験合格者」不動産鑑定士：不動産評価の専門家
不動産鑑定士は、不動産を評価する専門家です。土地や建物などの不動産の価値を正確に評価し、適正な価格を決めます。不動産取引や融資、賃貸設定などで適正価格の設定や価値の判断が必要とされる場面で求められます。
▼主な業務内容の一例- 依頼された土地や建物を調査して建設コスト、市場価格、収益性などの多様な面から価値を分析する
- 調査結果に基づき、適正な不動産価値を判定して「不動産鑑定評価書」を作成する
- 不動産の利用や有効活用などについてアドバイスを行う
令和5年不動産鑑定士試験の合格率は「16.5％」です。受験者数は885人で、合格者は146人と発表されています。
※参考：国土交通省「令和5年不動産鑑定士試験の合格者が決定しました」
※参考：国土交通省「令和5年不動産鑑定士試験論文式試験の結果について」
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士業別の平均年収は？年収が高い士業ランキング
厚生労働省の職業情報提供サイト「Job Tag」によると、令和4年における各士業の平均年収が紹介されています（厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」の結果を元に算出）。
なお、令和4年賃金構造基本統計調査では、各士業を以下のように分類しています。
▼職種分類名- 「法務従事者」：弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士
- 「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」：社会保険労務士、中小企業診断士
- 「公認会計士・税理士」：公認会計士、税理士
- 「他に分類されない専門的職業従事者」：行政書士、不動産鑑定士
士業名 平均年収 弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士（法務従事者） 971.4万円 社会保険労務士、中小企業診断士（その他の経営・金融・保険専門職業従事者） 780.9万円 税理士、公認会計士 746.6万円 行政書士、不動産鑑定士（他に分類されない専門的職業従事者） 579.8万円
※出典：厚生労働省｜職業情報提供サイト「Job Tag」の各職種ページより
※参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査 令和4年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」
士業の平均年収の1位は「法務従事者」に含まれる、弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士の「971.4万円」でした。次いで2位は「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」に含まれている社会保険労務士、中小企業診断士の「780.9万円」、3位が公認会計士・税理士の「746.6万円」です。
なお、海事代理士は平均年収のデータが見当たりませんでした。海事代理士は行政書士などと兼業で行う方が多い傾向もあるため、専業の年収のデータが不明だと考えられます。企業経営における士業の活用方法
事業の効率化や発展のためにも、自社の課題解決に適した士業の活用を検討してみましょう。会計・財務関係の業務最適化
経営において重要な会計や財務関係の最適化には、税理士や公認会計士などの活用が有効です。法に基づく複雑な管理や手続きを正確かつ効率的に行うため、業務負担の軽減につながります。
例えば、以下のような業務の依頼や相談ができます。- 正確な税務申告や会計帳簿の記帳、財務諸表の作成
- 税務監査への対策や適切な管理についてコンサルティング
- 国際取引に伴う国際税務に関する対応や手続き
正しい税務申告や財務諸表の作成は、業務効率化に加えて財務リスクを低減し、投資家の信頼を得ることにつながります。また透明性のある情報開示は、社会的信頼の獲得にも重要です。
税務調査や監査への準備やキャッシュフロー対策などの場面でも、税理士や公認会計の存在は強い味方となるでしょう。法務・コンプライアンス関係のリスク管理
経営においては、多数の法的な手続きや書類作成、管理が発生し、正確な対応が求められます。こうした法務手続きの代行や、コンプライアンスのリスク管理、資産の保護には、弁護士や弁理士、司法書士、行政書士などの活用が効果的です。
具体的には、以下のような内容を依頼できます。- 取引に際しての契約書作成や法的な交渉の代行
- 会社設立や合併に伴う商業登記の手続き
- 商品のデザイン（意匠）や商品名（商標）、発明の権利化における特許庁への申請や登録手続き
- 事業に関係する法律やコンプライアンスについての社内研修の実施
士業にこうした業務を依頼することで、社内外に発生する法的な問題やリスクに対して適正に対処できます。変化する法律の変更にも迅速に対処することにつながり、経営の安全性を高められるでしょう。
【関連記事：コンプライアンスとは？意味や違反事例、遵守する方法をわかりやすく解説】人事・労務管理の効率化
企業の人事・労務管理に関する業務の効率化や、労働環境の最適化を検討する際は、社会保険労務士や弁護士の活用によって課題解決が期待できます。
以下のような業務の依頼や相談が可能です。- 複雑な給与計算や社会保険手続きの代行
- 法に基づいた雇用契約書や就業規則の作成や確認
- 従業員の労働条件や福利厚生制度に関する相談
特に、従業員や労務関係の事例が少ないスタートアップ企業の場合、労務の専門知識を持った社会労務士の活用はリスク回避や安心につながるでしょう。また、多様な労働形態の導入を検討する企業においては、最適な労働体制の構築や労務関連のリスク管理に有効と言えます。
【関連記事：人事と労務の違いとは？仕事内容と求められるスキルを解説】経営戦略や業務改善
経営状態を客観的に把握して課題を改善したい場合、中小企業診断士の活用も効果的です。新たなビジネスチャンスの発見や、サービスの質を向上させる機会となる可能性もあります。
例えば、以下のような依頼ができます。- 市場や競合他社の動向の分析や、適切な市場戦略の立案
- 業務改善につながるボトルネックの特定やコスト削減の提案
- ターゲット市場の特定や最適なマーケティング手法の立案
中小企業診断士のコンサルティングにより、自社では発見できなかった事業や組織課題の発見や、業務改善が期待できます。特に成長段階にある企業の場合、豊富な知見を持つ中小企業診断士のアドバイスが有効かもしれません。向いている士業の分析や採用にはツールの活用もおすすめ
士業の資格取得は、自身や従業員のキャリア形成においても重要なステップとなります。その際、どの士業が自分に適しているかを知ることは、無駄のない資格取得や効率的なキャリアを築くために欠かせません。
例えば中小企業診断士は、経営全般に関するコンサルティングを行うため、戦略的思考力や問題解決能力が必要です。また公認会計士は、厳密な会計監査を行うため、正確さや分析能力が求められるでしょう。
こうした士業の適性を知るには、適性検査やコンピテンシー診断の活用が役立ちます。
【関連記事：【適性検査とは？】30種類の検査の特徴と選び方を一挙解説】
なお、ミイダスのコンピテンシー診断では、こうした自身の適性や資質を数値で客観的に把握できます。
- マネジメント資質
- パーソナリティの特徴
- 職務適性
- 上下関係適性
- ストレス要因
上記の分野で、全41項目のコンピテンシー（行動特性）の度合いを10段階で表します。そのため、客観的に自分に適した士業の傾向や、「独立」「事務所に就職」など働き方のスタイルを選ぶヒントになるでしょう。
また士業を採用したい方は、ミイダスの詳細検索機能から、特定の資格を取得する人材を探すことが可能です。全1,733種類の項目から、自社にフィットする人材をピックアップしてスカウトを送信できます。
士業へのキャリアアップを考えている方や、士業の活用や採用を検討している企業は、こうしたミイダスの機能が役立つでしょう。
そのほかの機能に関しては、以下の機能一覧をご覧ください。
ミイダスの機能一覧を見る
▼ミイダスの概要が知りたい方は、以下の解説動画（2分）をご確認ください
士業は、法に基づく専門的な資格を所持し、特定の知識や技能を持った職業のことで、資格を取得していなければ行えない業務（独占業務）があります。また、職業名の末に「～士」とつくことが特徴です。「士」は「サムライ」と読むことから「サムライ業」とも呼ばれます。
例えば、以下のような職業が士業に挙げられます。
例えば税理士は、税務申告や財務諸表の作成などを通じて企業の財務状況を正しく保ち、弁護士は法律的な問題へのアドバイスや契約書の作成など、法的なリスクを軽減させられるのです。
このように、企業経営において欠かせない専門的な手続きをスムーズに進める上で、士業は不可欠な存在と言えます。なお、企業経営における士業の活用方法については、記事の後半で詳しく解説しています。
士業について調べるなかで「8士業」「10士業」という言葉を聞き、意味や違いが気になる方もいるかもしれません。
8士業とは、士業の中でも「業務上必要な場合、戸籍謄本や住民票などを請求する権限が与えられている8つの士業」を表した言葉です。
8士業には以下の士業が挙げられます。
8士業とは、士業の中でも「業務上必要な場合、戸籍謄本や住民票などを請求する権限が与えられている8つの士業」を表した言葉です。
8士業には以下の士業が挙げられます。
【8士業】
1. 弁護士
2. 弁理士
3. 司法書士
4. 税理士
5. 行政書士
6. 土地家屋調査士
7. 社会保険労務士
8. 海事代理士
1. 弁護士
2. 弁理士
3. 司法書士
4. 税理士
5. 行政書士
6. 土地家屋調査士
7. 社会保険労務士
8. 海事代理士
10士業とは、上記の8士業のうち「海事代理士」を除いた7つの士業に「中小企業診断士」「公認会計士」「不動産鑑定士」を加えた10つの士業のことです。
【10士業】
1. 弁護士
2. 弁理士
3. 司法書士
4. 税理士
5. 行政書士
6. 土地家屋調査士
7. 社会保険労務士
8. 中小企業診断士
9. 公認会計士
10. 不動産鑑定士
1. 弁護士
2. 弁理士
3. 司法書士
4. 税理士
5. 行政書士
6. 土地家屋調査士
7. 社会保険労務士
8. 中小企業診断士
9. 公認会計士
10. 不動産鑑定士
それぞれの士業の具体的な仕事内容は、次の章で解説します。
【8士業・10士業別】業務内容・資格難易度（合格率）の一覧
ここでは、8士業・10士業のうち、以下の3つに分類して1つずつ紹介します。- 法務関連の士業
- 財務・税務関連の士業
- その他・技術関連の士業
法務関連の士業
まずは、法務関連の業務を担う4つの士業の業務内容を見ていきましょう。- 弁護士
- 弁理士
- 司法書士
- 行政書士
弁護士：法的問題を解決する専門家
弁護士は、法律に関する専門的な知識を用いて、依頼者の問題解決を行う専門家です。民事事件や刑事事件において、弁護や交渉、訴訟活動、法律事務などを行います。弁護士の役割として、弁護士法第一条では「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命」と定めています。
▼主な業務内容の一例- 日常で発生する金銭の貸借、不動産取引、離婚、相続などのトラブルに対して弁護や法律相談、示談交渉や申立てを行う
- 刑事事件において、被疑者や被告人を弁護し、権利の保護や違法な手続き、えん罪を防止する
- 企業に対して、法的な問題に関する助言やコンプライアンス遵守を支援する
- 法的な書類の作成や裁判手続きを行う
- 行政施策に対して、指導や助言を行う
弁理士：知的財産権の専門家
弁理士は、知的財産に関する専門家です。特許や商標など知的財産に関する専門知識を用いて、特許庁へ提出する書類の作成や手続きのほか、知的財産権に関する相談、コンサルティングなどを行います。
▼主な業務内容の一例- 特許や意匠など知的財産権に関する書類の作成や、特許庁へ申請・登録の代理手続きを行う
- 知的財産権への侵害対策や模倣対策、特許登録手続きなどの相談やコンサルティングを行う
- 個人や競合他社によって知的財産権を侵害されたとき、訴訟の代理人として紛争解決の手続きを行う
なお、令和5年の弁理士試験の合格率は「6.1％」です。受験者数は3,065人で、合格者は188人と発表されています。
※参考：経済産業省 特許庁「過去の試験結果」
※参考：経済産業省 特許庁「令和５年度弁理士試験の結果について」司法書士：法律に関する手続きの専門家
司法書士は、法律に関連する手続きの代行や書類作成を行う専門家です。不動産登記の手続きや簡易裁判所における訴訟の代理、供託業務など、さまざまな業務を担当します。法律に基づいて問題解決する弁護士と似ていますが、司法書士の場合は、法律に関する書類作成や代理手続きなど「弁護士の業務の一部を担当する」という点に違いがあります。
▼主な業務内容の一例- 会社の設立や合併、支店開設などに際して商業登記の手続きを代行する
- 裁判所や検察庁、法務局などの提出書類を作成し、手続きを代行する
- 簡易裁判所において、代理人として訴訟や和解交渉、調停などの活動を行う
- 専門職後見人として、高齢者や障害者への法的なサポートを行う
行政書士：行政手続きの専門家
行政書士は、行政手続きの専門家です。個人や事業主からの依頼により、役所に提出する各種書類作成や提出を行います。
司法書士と行政書士は一見似ていますが、取り扱う分野と手続き数が異なります。司法書士は「司法」に関わる手続きを行い、行政書士は「役所」に提出する手続きがメインです。また、行政書士が対応できる手続きは1万種類にものぼり、幅広い手続きの代行を担当します。
▼主な業務内容の一例- 新車の登録や建設業の許可申請、会社設立の手続き、外国人の在留資格認定証明書など、行政に提出する書類の作成と許認可手続きを行う
- 契約書や遺言書の作成など、個人や事業主からの法的な書類作成や相談に応じる
なお、令和4年度行政書士試験の合格率は「12.13％」です。受験者数は47,850人で、合格者は5,802人と発表されています。
※参考：一般財団法人 行政書士試験研究センター「行政書士試験」
※参考：一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和4年度行政書士試験実施結果の概要」財務・税務関連の士業
続いて、財務・税務関連の業務を担当する4つの士業の業務内容を解説します。- 税理士
- 社会保険労務士
- 公認会計士
- 中小企業診断士
税理士：税務の専門家
税理士は、税務に関する専門家です。納税者の税金の計算や申告書の作成・申告など税務上の手続きに関するサポートを行います。難解な税法に関する説明や対処方法の提案など、依頼者の相談に応じるのも税理士の役割です。
▼主な業務内容の一例- 所得税、法人税、消費税などに関する申告書の作成や申告を行う
- 税金や節税などに関する相談に応じて、税務上のリスクを軽減するサポートを行う
- 企業の税務調査に立ち会う
なお、令和5年度の税理士試験の合格率は「21.7％」です。受験者数は32,893人で、合格者は7,125人と発表されています。
※参考：国税庁「税理士試験」
※参考：国税庁「令和5年度（第73回）税理士試験結果表（試験地別）」社会保険労務士：労働保険と社会保険の専門家
社会保険労務士は、労働保険や社会保険に関する専門家です。労働基準法や労働保険法などの法に基づき、手続きの代行業務や企業や個人への指導・アドバイスを行います。
▼主な業務内容の一例- 労働災害や傷病、失業、年金などに関する各種保険の代行手続きを行う
- 賃金や残業、昇進や配置転換など労働条件や人事制度に関する指導や相談に応じる
- 就業規則や労働者名簿など、労働社会保険諸法令に基づく書類を作成する
公認会計士：会計監査の専門家
公認会計士は、会計と監査の専門知識を持つ専門家です。企業の財政状況や経営成績を示す財務諸表を確認し、正確性を証明する役割があります。税理士の手続きも行えば、税務申告や税務書類の作成など税務業務も兼任可能です。
▼主な業務内容の一例- 監査結果に基づき、公正な監査報告書を作成する
- 会計帳簿の記帳や財務諸表の作成を行う
- 経営戦略やコスト削減などにおける提案やコンサルティングを行う
なお、令和5年公認会計士試験の合格率は「7.6％」です。願書提出者数は20,317人で、合格者は1,544人と発表されています。
※参考：金融庁「令和5年公認会計士試験の合格発表について」
※参考：金融庁「令和5年公認会計士試験の合格発表の概要について」中小企業診断士：経営コンサルティングの専門家
中小企業診断士は、企業の経営状態を診断して、改善のアドバイスを行う専門家です。財務諸表や経営資料、ヒアリングなどで経営状態を分析し、問題点を特定して改善策を提案します。また、企業と行政、金融機関との連携を促進します。
▼主な業務内容の一例- 導き出された経営の問題点に関して、生産性の向上やコスト削減などの改善案を提案する
- 経営者と行政や金融機関との橋渡しを行い、中小企業支援施策の活用に関するアドバイスを行う
なお、令和4年度中小企業診断士第1次試験の合格率は「28.9％」で受験者数は17,345人、うち合格者が5,019人です。また、令和4年度中小企業診断士第2次試験の合格率は「18.7％」です。受験者数が8,712人、合格者が1,625人と発表されています。
※参考：一般社団法人 中小企業診断協会「令和4年度の試験について」
※参考：一般社団法人 中小企業診断協会「令和4年度 第1次試験」
※参考：一般社団法人 中小企業診断協会「令和4年度 第2次試験」その他・技術関連の士業
8士業・10士業のうち、上記の分類に該当しない3つの士業の業務内容を解説します。- 土地家屋調査士
- 海事代理士
- 不動産鑑定士
土地家屋調査士：不動産測量の専門家
土地家屋調査士は、不動産の測量や登記を行う専門家です。土地や建物の境界を明確に把握するために、専門的な測量機器を用いて綿密に測量し、登記簿への申請手続きなどを行います。
▼主な業務内容の一例- 新築や増築、土地の分割などにおける現地測量を行い、土地や建物の境界や面積を正確に算出する
- 測量結果に基づいた図面や申請書類を作成し、法務局への登記申請手続きを代行する
- 土地の境界を巡るトラブル（境界紛争）を解決するため、筆界特定の代理業務や助言を行う
なお、令和4年度土地家屋調査士試験の合格率は「9.62％」です。受験者数は4,404人で合格者は424人と発表されています。
※参考：法務省「令和4年度土地家屋調査士試験の最終結果」
※参考：法務省「令和4年度土地家屋調査士試験の最終結果について」海事代理士：海事法規の専門家
海事代理士は、海事法規に関する知識を持ち、海事に関連する法的な手続きを行う専門家です。船舶の登記や測度、検査、船員の労働条件、船舶運航事業などに関する申請や届出などの手続きを代行や、関連書類の作成を行います。こうした手続きの一部は、行政書士や司法書士も行えるため、海事代理士と兼業する人が多い傾向にあります。
▼主な業務内容の一例- 船舶の登記や検査を行う
- 小型船舶操縦免許証の更新の手続きをサポートする
- 船員の労働条件に関する手続きや就業規則の作成を行う
なお、令和5年海事代理士試験の筆記試験の合格率は「55.7％」です。受験者数は409人、うち合格者は228人でした。また、口述試験の合格率は「94.9％」で、受験者は235 人、そのうち合格者は223名と発表されています。
※参考：国土交通省「海事代理士になるには」
※参考：国土交通省「令和5年海事代理士試験合格者」不動産鑑定士：不動産評価の専門家
不動産鑑定士は、不動産を評価する専門家です。土地や建物などの不動産の価値を正確に評価し、適正な価格を決めます。不動産取引や融資、賃貸設定などで適正価格の設定や価値の判断が必要とされる場面で求められます。
▼主な業務内容の一例- 依頼された土地や建物を調査して建設コスト、市場価格、収益性などの多様な面から価値を分析する
- 調査結果に基づき、適正な不動産価値を判定して「不動産鑑定評価書」を作成する
- 不動産の利用や有効活用などについてアドバイスを行う
令和5年不動産鑑定士試験の合格率は「16.5％」です。受験者数は885人で、合格者は146人と発表されています。
※参考：国土交通省「令和5年不動産鑑定士試験の合格者が決定しました」
※参考：国土交通省「令和5年不動産鑑定士試験論文式試験の結果について」
なお「ミイダス」は、特定の資格やスキルを持つ人材を見つけられる「詳細な検索機能」が搭載された「アセスメントリクルーティング」です。自社にフィットする人材を探す際に役立つでしょう。
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士業別の平均年収は？年収が高い士業ランキング
厚生労働省の職業情報提供サイト「Job Tag」によると、令和4年における各士業の平均年収が紹介されています（厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」の結果を元に算出）。
なお、令和4年賃金構造基本統計調査では、各士業を以下のように分類しています。
▼職種分類名- 「法務従事者」：弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士
- 「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」：社会保険労務士、中小企業診断士
- 「公認会計士・税理士」：公認会計士、税理士
- 「他に分類されない専門的職業従事者」：行政書士、不動産鑑定士
士業名 平均年収 弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士（法務従事者） 971.4万円 社会保険労務士、中小企業診断士（その他の経営・金融・保険専門職業従事者） 780.9万円 税理士、公認会計士 746.6万円 行政書士、不動産鑑定士（他に分類されない専門的職業従事者） 579.8万円
※出典：厚生労働省｜職業情報提供サイト「Job Tag」の各職種ページより
※参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査 令和4年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」
士業の平均年収の1位は「法務従事者」に含まれる、弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士の「971.4万円」でした。次いで2位は「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」に含まれている社会保険労務士、中小企業診断士の「780.9万円」、3位が公認会計士・税理士の「746.6万円」です。
なお、海事代理士は平均年収のデータが見当たりませんでした。海事代理士は行政書士などと兼業で行う方が多い傾向もあるため、専業の年収のデータが不明だと考えられます。企業経営における士業の活用方法
事業の効率化や発展のためにも、自社の課題解決に適した士業の活用を検討してみましょう。会計・財務関係の業務最適化
経営において重要な会計や財務関係の最適化には、税理士や公認会計士などの活用が有効です。法に基づく複雑な管理や手続きを正確かつ効率的に行うため、業務負担の軽減につながります。
例えば、以下のような業務の依頼や相談ができます。- 正確な税務申告や会計帳簿の記帳、財務諸表の作成
- 税務監査への対策や適切な管理についてコンサルティング
- 国際取引に伴う国際税務に関する対応や手続き
正しい税務申告や財務諸表の作成は、業務効率化に加えて財務リスクを低減し、投資家の信頼を得ることにつながります。また透明性のある情報開示は、社会的信頼の獲得にも重要です。
税務調査や監査への準備やキャッシュフロー対策などの場面でも、税理士や公認会計の存在は強い味方となるでしょう。法務・コンプライアンス関係のリスク管理
経営においては、多数の法的な手続きや書類作成、管理が発生し、正確な対応が求められます。こうした法務手続きの代行や、コンプライアンスのリスク管理、資産の保護には、弁護士や弁理士、司法書士、行政書士などの活用が効果的です。
具体的には、以下のような内容を依頼できます。- 取引に際しての契約書作成や法的な交渉の代行
- 会社設立や合併に伴う商業登記の手続き
- 商品のデザイン（意匠）や商品名（商標）、発明の権利化における特許庁への申請や登録手続き
- 事業に関係する法律やコンプライアンスについての社内研修の実施
士業にこうした業務を依頼することで、社内外に発生する法的な問題やリスクに対して適正に対処できます。変化する法律の変更にも迅速に対処することにつながり、経営の安全性を高められるでしょう。
【関連記事：コンプライアンスとは？意味や違反事例、遵守する方法をわかりやすく解説】人事・労務管理の効率化
企業の人事・労務管理に関する業務の効率化や、労働環境の最適化を検討する際は、社会保険労務士や弁護士の活用によって課題解決が期待できます。
以下のような業務の依頼や相談が可能です。- 複雑な給与計算や社会保険手続きの代行
- 法に基づいた雇用契約書や就業規則の作成や確認
- 従業員の労働条件や福利厚生制度に関する相談
特に、従業員や労務関係の事例が少ないスタートアップ企業の場合、労務の専門知識を持った社会労務士の活用はリスク回避や安心につながるでしょう。また、多様な労働形態の導入を検討する企業においては、最適な労働体制の構築や労務関連のリスク管理に有効と言えます。
【関連記事：人事と労務の違いとは？仕事内容と求められるスキルを解説】経営戦略や業務改善
経営状態を客観的に把握して課題を改善したい場合、中小企業診断士の活用も効果的です。新たなビジネスチャンスの発見や、サービスの質を向上させる機会となる可能性もあります。
例えば、以下のような依頼ができます。- 市場や競合他社の動向の分析や、適切な市場戦略の立案
- 業務改善につながるボトルネックの特定やコスト削減の提案
- ターゲット市場の特定や最適なマーケティング手法の立案
中小企業診断士のコンサルティングにより、自社では発見できなかった事業や組織課題の発見や、業務改善が期待できます。特に成長段階にある企業の場合、豊富な知見を持つ中小企業診断士のアドバイスが有効かもしれません。向いている士業の分析や採用にはツールの活用もおすすめ
士業の資格取得は、自身や従業員のキャリア形成においても重要なステップとなります。その際、どの士業が自分に適しているかを知ることは、無駄のない資格取得や効率的なキャリアを築くために欠かせません。
例えば中小企業診断士は、経営全般に関するコンサルティングを行うため、戦略的思考力や問題解決能力が必要です。また公認会計士は、厳密な会計監査を行うため、正確さや分析能力が求められるでしょう。
こうした士業の適性を知るには、適性検査やコンピテンシー診断の活用が役立ちます。
【関連記事：【適性検査とは？】30種類の検査の特徴と選び方を一挙解説】
なお、ミイダスのコンピテンシー診断では、こうした自身の適性や資質を数値で客観的に把握できます。- マネジメント資質
- パーソナリティの特徴
- 職務適性
- 上下関係適性
- ストレス要因
上記の分野で、全41項目のコンピテンシー（行動特性）の度合いを10段階で表します。そのため、客観的に自分に適した士業の傾向や、「独立」「事務所に就職」など働き方のスタイルを選ぶヒントになるでしょう。
また士業を採用したい方は、ミイダスの詳細検索機能から、特定の資格を取得する人材を探すことが可能です。全1,733種類の項目から、自社にフィットする人材をピックアップしてスカウトを送信できます。
士業へのキャリアアップを考えている方や、士業の活用や採用を検討している企業は、こうしたミイダスの機能が役立つでしょう。
そのほかの機能に関しては、以下の機能一覧をご覧ください。
ミイダスの機能一覧を見る
▼ミイダスの概要が知りたい方は、以下の解説動画（2分）をご確認ください
ここでは、8士業・10士業のうち、以下の3つに分類して1つずつ紹介します。
▼主な業務内容の一例
▼主な業務内容の一例
※参考：経済産業省 特許庁「過去の試験結果」
※参考：経済産業省 特許庁「令和５年度弁理士試験の結果について」
▼主な業務内容の一例
司法書士と行政書士は一見似ていますが、取り扱う分野と手続き数が異なります。司法書士は「司法」に関わる手続きを行い、行政書士は「役所」に提出する手続きがメインです。また、行政書士が対応できる手続きは1万種類にものぼり、幅広い手続きの代行を担当します。
▼主な業務内容の一例
※参考：一般財団法人 行政書士試験研究センター「行政書士試験」
※参考：一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和4年度行政書士試験実施結果の概要」
▼主な業務内容の一例
※参考：国税庁「税理士試験」
※参考：国税庁「令和5年度（第73回）税理士試験結果表（試験地別）」
▼主な業務内容の一例
▼主な業務内容の一例
※参考：金融庁「令和5年公認会計士試験の合格発表について」
※参考：金融庁「令和5年公認会計士試験の合格発表の概要について」
▼主な業務内容の一例
※参考：一般社団法人 中小企業診断協会「令和4年度の試験について」
※参考：一般社団法人 中小企業診断協会「令和4年度 第1次試験」
※参考：一般社団法人 中小企業診断協会「令和4年度 第2次試験」
▼主な業務内容の一例
※参考：法務省「令和4年度土地家屋調査士試験の最終結果」
※参考：法務省「令和4年度土地家屋調査士試験の最終結果について」
▼主な業務内容の一例
※参考：国土交通省「海事代理士になるには」
※参考：国土交通省「令和5年海事代理士試験合格者」
▼主な業務内容の一例
※参考：国土交通省「令和5年不動産鑑定士試験の合格者が決定しました」
※参考：国土交通省「令和5年不動産鑑定士試験論文式試験の結果について」
なお「ミイダス」は、特定の資格やスキルを持つ人材を見つけられる「詳細な検索機能」が搭載された「アセスメントリクルーティング」です。自社にフィットする人材を探す際に役立つでしょう。
人材の採用の幅を広げる手段として、以下よりぜひお試しください。
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士業の平均年収はどのくらいなのでしょうか。
厚生労働省の職業情報提供サイト「Job Tag」によると、令和4年における各士業の平均年収が紹介されています（厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」の結果を元に算出）。
なお、令和4年賃金構造基本統計調査では、各士業を以下のように分類しています。
▼職種分類名
厚生労働省の職業情報提供サイト「Job Tag」によると、令和4年における各士業の平均年収が紹介されています（厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」の結果を元に算出）。
なお、令和4年賃金構造基本統計調査では、各士業を以下のように分類しています。
▼職種分類名
- 「法務従事者」：弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士
- 「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」：社会保険労務士、中小企業診断士
- 「公認会計士・税理士」：公認会計士、税理士
- 「他に分類されない専門的職業従事者」：行政書士、不動産鑑定士
| 士業名 | 平均年収 |
| 弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士（法務従事者） | 971.4万円 |
| 社会保険労務士、中小企業診断士（その他の経営・金融・保険専門職業従事者） | 780.9万円 |
| 税理士、公認会計士 | 746.6万円 |
| 行政書士、不動産鑑定士（他に分類されない専門的職業従事者） | 579.8万円 |
※出典：厚生労働省｜職業情報提供サイト「Job Tag」の各職種ページより
※参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査 令和4年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」
士業の平均年収の1位は「法務従事者」に含まれる、弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士の「971.4万円」でした。次いで2位は「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」に含まれている社会保険労務士、中小企業診断士の「780.9万円」、3位が公認会計士・税理士の「746.6万円」です。
なお、海事代理士は平均年収のデータが見当たりませんでした。海事代理士は行政書士などと兼業で行う方が多い傾向もあるため、専業の年収のデータが不明だと考えられます。
※参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査 令和4年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」
士業の平均年収の1位は「法務従事者」に含まれる、弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士の「971.4万円」でした。次いで2位は「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」に含まれている社会保険労務士、中小企業診断士の「780.9万円」、3位が公認会計士・税理士の「746.6万円」です。
なお、海事代理士は平均年収のデータが見当たりませんでした。海事代理士は行政書士などと兼業で行う方が多い傾向もあるため、専業の年収のデータが不明だと考えられます。
企業経営における士業の活用方法
事業の効率化や発展のためにも、自社の課題解決に適した士業の活用を検討してみましょう。会計・財務関係の業務最適化
経営において重要な会計や財務関係の最適化には、税理士や公認会計士などの活用が有効です。法に基づく複雑な管理や手続きを正確かつ効率的に行うため、業務負担の軽減につながります。
例えば、以下のような業務の依頼や相談ができます。- 正確な税務申告や会計帳簿の記帳、財務諸表の作成
- 税務監査への対策や適切な管理についてコンサルティング
- 国際取引に伴う国際税務に関する対応や手続き
正しい税務申告や財務諸表の作成は、業務効率化に加えて財務リスクを低減し、投資家の信頼を得ることにつながります。また透明性のある情報開示は、社会的信頼の獲得にも重要です。
税務調査や監査への準備やキャッシュフロー対策などの場面でも、税理士や公認会計の存在は強い味方となるでしょう。法務・コンプライアンス関係のリスク管理
経営においては、多数の法的な手続きや書類作成、管理が発生し、正確な対応が求められます。こうした法務手続きの代行や、コンプライアンスのリスク管理、資産の保護には、弁護士や弁理士、司法書士、行政書士などの活用が効果的です。
具体的には、以下のような内容を依頼できます。- 取引に際しての契約書作成や法的な交渉の代行
- 会社設立や合併に伴う商業登記の手続き
- 商品のデザイン（意匠）や商品名（商標）、発明の権利化における特許庁への申請や登録手続き
- 事業に関係する法律やコンプライアンスについての社内研修の実施
士業にこうした業務を依頼することで、社内外に発生する法的な問題やリスクに対して適正に対処できます。変化する法律の変更にも迅速に対処することにつながり、経営の安全性を高められるでしょう。
【関連記事：コンプライアンスとは？意味や違反事例、遵守する方法をわかりやすく解説】人事・労務管理の効率化
企業の人事・労務管理に関する業務の効率化や、労働環境の最適化を検討する際は、社会保険労務士や弁護士の活用によって課題解決が期待できます。
以下のような業務の依頼や相談が可能です。- 複雑な給与計算や社会保険手続きの代行
- 法に基づいた雇用契約書や就業規則の作成や確認
- 従業員の労働条件や福利厚生制度に関する相談
特に、従業員や労務関係の事例が少ないスタートアップ企業の場合、労務の専門知識を持った社会労務士の活用はリスク回避や安心につながるでしょう。また、多様な労働形態の導入を検討する企業においては、最適な労働体制の構築や労務関連のリスク管理に有効と言えます。
【関連記事：人事と労務の違いとは？仕事内容と求められるスキルを解説】経営戦略や業務改善
経営状態を客観的に把握して課題を改善したい場合、中小企業診断士の活用も効果的です。新たなビジネスチャンスの発見や、サービスの質を向上させる機会となる可能性もあります。
例えば、以下のような依頼ができます。- 市場や競合他社の動向の分析や、適切な市場戦略の立案
- 業務改善につながるボトルネックの特定やコスト削減の提案
- ターゲット市場の特定や最適なマーケティング手法の立案
中小企業診断士のコンサルティングにより、自社では発見できなかった事業や組織課題の発見や、業務改善が期待できます。特に成長段階にある企業の場合、豊富な知見を持つ中小企業診断士のアドバイスが有効かもしれません。向いている士業の分析や採用にはツールの活用もおすすめ
士業の資格取得は、自身や従業員のキャリア形成においても重要なステップとなります。その際、どの士業が自分に適しているかを知ることは、無駄のない資格取得や効率的なキャリアを築くために欠かせません。
例えば中小企業診断士は、経営全般に関するコンサルティングを行うため、戦略的思考力や問題解決能力が必要です。また公認会計士は、厳密な会計監査を行うため、正確さや分析能力が求められるでしょう。
こうした士業の適性を知るには、適性検査やコンピテンシー診断の活用が役立ちます。
【関連記事：【適性検査とは？】30種類の検査の特徴と選び方を一挙解説】
なお、ミイダスのコンピテンシー診断では、こうした自身の適性や資質を数値で客観的に把握できます。- マネジメント資質
- パーソナリティの特徴
- 職務適性
- 上下関係適性
- ストレス要因
上記の分野で、全41項目のコンピテンシー（行動特性）の度合いを10段階で表します。そのため、客観的に自分に適した士業の傾向や、「独立」「事務所に就職」など働き方のスタイルを選ぶヒントになるでしょう。
また士業を採用したい方は、ミイダスの詳細検索機能から、特定の資格を取得する人材を探すことが可能です。全1,733種類の項目から、自社にフィットする人材をピックアップしてスカウトを送信できます。
士業へのキャリアアップを考えている方や、士業の活用や採用を検討している企業は、こうしたミイダスの機能が役立つでしょう。
そのほかの機能に関しては、以下の機能一覧をご覧ください。
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事業の効率化や発展のためにも、自社の課題解決に適した士業の活用を検討してみましょう。
例えば、以下のような業務の依頼や相談ができます。
税務調査や監査への準備やキャッシュフロー対策などの場面でも、税理士や公認会計の存在は強い味方となるでしょう。
具体的には、以下のような内容を依頼できます。
【関連記事：コンプライアンスとは？意味や違反事例、遵守する方法をわかりやすく解説】
以下のような業務の依頼や相談が可能です。
【関連記事：人事と労務の違いとは？仕事内容と求められるスキルを解説】
例えば、以下のような依頼ができます。
本記事では、8士業・10士業の意味や各士業の業務内容、企業における活用方法を紹介しました。士業とは、特定の専門分野に関して高度な知識と技術を持ち、法的な資格を有する職業の総称です。
士業の資格取得は、自身や従業員のキャリア形成においても重要なステップとなります。その際、どの士業が自分に適しているかを知ることは、無駄のない資格取得や効率的なキャリアを築くために欠かせません。
例えば中小企業診断士は、経営全般に関するコンサルティングを行うため、戦略的思考力や問題解決能力が必要です。また公認会計士は、厳密な会計監査を行うため、正確さや分析能力が求められるでしょう。
こうした士業の適性を知るには、適性検査やコンピテンシー診断の活用が役立ちます。
【関連記事：【適性検査とは？】30種類の検査の特徴と選び方を一挙解説】
なお、ミイダスのコンピテンシー診断では、こうした自身の適性や資質を数値で客観的に把握できます。
士業の資格取得は、自身や従業員のキャリア形成においても重要なステップとなります。その際、どの士業が自分に適しているかを知ることは、無駄のない資格取得や効率的なキャリアを築くために欠かせません。
例えば中小企業診断士は、経営全般に関するコンサルティングを行うため、戦略的思考力や問題解決能力が必要です。また公認会計士は、厳密な会計監査を行うため、正確さや分析能力が求められるでしょう。
こうした士業の適性を知るには、適性検査やコンピテンシー診断の活用が役立ちます。
【関連記事：【適性検査とは？】30種類の検査の特徴と選び方を一挙解説】
なお、ミイダスのコンピテンシー診断では、こうした自身の適性や資質を数値で客観的に把握できます。
コンピテンシー診断では、以下5分野の傾向の把握が可能です。
- マネジメント資質
- パーソナリティの特徴
- 職務適性
- 上下関係適性
- ストレス要因
上記の分野で、全41項目のコンピテンシー（行動特性）の度合いを10段階で表します。そのため、客観的に自分に適した士業の傾向や、「独立」「事務所に就職」など働き方のスタイルを選ぶヒントになるでしょう。
また士業を採用したい方は、ミイダスの詳細検索機能から、特定の資格を取得する人材を探すことが可能です。全1,733種類の項目から、自社にフィットする人材をピックアップしてスカウトを送信できます。
士業へのキャリアアップを考えている方や、士業の活用や採用を検討している企業は、こうしたミイダスの機能が役立つでしょう。
そのほかの機能に関しては、以下の機能一覧をご覧ください。
ミイダスの機能一覧を見るまた士業を採用したい方は、ミイダスの詳細検索機能から、特定の資格を取得する人材を探すことが可能です。全1,733種類の項目から、自社にフィットする人材をピックアップしてスカウトを送信できます。
士業へのキャリアアップを考えている方や、士業の活用や採用を検討している企業は、こうしたミイダスの機能が役立つでしょう。
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