士業とは？業務内容や企業経営における士業の活用方法を解説｜人材アセスメントラボ

士業とは、法律に基づいた専門資格の取得が必要な職業の総称です。企業経営においては、法務や財務、労務などの分野で欠かせない手続きを行うため重要な存在といえます。

本記事では、士業の業務内容や企業経営における士業の活用方法についても紹介します。

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士業（サムライ業）とは？
8士業・10士業とは？
士業の業務内容（8士業・10士業別）
【番外編】8士業・10士業以外の士業
企業経営における士業の活用方法
士業の募集を行うならミイダスを活用しよう
ミイダスの導入事例
経営戦略に悩んだら士業に頼ろう
士業に関するよくある質問

士業（サムライ業）とは？

士業とは、「士」がつく専門的な職業の総称です。

士業は、法に基づく専門的な資格を所持し、特定の知識や技能を持った職業のことで、資格を取得していなければ行えない業務（独占業務）があります。「士」は「サムライ」と読むことから「サムライ業」とも呼ばれ、以下のような職業が士業に挙げられます。

弁護士
税理士
司法書士
社会保険労務士⋯⋯など

士業は、企業経営において欠かせない法律や税務、労務関係の問題解決やリスク管理などを担う重要な役割を果たします。

たとえば税理士は、税務申告や財務諸表の作成などを通じて企業の財務状況を正しく保ち、弁護士は法律的な問題へのアドバイスや契約書の作成など、法的なリスクを軽減します。

8士業・10士業とは？

8士業とは、士業の中でも「業務上必要な場合、戸籍謄本や住民票などを請求する権限が与えられている8つの士業」を表した言葉です。8士業には以下の士業が挙げられます。

＜8士業＞

弁護士
弁理士
司法書士
税理士
行政書士
土地家屋調査士
社会保険労務士
海事代理士

10士業とは、上記の8士業のうち「海事代理士」を除いた7つの士業に「中小企業診断士」「公認会計士」「不動産鑑定士」を加えた10つの士業を指します。

＜10士業＞

弁護士
弁理士
司法書士
税理士
行政書士
土地家屋調査士
社会保険労務士
中小企業診断士
公認会計士
不動産鑑定士

士業の業務内容（8士業・10士業別）

8士業・10士業の業務内容について解説します。士業を事業に活用する際の参考としてください。

ここでは、8士業・10士業のうち、以下の3つに分類して1つずつ紹介します。

法務関連の士業
財務・税務関連の士業
その他・技術関連の士業

法務関連の士業

まずは、法務関連を担う4つの士業の業務内容を見ていきましょう。

弁護士
弁理士
司法書士
行政書士

（1）弁護士：法的問題を解決する専門家

弁護士は、法律に関する専門的な知識を用いて、依頼者の問題解決を行う専門家です。民事事件や刑事事件において、弁護や交渉、訴訟活動、法律事務などを行います。

弁護士の役割として、弁護士法第一条では「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命」と定めています[注]。

＜弁護士の主な業務内容例＞

日常で発生する金銭の貸借、不動産取引、離婚、相続などのトラブルに対して弁護や法律相談、示談交渉や申立てを行う
刑事事件において、被疑者や被告人を弁護し、権利の保護や違法な手続き、えん罪を防止する
企業に対して、法的な問題に関する助言やコンプライアンス遵守を支援する
法的な書類の作成や裁判手続きを行う
行政施策に対して、指導や助言を行う

[注]出典：弁護士法｜e-Gov 法令検索

（2）弁理士：知的財産権の専門家

弁理士は、知的財産に関する専門家です。特許や商標など知的財産に関する専門知識を用いて、特許庁へ提出する書類の作成や手続きのほか、知的財産権に関する相談、コンサルティングなどを行います。

＜弁理士の主な業務内容例＞

特許や意匠など知的財産権に関する書類の作成や、特許庁へ申請・登録の代理手続きを行う
知的財産権への侵害対策や模倣対策、特許登録手続きなどの相談やコンサルティングを行う
個人や競合他社によって知的財産権を侵害されたとき、訴訟の代理人として紛争解決の手続きを行う

（3）司法書士：法律に関する手続きの専門家

司法書士は、法律に関連する手続きの代行や書類作成を行う専門家です。不動産登記の手続きや簡易裁判所における訴訟の代理、供託業務など、さまざまな業務を担当します。

法律に基づいて問題解決する弁護士と似ていますが、司法書士の場合は、法律に関する書類作成や代理手続きなど「弁護士の業務の一部を担当する」という点に違いがあります。

＜司法書士の主な業務内容例＞

会社の設立や合併、支店開設などに際して商業登記の手続きを代行する
裁判所や検察庁、法務局などの提出書類を作成し、手続きを代行する
簡易裁判所において、代理人として訴訟や和解交渉、調停などの活動を行う
専門職後見人として、高齢者や障害者への法的なサポートを行う

（4）行政書士：行政手続きの専門家

行政書士は、行政手続きの専門家です。個人や事業主からの依頼により、役所に提出する各種書類作成や提出を行います。

司法書士と行政書士は一見似ていますが、取り扱う分野と手続き数が異なります。司法書士は「司法」に関わる手続きを行い、行政書士は「役所」に提出する手続きがメインです。また、行政書士が対応できる手続きは1万種類にものぼり、幅広い手続きの代行を担当します。

＜行政書士の主な業務内容例＞

新車の登録や建設業の許可申請、会社設立の手続き、外国人の在留資格認定証明書など、行政に提出する書類の作成と許認可手続きを行う
契約書や遺言書の作成など、個人や事業主からの法的な書類作成や相談に応じる

財務・税務関連の士業

続いて、財務・税務関連を担当する4つの士業の業務内容を解説します。

税理士
社会保険労務士
公認会計士
中小企業診断士

（1）税理士：税務の専門家

税理士は、税務に関する専門家です。納税者の税金の計算や申告書の作成・申告など税務上の手続きに関するサポートを行います。

難解な税法に関する説明や対処方法の提案など、依頼者の相談に応じるのも税理士の役割です。

＜税理士の主な業務内容例＞

所得税、法人税、消費税などに関する申告書の作成や申告を行う
税金や節税などに関する相談に応じて、税務上のリスクを軽減するサポートを行う
企業の税務調査に立ち会う

（2）社会保険労務士：労働保険と社会保険の専門家

社会保険労務士は、労働保険や社会保険に関する専門家です。労働基準法や労働保険法などの法に基づき、手続きの代行業務や企業や個人への指導・アドバイスを行います。

＜社会保険労務士の主な業務内容例＞

労働災害や傷病、失業、年金などに関する各種保険の代行手続きを行う
賃金や残業、昇進や配置転換など労働条件や人事制度に関する指導や相談に応じる
就業規則や労働者名簿など、労働社会保険諸法令に基づく書類を作成する

（3）公認会計士：会計監査の専門家

公認会計士は、会計と監査の専門知識を持つ専門家です。企業の財政状況や経営成績を示す財務諸表を確認し、正確性を証明する役割があります。

税理士の手続きも行えば、税務申告や税務書類の作成など税務業務も兼任可能です。

＜公認会計士の主な業務内容例＞

監査結果に基づき、公正な監査報告書を作成する
会計帳簿の記帳や財務諸表の作成を行う
経営戦略やコスト削減などにおける提案やコンサルティングを行う

（4）中小企業診断士：経営コンサルティングの専門家

中小企業診断士は、企業の経営状態を診断して、改善のアドバイスを行う専門家です。財務諸表や経営資料、ヒアリングなどで経営状態を分析し、問題点を特定して改善策を提案します。

また、企業と行政、金融機関との連携を促進します。

＜中小企業診断士の主な業務内容例＞

導き出された経営の問題点に関して、生産性の向上やコスト削減などの改善案を提案する
経営者と行政や金融機関との橋渡しを行い、中小企業支援施策の活用に関するアドバイスを行う

その他・技術関連の士業

8士業・10士業のうち、上記の分類に該当しない3つの士業の業務内容を解説します。

土地家屋調査士
海事代理士
不動産鑑定士

（1）土地家屋調査士：不動産測量の専門家

土地家屋調査士は、不動産の測量や登記を行う専門家です。土地や建物の境界を明確に把握するために、専門的な測量機器を用いて綿密に測量し、登記簿への申請手続きなどを行います。

＜土地家屋調査士の主な業務内容例＞

新築や増築、土地の分割などにおける現地測量を行い、土地や建物の境界や面積を正確に算出する
測量結果に基づいた図面や申請書類を作成し、法務局への登記申請手続きを代行する
土地の境界を巡るトラブル（境界紛争）を解決するため、筆界特定の代理業務や助言を行う

（2）海事代理士：海事法規の専門家

海事代理士は、海事法規に関する知識を持ち、海事に関連する法的な手続きを行う専門家です。船舶の登記や測度、検査、船員の労働条件、船舶運航事業などに関する申請や届出などの手続きを代行や、関連書類の作成を行います。

これらの手続きの一部は、行政書士や司法書士も行えるため、海事代理士と兼業する人が多い傾向にあります。

＜海事代理士の主な業務内容例＞

船舶の登記や検査を行う
小型船舶操縦免許証の更新の手続きをサポートする
船員の労働条件に関する手続きや就業規則の作成を行う

（2）不動産鑑定士：不動産評価の専門家

不動産鑑定士は、不動産を評価する専門家です。土地や建物などの不動産の価値を正確に評価し、適正な価格を決めます。不動産取引や融資、賃貸設定などで適正価格の設定や価値の判断が必要とされる場面で求められます。

＜不動産鑑定士の主な業務内容例＞

依頼された土地や建物を調査して建設コスト、市場価格、収益性などの多様な面から価値を分析する
調査結果に基づき、適正な不動産価値を判定して「不動産鑑定評価書」を作成する
不動産の利用や有効活用などについてアドバイスを行う

【番外編】8士業・10士業以外の士業

士業と呼ばれる職業は8士業・10士業以外にも存在します。

FP技能士（ファイナンシャルプランナー）
通関士
宅地建物取引士
マンション管理士
社会福祉士
気象予報士⋯⋯など

ここでは一部の士業をご紹介します。

FP技能士（ファイナンシャルプランナー）

FP技能士は、個人の資産設計を行う専門家で、ファイナンシャルプランナーとも呼ばれます。主な仕事内容は以下のとおりです。

相談者のお金の状況を分析し、収入・支出・貯金・投資・保険などを考慮して、適切なライフプランを作成する
ライフプランに沿って将来の目標達成に向けた具体的な計画を提供する
節税やリスク管理、資産の配分、退職計画など、お金に関するあらゆる側面についてアドバイスを行う
保険や不動産、投資など、関連する分野の相談対応を行う
保険の適正性や住宅ローンの返済可能性、資産のポートフォリオの適切さなどについてアドバイスする

通関士

通関士とは、税関に申告をして許可を得るための通関業務を行う専門家です。主に物品の輸出入に必要な手続きや書類作成などを行います。

物品の輸出入に伴う書類作成を代行し、内容のチェックを行う
輸出入の際に必要な申告書類を税関に代理提出し、関税額を算出・納付する
輸出入に関する処分が不服な場合、通関士は再調査の請求書などを代行し、依頼人の権益を守る
税関との交渉や調査に立会い、依頼人の代わりに意見を述べる。

宅地建物取引士（宅建士）

宅地建物取引士（宅建士）とは、不動産専門家として売買相手の間で不動産取引のサポートを担う士業です。宅建士の主な業務内容は以下のとおりです。

不動産の紹介や内覧、契約書の作成・調印、重要事項の説明など、不動産取引にまつわる業務全般を手掛ける
契約書・重要事項説明書への記名・調印をする

マンション管理士

マンション管理士とは、マンション管理者や所有者から受けたマンションの運営や管理、修繕などの相談に対して、アドバイスや指導を行う士業です。マンション管理士の主な業務内容は以下のとおりです。

管理組合に対して運営に関するアドバイスや指導を行う
日常的なトラブル対応や建て替え問題、災害対策など、さまざまな課題に専門知識をもって対応する
マンションの大規模修繕計画を立案し、工事業者の選定や進捗管理を行う
管理費や修繕積立金の会計監査を担当する
マンションの管理規約や使用細則の改正や見直しを行う
管理委託会社の選定や契約内容のチェックを行い、適切な管理をサポートする
住民同士のトラブルに対して法的見地から解決策を提案したり、アドバイスを行ったりする

社会福祉士

社会福祉士は、身体上もしくは精神上の障害がある人、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある人の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供します。

社会福祉士の主な業務内容は以下のとおりです。

福祉サービスを必要とする人からの相談に応じる
相談者のニーズを正確に理解し、ニーズに合った公的サービスや施設を提案する
介護施設や児童福祉施設での個別援助計画の立案や、介護スタッフとしての日常生活のサポート、行政手続きの代行などを行う

気象予報士

気象予報士は、気象関連データを分析して天候を予測する専門職です。彼らは膨大な気象データをもとに、今後の天候を予測し、人々にその内容をわかりやすく伝える役割を果たします。

気象予報士の業務内容は以下のとおりです。

気象庁から提供される各地の観測データや気象レーダー、アメダスなどの情報を分析し、天気や気温、湿度、降水確率などを予想する
テレビ局やラジオ局などのメディア各社で、天気予報をわかりやすく伝える役割を担う
大雨や台風などの災害が予想される場合、事前に警報を出し、人々を避難させる役割を果たす

企業経営における士業の活用方法

企業経営で生じる複雑な課題の解決や業務の最適化、リスク管理には士業の活用は不可欠です。

企業経営における士業の活用シーンは以下のとおりです。

会計・財務関係の業務最適化
法務・コンプライアンス関係のリスク管理
人事・労務管理の効率化
経営戦略や業務改善

事業の効率化や発展のためにも、自社の課題解決に適した士業の活用を検討してみましょう。

会計・財務関係の業務最適化

経営において重要な会計や財務関係の最適化には、税理士や公認会計士などの活用が有効です。法に基づく複雑な管理や手続きを正確かつ効率的に行うため、業務負担の軽減につながります。

たとえば、以下のような業務の依頼や相談ができます。

正確な税務申告や会計帳簿の記帳、財務諸表の作成
税務監査への対策や適切な管理についてコンサルティング
国際取引に伴う国際税務に関する対応や手続き

正しい税務申告や財務諸表の作成は、業務効率化に加えて財務リスクを低減し、投資家の信頼を得ることにつながります。また透明性のある情報開示は、社会的信頼の獲得にも重要です。

税務調査や監査への準備やキャッシュフロー対策などの場面でも、税理士や公認会計の存在は強い味方となるでしょう。

法務・コンプライアンス関係のリスク管理

経営においては、多数の法的な手続きや書類作成、管理が発生し、正確な対応が求められます。これらの法務手続きの代行や、コンプライアンスのリスク管理、資産の保護には、弁護士や弁理士、司法書士、行政書士などの活用が効果的です。

具体的には、以下のような内容を依頼できます。

取引に際しての契約書作成や法的な交渉の代行
会社設立や合併に伴う商業登記の手続き
商品のデザイン（意匠）や商品名（商標）、発明の権利化における特許庁への申請や登録手続き
事業に関係する法律やコンプライアンスについての社内研修の実施

士業に業務を依頼することで、社内外に発生する法的な問題やリスクに対して適正に対処できます。変化する法律の変更にも迅速に対処することにつながり、経営の安全性を高められるでしょう。

関連記事：コンプライアンスとは？意味や違反事例、遵守する方法をわかりやすく解説

人事・労務管理の効率化

企業の人事・労務管理に関する業務の効率化や、労働環境の最適化を検討する際は、社会保険労務士や弁護士の活用によって課題解決が期待できます。

以下のような業務の依頼や相談が可能です。

複雑な給与計算や社会保険手続きの代行
法に基づいた雇用契約書や就業規則の作成や確認
従業員の労働条件や福利厚生制度に関する相談

特に、従業員や労務関係の事例が少ないスタートアップ企業の場合、労務の専門知識を持った社会労務士の活用はリスク回避や安心につながるでしょう。また、多様な労働形態の導入を検討する企業においては、最適な労働体制の構築や労務関連のリスク管理に有効といえます。

関連記事：人事と労務の違いとは？仕事内容と求められるスキルを解説

経営戦略や業務改善

経営状態を客観的に把握して課題を改善したい場合、中小企業診断士の活用も効果的です。新たなビジネスチャンスの発見や、サービスの質を向上させる機会となる可能性もあります。

たとえば、以下のような依頼ができます。

市場や競合他社の動向の分析や、適切な市場戦略の立案
業務改善につながるボトルネックの特定やコスト削減の提案
ターゲット市場の特定や最適なマーケティング手法の立案

中小企業診断士のコンサルティングにより、自社では発見できなかった事業や組織課題の発見や、業務改善が期待できます。特に成長段階にある企業の場合、豊富な知見を持つ中小企業診断士のアドバイスが有効かもしれません。

士業の募集を行うならミイダスを活用しよう

士業の人材を雇う際に、「効率よく自社にマッチした人材を見つけたい」「通年ではなく繁忙期だけ雇いたい」と考える企業も多いでしょう。

士業の募集を行うなら、「ミイダス」の活用をおすすめします。「ミイダス」は、活躍する人材の分析から採用まで一括で行えるサービスです。

ミイダスのコンピテンシー診断（特性診断）では、あらかじめ用意された質問に回答してもらうだけで、以下のような項目を分析できます[注1]。

パーソナリティの傾向
行動特性
ストレス要因
上司・部下としての傾向

従業員の受験結果をもとに、自社で活躍する可能性が高い求職者にアプローチできます。

[※1]ミイダス有料プランにご契約いただいていない状態でも、当該機能は活用いただけます（最大30ID分に限る）。

短時間から依頼できる「レギュラー／スポット」もおすすめ

ミイダスには必要な人材に短時間から仕事を頼める「レギュラー・スポット」という機能があります。

レギュラー（長期契約）は1ヶ月以上の長期にわたる業務委託契約、スポット（短期契約）は最短1時間～1ヶ月未満の業務委託契約が可能です。たとえば「中小企業診断士から経営戦略についてアドバイスがほしい」といった悩みがあった場合にスポットを活用できます。

募集方法は求人を作成したら、契約形態を「レギュラー／スポット」を選ぶだけです。業務委託契約書も無料テンプレートを用意しているので、業務委託募集をしたことない企業でもスムーズに募集できます。

「スポットで士業に頼りたい」という方は、ミイダスのレギュラー・スポットをご検討ください。

関連ページ：フリーランス・業務委託人材へ仕事を頼める新機能「レギュラー・スポット」

※本サービスの内容・条件等は、ご契約のプランの内容（付加サービス等を含む）により異なります。詳細は問い合わせフォームよりお問い合わせください。

ミイダスの導入事例

最後に、ミイダスを活用して士業の採用を行っている事例を紹介します。

税理士法人ほはばさま
ウチノ税理士法人さま

税理士法人ほはばさま

税理士法人ほはばさまは、全国各地に事業規模を拡大するため、それに伴って10年後には従業員を1,000名程度まで増やしたいと考えているそうです。

これまで、ほとんどの応募者と連絡が取れなくなったり、採用に至っても辞退されたりするという採用課題がありました。そんな矢先、お客様からミイダスを紹介されて導入。

ミイダスの「面談確約スカウト」は面談してから応募するか決められるため、辞退率を減らすことができたそうです。また、応募者とスピーディーにやりとりできる「チャット」機能も効率よく採用活動を行える一つの魅力。

税理士法人ほはばさまが主に募集しているのは「税理士補助」というポジション。税理士補助はお客様の間に入り、お客さまとのコミュニケーションや、各種書類を作成するなどのサポートが主な業務になります。そのため、経験や資格の有無よりも人柄重視。

ミイダス経由で入社した方は、コンピテンシー診断（特性診断）の結果を拝見して、チャットのやりとりをしていくなかで好印象を持ち、代表との面接に進んでいただいたケースが多かったとのこと。入社後も周辺の従業員から「しっかりしていて、周囲への気配りもできる方」だという評価をいただいているそうです。

関連記事：ミイダスコンピテンシー診断(特性診断)は「自分の直感を確信に変えるため」活用。根拠と戦略を持った採用活動を展開する｜税理士法人ほはばさま導入事例

ウチノ税理士法人さま

ウチノ税理士法人さまは、栃木県宇都宮に拠点を置く税理士事務所です。新規顧客が増加しているのに伴い、巡回監査ができる事務スタッフを募集していました。

ただ「税の知識は必須」「簿記2級の資格を持っていることが望ましい」という条件から人材集めに難航していました。もともとは地元の専門学校からの紹介やハローワークなどを活用してスタッフを採用してきましたが、近年は人材が減っている関係で以前のように確保するのが難しくなっていたそうです。

そんなとき、企業側からスカウトできる機能があるミイダスを知り、導入を決意。待つだけではなく、こちらから積極的にアクションを起こせるのに加えて、資格の有無やキャリアについてあらかじめ絞って検索できる点にも魅力を感じているようです。

ミイダスコンピテンシー診断(特性診断)で活躍する社員の傾向を把握。さらに企業側からの積極スカウトで、欲しい人材を確実に獲得｜ウチノ税理士法人さま導入事例

経営戦略に悩んだら士業に頼ろう

本記事では、8士業・10士業の意味や各士業の業務内容、企業における活用方法などを紹介しました。士業とは、特定の専門分野に関して高度な知識と技術を持ち、法的な資格を有する職業の総称です。

企業でも会計・財務関係の業務最適化や法務・コンプライアンス関係のリスク管理など、士業に頼りたい場面が出てきます。とはいえ、それは一時的なもので通年雇うほどの余裕はないという企業もあるでしょう。そんなときは最短1時間から契約できるミイダスのレギュラー・スポットをぜひご活用ください。

また、士業の職場はほかの職種と同様に知識だけではなく人柄や人間関係も大切になってきます。士業の採用にお困りの方はミイダスのコンピテンシー診断（特性診断）を活用して、採用を成功させましょう。

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士業に関するよくある質問

Q 士業とは？: A
士業は、法に基づく専門的な資格を所持し、特定の知識や技能を持った職業のことで、資格を取得していなければ行えない業務（独占業務）があります。「士」は「サムライ」と読むことから「サムライ業」とも呼ばれます。
Q 8士業・10士業とは？: A
8士業とは、弁護士・弁理士・司法書士・税理士・行政書士・土地家屋調査士・社会保険労務士・海事代理士を指し、業務上必要な場合、戸籍謄本や住民票などを請求する権限が与えられています。

10士業とは、8士業のうち海事代理士を除いた7つの士業に、中小企業診断士・公認会計士・不動産鑑定士を加えた10つを指します。