「他社ではどのように採用広報活動を行っているのだろう？」
「事例を見て、自社でも活かせる施策を見つけたい。」

本記事は、採用の広報活動に悩む方向けに解決策やヒントを解説する記事です。

効率良くターゲット層の応募を集めるには、ターゲット層のニーズを分析し、それに応えるコンテンツ作りや媒体選びが必要です。

大切なのは「求める人材像」や「自社の強み」を深く掘り下げ言語化すること。誰に何を届けるかを明確にできれば、ターゲット層の心を掴むコンテンツを届けられるようになります。

本記事では採用広報が上手い企業の事例を7社取り上げます。7社に共通する成功ポイントや基本的な戦略の打ち方、トレンド手法などについても解説しますので、貴社の広報活動にお役立てください。

「社風にあった人材を採用したい」とお悩みの方向けに、ミイダスでは無料のお役立ち資料をご用意しています。ぜひご活用ください。

▼この記事でわかること

採用広報の成功事例7選
採用広報を成功させるポイント
採用広報・戦略の立て方
採用広報に取り組むべき理由
採用広報を行うメリット
採用広報が知っておきたい基本の手法とは
採用広報のトレンドな手法は？
「自社らしさ」を発信してカルチャーマッチした人材を確保しよう
ミイダスは「はたらく人ファースト」な企業を応援しています

採用広報の成功事例7選

まず採用広報に成功している企業の取り組みを紹介します。ここで取り上げるのは下記の7社です。

株式会社メルカリ
株式会社ベーシック
株式会社コロプラ
株式会社サイバーエージェント
パナソニック株式会社
LINE株式会社
株式会社ナイル

採用広報がうまく行っている企業は、求職者に寄り添ったコンテンツ作りに注力したり、PDCAサイクルを回したりといった、あらゆる努力を重ねています。

それぞれ見ていきましょう。

株式会社メルカリ

日本最大のフリマサービス「メルカリ」を運営する株式会社メルカリでは、採用オウンドメディア「mercan（メルカン）」を運営。mercan（メルカン）では、イベントレポートや社員インタビュー、会社の日常風景など、多彩な記事が発信されています。

「メルカリな日々」という日常を伝えるライトなコンテンツを毎日更新し、週8〜10本ペースで公開。インタビューなど読み応えのある記事は週3本ペースで無理なく公開しているそうです。

「メルカリで働くのは楽しそう！」
「メルカリの社員って何だかユニーク！」

このように思ってもらえるよう、日々更新しているのだとか。

メルカンの記事を読んでもらうために、TwitterやFacebookはもとより、Podcast「メルカンFM」でも情報発信中。メルカリではオウンドメディアへの導線作りもよく考えられています。

参考：メルカン歴代編集部員が集結。今までのすべてを明かすミートアップレポートを公開｜mercan

株式会社ベーシック

Webマーケティングメディア「ferret（フェレット）」やBtoBマーケティングツール「ferret One（フェレット・ワン）」を展開する株式会社ベーシック。

同社では、コンテンツプラットフォーム「note」を中心に広報活動を展開しています。候補者の志望度を高めるため、候補者の志向に応じたコンテンツ作りに注力。下記2つの軸で共感される記事作りを進めているそうです。

・取り組み……ベーシックで行った施策やノウハウを紹介
・マインド……社長や役員を中心に、仕事観や物事に対する考え方

開始から3年で公開した記事は150本以上。求職者の多様な価値観に対応できるよう、できる限り記事の幅を広げるよう工夫していると言います。

また、内容によって掲載メディアを棲み分けているのも成功ポイント。noteでは情緒的コンテンツを、採用サイトでは客観的コンテンツを発信し、候補者のニーズに沿うよう努力しているそうです。

参考：新卒採用に苦しんでいたベンチャー企業が、採用手法を1つに絞ったらうまくいった話　〜実践している採用・オンボーディングの型〜｜note
参考：100本の記事を公開して辿り着いた、採用広報noteの6つの型｜note

株式会社コロプラ

スマートフォン向けゲームアプリ『白猫プロジェクト』などの人気ゲームを提供している株式会社コロプラ。同社の採用サイトでは「妥協なきモノづくりを共に」をテーマに、採用情報をはじめ、採用Q＆Aや社員インタビューなど、コロプラの文化が伝わるコンテンツを多数掲載しています。

文章だけでなく、インフォグラフィックや動画も活用し、わかりやすさを追求している点が特徴的です。

過去には採用強化のため、同社では3Dアーティスト向けに特設サイトを別途設置したことも。サイトのビジュアルには、新作ゲームのヒロインを前面に押し出し、募集するアーティストの心を掴む工夫をするなど、精力的に広報活動を展開しています。

また2019年には、主体的な情報発信に取り組む企業を表彰する「オウンドメディアリクルーティング　アワード2019」において、5位入賞を果たしています。

参考：コロプラ、能動的かつ先進的な採用活動を行う企業を表彰する『オウンドメディアリクルーティングアワード2019』上位5社に選出｜PR TIMES
参考：コロプラ、新作タイトルの開発に向け「3Dアーティスト」の採用を強化！本日"ガチ募"な特設サイトをオープン！｜PR TIMES

株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントでは、複数の媒体から広く情報発信しています。

オウンドメディア「CyberAgent Way」では「採用」「サービス」「技術・デザイン」「IR」を軸に、社員インタビューやノウハウ記事を多数掲載。Twitter上では、会社説明会やイベント情報といったタイムリーな情報をメインコンテンツに発信しています。

CyberAgent Wayでの更新情報をTwitter上で拡散し、ユーザーに広く発信すると同時に、オウンドメディアへの導く工夫も。メディア同士を連携させ、広く情報が伝わるよう工夫しています。

またサイバーエージェントのInstagramアカウントでは、新卒採用者に向けて、内定者アルバイトの1日を動画にまとめたものや、自社の選考活動におけるワンポイントアドバイスなどをスライドにまとめ、新卒候補者に寄り添ったコンテンツを発信しています。

参考：CyberAgent Way
参考：【公式】サイバーエージェント新卒採用｜X
参考：サイバーエージェント新卒採用｜Instagram 　

パナソニック株式会社　

パナソニックグループでは、自社ホームページ内に採用サイトを設け、パナソニックで働く人たちのリアルな姿を伝える記事を多数掲載しています。

「はたらくってなんだろう」と題したカテゴリーでは、社員同士の対談やインタビュー記事を中心に、社員の生き方や働き方に迫る内容を発信。

・社内制度を活用して子育てと仕事を両立するワーキングマザー
・パナソニックの風土に後押しされ海外赴任を成功させた男性社員
・専門性を磨きながら新しい領域に挑む女性社員　など

社員の姿を通して、パナソニックグループで働く魅力を存分に伝えています。

「パナソニックの人」というカテゴリーでは、パナソニックグループで働く社員が、入社を決めた経緯や入社後〜現在の取り組みに答える記事を多数掲載。事業会社・採用種別・タグ選択で検索結果を絞り込むことができ、求職者が見たい情報にすぐ辿り着ける工夫が施されています。

参考：パナソニックグループ採用情報

LINE株式会社

メッセージアプリの開発・提供を行うLINE株式会社では、「全員が主役の採用」を重点テーマに採用活動を展開。同社では「社員による自発的な発信」が活発に行われています。

LINEで働く日常を社員がnoteに投稿したり、Xで呟いたりなど。たとえばnoteでは下記のような記事が投稿されています。

「LINE の新卒企画職って何してるの？ #弊社のPMはこんなふう」
「楽しかった！成長した！好きになった！LINEインターン」
「【四ツ谷ランチリレー第1弾】DX提案の第一線で活躍する営業メンバーが、贅沢ランチを紹介🍽」

自由度が高い分、発信される情報は十人十色。「やりたいことがあれば何でもやらせてくれる」LINEの企業風土が広報活動にも現れています。
また、オウンドメディア「OnLINE」では、社員のインタビューを通じて、LINEで働くイメージを明確に伝えています。

入社のきっかけ
現在携わっている業務
仕事のやりがい
経営陣が語る経営方針
育休を取得した男性社員へのインタビュー　など

LINE株式会社は2019年7月から全社でリファラル採用を強化。その結果、候補者の入社確率が大幅に向上したそうです。人材紹介経由のケースと比べて10倍以上という成果を上げています。

参考：LINEの採用活動が変わります、「Build Lean and Exceptional Teams」への飽くなき挑戦｜LINE HR BLOG
参考：LINE PM note

株式会社ナイル

Web・アプリ・自動車の3つの領域で事業を展開する株式会社ナイル。同社が運営するオウンドメディア「NYLE ARROWS」は、Indeed Japan株式会社が主催する『オウンドメディアリクルーティングアワード2020』に入賞しています。

NYLE ARROWSでは人・事業・組織・カルチャーのカテゴリーごとに、多数のインタビュー記事を掲載。「企業側の言いたいこと」でなく、「求職者が知りたい情報」を整理して発信している点が高く評価されました。

現在では、採用広報をさらに本格化させ、認知や露出量を計測しているそう。Google広告やTwitter広告を活用し、求職者にコンテンツを届ける施策を推進しています。

参考：能動的かつ先進的な採用活動を行う企業を表彰する『オウンドメディアリクルーティングアワード 2020』にナイル株式会社が入賞｜PR TIMES
参考：「採用広報」ここ数年の変遷とナイルの取り組みをまとめてみた｜note

以上が、採用広報を成功させた7つの事例です。

では、採用広報を成功させるにはどのような工夫が求められるのでしょうか。

次の章では、採用広報を成功させるポイントを解説します。

採用広報を成功させるポイント

採用広報を成功させるには抑えるべきポイントがあります。下記4点のポイントを意識して広報活動を行いましょう。

現場の社員を巻き込む
複数の媒体から発信する
ありのままを発信する
企業の存在意義（パーパス）を伝える

それぞれ解説します。

現場の社員を巻き込む

コンテンツ作りは採用広報だけでなく、現場の社員を巻き込んで進めましょう。採用広報だけで進めてしまうと、リアリティに欠けた内容になる恐れがあるためです。

新サービスがリリースされたら、企画に携わった現場の社員にサービス誕生秘話を話してもらい記事化しましょう。「あの人がこれを話したら面白いかも？」といったタレコミを社内で募るのもおすすめです。

とはいえ、社員の協力を得るのは難しいもの。通常業務とは別に手間がかかるため、快く広報活動に協力する人はむしろ少ないかもしれません。だからこそ採用広報には、社員に前向きに協力してもらう努力が必要です。

社員にインタビューする前に質問内容をあらかじめ共有したり、出来上がった原稿のチェックも最低限で済むよう確認ポイントを明記したりなど、気遣いが求められます。

また、投稿した記事に反応があったら、協力してくれた社員に伝えると喜ばれるかもしれません。

複数の媒体から発信する

採用広報に成功している企業は、複数の媒体から情報発信しているものです。複数のメディアで、それぞれ別の展開をしていけば、より多くのターゲットに情報を届けられるでしょう。

たとえば、オウンドメディアでは社員インタビューを中心に掲載し、Instagramではよりライトな内容で職場風景の写真や交流会の様子などを発信するなど。

必要に応じてそれぞれの媒体をリンクさせるのもおすすめです。拡散性の高いSNSで発信して、オウンドメディアに誘導すれば、より多くのアクセスを集められます。

採用オウンドメディアでどれほど良質なコンテンツを発信しても、ユーザーが辿りつかなければ意味がありません。オウンドメディアにアクセスを集める導線として、複数のメディアから情報発信することをおすすめします。

ありのままを発信する

企業の良い面だけでなく悪い面も含め、率直に情報発信しましょう。包み隠さず発信する企業の姿勢に、求職者は信頼感を抱きます。

従来に比べて求職者が触れる企業情報は増えています。口コミサイトやSNSを介して、内定者や社員の声を参考にする求職者が多くなってきました。求職者は企業の実態に近い情報から就職先を検討しているのです。

聞こえの良い情報ばかりを掲載しても、取得した情報に矛盾が生じては信頼を失うかもしれません。裏表なく情報発信することで、会社の価値観を深く理解した候補者を採用できるでしょう。

企業の存在意義（パーパス）を伝える

企業の社会的な役割や存在意義をしっかり伝えましょう。転職者は業務内容や福利厚生などの他に、企業の存在意義も応募の判断基準にしている傾向があります。

ウォンテッドリー株式会社の調査結果によると、転職時にパーパスを重視する人の割合は年々増加傾向にあると言います。パーパスを「給与よりも重視した」人の割合は、2019年から2022年の3年間で1.75倍にまで増加。

そのため「何のために自社が存在しているのか」「どのような目標を実現しようとしているのか」を言語化し積極的に発信することが必要です。企業の存在意義（パーパス）に共感する人材を採用できれば、採用ミスマッチを防ぎやすくなります。

参考：ウォンテッドリー、パーパスとエンゲージメントに関する調査結果を発表｜PR TIMES

採用広報・戦略の立て方

採用広報を行う上で重要なのは、「誰に」「何を」「どのように」発信するかを一つひとつ明確にすることです。広報活動の目的や方針に曖昧さがあっては、ターゲット層の心を掴む情報発信が難しくなってしまいます。

下記手順で戦略を立てると、自社に最適な広報戦略が明確になるでしょう。

1.自社の課題を整理する
2.求める人物像を明確にする
3.ポジショニングを設定する
4.採用広報の方法・媒体を決める
5.KPIを設定する]

一つひとつ解説します。

Step1　自社の課題を整理する

まず、自社の採用に関する課題を整理しましょう。課題によって戦略の打ち手が変わってきます。

母集団の数が少ないのであれば、自社の認知度を高める施策が求められるでしょう。内定承諾率の低さが課題であれば、自社の魅力がさらに伝わる方法を模索する必要があるかもしれません。

採用における課題を一つひとつ丁寧に整理する中で、広報活動の方針が見えてくるでしょう。

Step2　求める人物像を明確にする

どのような人材を採用したいのかを明確にしましょう。求める人材像が明確になれば、発信内容や発信メディアなどを具体的に決められます。

実在する人物のように、求める人物像を言語化すると広報活動に活かしやすくなります。例として下記項目に沿って設定すると良いでしょう。

年齢
性別
居住地域
スキル
勤務条件
価値観
人柄
仕事に対する姿勢
企業選びで最も重視すること　など

また、求める人材像の明確化にはアセスメントツールの活用もおすすめです。自社ですでに活躍している社員にアセスメントを実施し、活躍する社員に共通する特徴を採用要件に反映させれば、活躍可能性の高い人材像を明確にできます。

アセスメントツールの概要や導入については、以下の記事をご覧ください。

【関連記事：アセスメントツールとは？5つの導入メリットと選び方・具体例を解説】

ミイダスの「コンピテンシー診断」で求める人材像の分析も簡単にできるでしょう。15名まで無料でお試しいただけます。

ミイダスは自社にフィットする人材を特定してアプローチできる
「アセスメントリクルーティング」採用ツールです。

まずは無料トライアルをお試しください。

アカウントを登録してフィッティング人材分析機能を利用する

※アカウントの登録及びご登録後のご利用は無料です。

採用要件・人材要件の作り方については、下記の記事でより詳しく解説しています。

【関連記事：採用要件・人材要件の作り方とは？定義方法からペルソナの設計例まで解説】

Step3　ポジショニングを設定する

次に自社の「強み」は何かを再定義します。自社の強みや魅力をいかに言語化できるかで、広報力に差が出るためです。

強みの分析で役立つのが3C分析。3C分析とは、「Customer（市場・顧客）」「Competitor（競合）」「Company（自社）」の頭文字をとったマーケティングのフレームワークです。

3C分析を導入すると、自社の立ち位置を整理でき、採用コンセプトや採用競合との差別化等の打ち手が見えやすくなります。自社を取り巻く採用環境について、3つの視点で分析することで、抜け漏れなく整理できるでしょう。

例として下記のように、分析ポイントを洗い出します。

「Customer（市場・顧客）」

求職者が企業を選ぶ基準は何か
転職・離職理由は何か
採用市場の求職者数は？

「Competitor（競合）」

採用市場でライバルとなる企業は？
どのような点で競合となっているのか？
応募者の併願先企業は？

「Company（自社）」

採用における自社の強み・弱みは？
独自のサービスや商品は？
給与や福利厚生は？

下記の記事で採用戦略に使えるフレームワークを他にも紹介しています。

【関連記事：採用戦略のフレームワークとは？意味と事例を紹介】

Step4　採用広報の方法・媒体を決める

Step4　採用広報の方法・媒体を決める
情報発信の方法と媒体を決めましょう。企業の状況やターゲット層によって最適な手法・媒体が異なります。

早期に人材が必要な場合は、短期的な集客やアプローチに強い外部の求人広告の活用が視野に入ってくるでしょう。Z世代を中心に認知度を高めるなら、SNSでの情報発信は外せません。

それぞれの広報手法のメリット・デメリットをよく理解した上で最適な手法や媒体を選択しましょう。
採用広報手法については後ほど詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

Step5　KPIを設定する

採用広報においてもKPI設定は欠かせません。KPIとは「Key Performance Indicator（重要業績評価指標）」の略。最終目標の達成度合いを測るために設定する目標数値のことです。

採用広報におけるKPIは会社の考え方やフェーズによって変わります。企業の課題感に合わせて、社内で納得感が得られる内容を指標に置くと良いでしょう。

採用広報におけるKPIの例は下記の通りです。

採用オウンドメディアのPV数
採用サイトや求人のPV数
コンテンツの月間公開数
noteの「スキ」数
応募後の選考歩留まり率
応募数
内定承諾率
採用チャネルごとの費用対効果
採用単価
定着率
応募後辞退率
配属後の評価（本人・上司など）

たとえば、オウンドメディアをスタートして間もないタイミングでは、コンテンツ数をある程度、確保する必要があります。そのため、KPIを「コンテンツの月間公開数」に設定し、取り組みの進捗や達成率を分析すると効率良く進められるでしょう。

また、応募者が多いものの、内定承諾率が低い場合には「内定承諾率」をKPIに設定し、改善点を見出すと良いでしょう。

KPIについては下記の記事で詳しく解説しています。

【関連記事：人事組織のKPI指標例を一覧で紹介！人材管理や育成・採用など】
【関連記事：KPIを人材マネジメントに活用！達成の精度を高めるアセスメントツールとは？】

採用広報に取り組むべき理由

ではなぜ採用広報に取り組む必要があるのでしょうか。理由は下記2点挙げられます。

求人広告を出すだけでは応募が集まらないため
求職者の情報収集手段が多様化しているため

それぞれ見ていきましょう。

求人広告を出すだけでは応募が集まらないため

求人サイトで求人募集し応募を待つ、従来の採用方法では応募が集まりません。進む少子高齢化により15〜64歳の生産年齢人口が減少。どの企業も深刻な働き手不足に陥っており、人材獲得競争が激化しています。

そのため企業側から積極的にアピールする姿勢が必要です。

新卒採用では、就職活動が解禁される前にインターンシップや座談会などを通じて、多くの学生にアプローチしておく必要があるでしょう。中途採用では「今の会社を辞めよう」と思った瞬間に、自社が志望企業群に入っている状態をつくりだしておくレベルのアプローチが必要です。

【関連記事：インターンシップとは？企業側のメリット・デメリットや給与体系、導入の流れを解説】

積極的に就職先を探している顕在層だけでなく、「良いご縁があれば転職したい」と考える潜在層をもターゲットに情報発信してこそ、人材を確保できると言えるでしょう。優秀な人材を獲得するためには、早い段階で「この会社に入りたい」と強く感じてもらうことが採用の成否を決めると言っても過言ではありません。

参考：第40回ワークス大卒求人倍率調査（2024年卒）【大卒求人倍率1.71倍】コロナ前水準へ中小の採用意欲も回復｜PR TIMES

求職者の情報収集手段が多様化しているため

スマートフォンの普及により、いつでもどこでも情報を検索・収集できるようになりました。これまでは企業のホームページや会社説明会で得られる情報を元に応募を検討するのが一般的でした。

しかし今では求職者の多くが、企業のホームページはもとより、SNSやYouTube、口コミサイトなどを閲覧して企業研究を進めています。情報を受け取るだけだったのが、情報を取りに行くよう、人々の行動も変化してきているのです。

このような変化に伴い、採用のあり方も大きく変化しています。

「この会社で働きたい」と思ってもらえるような情報を企業が積極的に発信することで、応募を集め、候補者の志望度を高めることが人材確保の要件となっています。

採用広報を行うメリット

採用広報に取り組むことで得られるメリットは以下3点挙げられます。

採用ミスマッチの低減
応募数の増加
候補者の志望度向上

採用ミスマッチの低減

採用広報がうまく行くと、自社とマッチ度が高い人材を採用しやすくなるでしょう。発信する情報量が多いほど、求職者は企業理解を深められます。得られる情報から求職者自身が、企業と自身の相性を予測できるため、採用ミスマッチを防ぎやすくなるでしょう。

採用広報は求職者に幅広い情報を届けるのが大切です。たとえば下記の内容を発信すると良いでしょう。

仕事のやりがい
職場の雰囲気
組織の課題
求められる素質
組織のビジョン　など

社員インタビューや対談をコンテンツとして掲載するのもおすすめです。自社のありのままの姿に共感してもらうことで、入社後のギャップを低減させられるでしょう。

採用ミスマッチについては下記の記事で詳しく解説しています。

【関連記事：採用ミスマッチはなぜ起こる？原因と対策を解説】
【関連記事：採用ミスマッチを防ぐにはどうすればいい？対策や導入事例を詳しく】

応募者数の増加

採用広報に注力すると、応募者数の増加を期待できます。幅広い求職者に自社を知ってもらう機会が増えるためです。

自社の認知度が高まれば、転職顕在層だけでなく潜在層へもリーチできます。

キャリアSNS「YOUTRUST」を運営する株式会社YOUTRUSTが行った調査によると、転職顕在層と転職潜在層の割合は下記の通りでした。

転職潜在層　61.1%
転職顕在層　9.5%

転職潜在層のほうが圧倒的に多いです。潜在層に情報が届くことで、転職を決めた際に自社を候補として検討する可能性が生まれます。その結果、応募数増加につながるでしょう。

参考：面接ではなく「まずは話を聞く」目的で、企業と初期接点をもちたい転職検討層は60% | 転職意識の実態調査（YOUTRUST）｜PR TIMES

下記の記事で母集団形成の効果的な方法を解説しています。

【関連記事：母集団形成とは？採用の質を高める実践8ステップと13の形成手法】

候補者の志望度向上

求職者は複数の企業を見比べて応募を検討するものです。応募先を比較検討する際に、得られる情報が少ないとそれだけで不利になります。

より情報が開示されている企業に興味を示して当然と言えるでしょう。

文字や写真だけでは伝えきれない等身大の企業像や社員の姿を紹介することで、候補者の応募を後押しできます。具体的な発信内容例は下記の通りです。

社員インタビュー
採用担当者からのメッセージ
仕事風景や職場紹介
面接後のメッセージ動画など

情報をオープンにしている企業は求職者側から透明性の高い会社と思われる傾向が高く、好印象につながります。そのため、採用広報を強化する企業が増えているのです。

採用広報が知っておきたい基本の手法とは

続いて、採用広報の基本的な手法について解説します。ここで紹介するのは下記4つの手法です。

トリプルメディア戦略
企業説明会・採用イベント開催
採用LP
採用ピッチ資料

一つひとつ詳しく解説します。

トリプルメディア戦略

トリプルメディア戦略とは、3種類のメディアを組み合わせて、求職者に自社のファンになってもらうための仕組み作りのこと。トリプルメディア戦略における「3種類のメディア」とは下記メディアを指します。

・オウンドメディア（owned media）
・ペイドメディア（paid media）
・アーンドメディア（earned media）

それぞれのメディアの短所を他のメディアが補完するように連携させ、求職者へのアプローチを強化するのです。
　
オウンドメディア・ペイドメディア・アーンドメディア、それぞれの内容とメリット・デメリットについて解説します。

1.オウンドメディア

オウンドメディアとは、自社で運営するメディアのこと。広義では下記メディアも「採用オウンドメディア」に該当します。

自社のパンフレット
メールマガジン
企業HP
ブログ
note や Wantedly といった情報発信プラットフォーム　など

オウンドメディアで情報発信するメリットは下記の通りです。

【メリット】

・採用担当者の発信したい内容を好きなタイミングで発信できる
・レイアウトやデザインの自由度が高い
・字数制限がないため、企業のリアルな情報を自由に伝えられる
・自由だからこそ、他社との差別化が図りやすい　など

一方、オウンドメディア運用にはデメリットもあります。

【デメリット】

・サイト制作からスタートする場合、コストや時間がかなりかかる
・社内に採用オウンドメディアのノウハウがない場合、制作や運用を専門業者に依頼する必要がある
・成果が出るまでに時間がかかる　など

オウンドメディアの流入経路は基本的に検索エンジンです。検索結果で上位表示されるまでに数ヶ月時間がかかるため、SNSや広告メディアなどからの流入導線も確保しなければなりません。

2.ペイドメディア

ペイドメディアとは、企業が費用を払って広告を掲載するメディアのこと。ペイドメディアの一例は下記の通りです。

テレビやラジオ
駅の広告
Web上のバナー広告
採用イベントへの出展

ペイドメディアのメリット・デメリットを見ていきましょう。

【メリット】

・手軽に閲覧数を稼げる
・新規アプローチや認知獲得に優れている
・短期的な集客やアプローチに有効
・ターゲティングが可能　など

ソーシャルメディア広告においてはユーザー自身が入力した登録情報に基づいて表示させることが可能です。また、特定のターゲットユーザーが利用する媒体を選んで直接広告を表示させれば、ターゲット層に直接訴求できます。

ペイドメディアを活用するデメリットは下記の通りです。

【デメリット】

・掲載費がかかる
・掲載期間が決まっている
・長期間掲載する場合には継続的に広告費がかかる
・企業主導の一方的なアプローチになりやすい　など

3.アーンドメディア

「アーンドメディア」とは、消費者自身が情報発信するメディアのこと。口コミサイトやSNSなどがアーンドメディアの一例です。

近年ではFacebook・Instagram・XなどSNSを通じて、広報活動を行う企業が非常に増えています。アーンドメディア活用のメリット・デメリットは下記の通りです。

【メリット】

・情報の客観性が高い
・低コストで効果的な情報拡散が期待できる
・ユーザーと直接コミュニケーションが取れる

【デメリット】

・情報をコントロールできない
・炎上の危険性がある

アーンドメディアでは端的でわかりやすい情報が求められる特徴があります。そのため、自社に興味を持ってもらう入口として活用するのがおすすめです。アーンドメディアからオウンドメディアへ誘導し、より詳細な情報を伝えるといった運用も効果的でしょう。

企業説明会・採用イベント開催

企業説明会や採用イベントの開催も広報活動において、欠かせない手法の一つです。職場や社員の雰囲気を伝えるには、効果的な手法と言えるでしょう。

従来は対面での説明会が当たり前でした。しかし新型コロナウィルスが流行して以降、オンラインで説明会を開催する企業が増加。

2023年現在でも、オンラインで実施する企業は多く見られます。オンラインでの企業説明会の場合、参加者にインターネット環境があればどこでも閲覧が可能です。

そのため志望度が低い人も気軽に参加できるメリットがあります。会場費や設営の手間も対面開催ほどかかりません。

しかし、参加しやすい反面、退出しやすい面もあります。発信者は内容に魅力を感じさせ、最後まで参加してもらう工夫がよりいっそう求められると言えるでしょう。

採用LP

採用ランディングページ（採用LP）とは、人材募集の情報を1ページで説明し、応募や説明会の申し込み、資料請求などを促すページのこと。採用ホームページは情報提供目的であるのに対し、LPは求職者の行動を促し応募に繋げることが目的です。

LPには求人情報や問い合わせ、資料請求先など記載し、求職者のアクションを促します。

LP活用のメリットは下記の通りです。

・コストを抑えられる
・離脱率が低い
・デザインの自由度が高い

デメリットは下記3点です。

・構成作りが難しい
・SEOが難しい
・情報量が限られる

1ページで情報が完結するため、ホームページ制作よりコストを抑えられます。情報が集約される分、離脱率が低いのもメリットの一つと言えるでしょう。

一方、構成作りの難しさがデメリットポイント。LPでは画面を下部にスクロールさせ、最終的に応募したくなる構成が必要だからです。

またLPはその性質上、検索で表示される可能性が低い面があります。Web広告やSNSなど別の流入経路を確保する必要があるでしょう。

採用ピッチ資料

採用ピッチ資料とは、求職者をターゲットにした会社説明資料のこと。企業が展開するサービス・文化・社風・福利厚生などを応募者が理解し、働くイメージを具体的に抱いてもらうために作成します。

詳しい情報を伝えることで、採用ミスマッチ防止に効果的でしょう。情報量が多いため、最近では採用ピッチ資料を動画にまとめる企業も増えています。

採用ピッチに記載する内容例は下記の通りです。

企業概要
福利厚生
在籍メンバー
給与
評価制度
企業が抱える課題
企業理念
求める人材像　など

提供方法は下記3パターンが一般的です。

自社採用ページで公開
スカウトメールに添付
会社説明会で配布

採用ピッチと会社案内の明確な違いは「ターゲット」。顧客や株主など、さまざまな方に向けてまとめられているのが会社案内で、採用ピッチ資料では求職者のみをターゲットにまとめられるのが特徴です。

採用広報のトレンドな手法は？

続いて、いまトレンドとなっている広報手法を見ていきましょう。紹介するのは下記4つの手法です。

SNSを活用した発信
音声メディアを活用した発信
インタラクティブ動画
noteを活用した発信

それぞれ解説します。

SNSを活用した発信

採用広報にSNSを活用する企業が増えています。ある調査によると、「採用活動においてSNSを活用しているか？」との問いに「活用している」と答えた人は全体の6割近く、「以前活用していた」と答えた人は全体の7割にものぼりました。

数あるSNSの中でも注目を集めているのはTikTokです。2023年卒学生の約3割が、TikTokを「1日に1時間以上」視聴する習慣が明らかになっています。

「社員コミュニケーションの様子」や「実際の仕事の様子」に関する動画に興味を示すケースが多いようです。

またSNSは、オウンドメディアで展開するコンテンツをさらに拡散させる際にも有効です。オウンドメディアの更新情報をSNS上で発信するなど、オウンドメディアへの導線づくりとしても役立つでしょう。

参考：Z世代の就活生の80.2%が、「TikTok」がきっかけで企業に興味を持った経験あり　そのうち66.2%は、実際にエントリーも｜PR TIMES

音声メディアを活用した発信

音声メディア（Podcast）を使った広報活動もトレンドの一つです。Podcast（ポッドキャスト）とは、インターネット上で聴くアーカイブ型の音声コンテンツの総称。

下記サービスがPodcastサービスの一例です。

Anchor
Spotify
Google Podcasts
Apple Podcasts
Amazonf music　など

採用広報がPodcastを活用するメリットは下記5点です。

【音声メディアを活用するメリット】

・文字情報より多くの情報を伝えられるため、社内の雰囲気を伝えやすい
・「ながら聴き」ができるので、リスナーの再生完了率が高い
・記事や動画コンテンツよりも制作コストや負荷が少なく済む
・前後の話の文脈も含めて聞いてもらえるため、一部だけ切り取られて誤解が生じるリスクが低い　など

テキストコンテンツには出せない深みを出せるのもPodcastで広報活動を行う魅力と言えるでしょう。

インタラクティブ動画

動画内にクリック要素があり、視聴者の選択によってシナリオが分岐する「インタラクティブ動画」。これを採用広報に活用する事例も増えています。

動画内で視聴者になんらかのアクションを促すため、最後まで見てもらいやすい特徴があります。

NTSロジ株式会社のインタラクティブ動画では、動画前半では社員が業務に取り組む様子を流し、後半では社員数名の社員を表示。顔写真上に現れたクリックマークをタップすると、クリックした社員のインタビューを再生できる仕組みになっています。

またクリック率や離脱率などから、動画内のどこに興味を持ってくれたのかがわかるのもインタラクティブ動画の利点です。求職者への訴求ポイントの分析・改善に役立つでしょう。

noteを活用した発信

「note」とは、記事や写真・音声、動画などをコンテンツとして配信できるサービスのこと。noteの法人利用数は2022年2月時点で10000件を突破しました。

法人向けサービス「note pro」も法人利用数拡大の後押ししており、採用広報、BtoC・BtoBでのブランディングやプロモーションなどに活用されています。

noteを採用広報に活用するメリットは下記の通りです。

・SEOに強い
・オウンドメディアほど労力がかからない
・気軽で自由度が高い
・拡散・SNSでシェアされやすい　など

noteの記事はX・Facebook・LINEでシェアできる仕様になっており、情報を拡散しやすい利点があります。無料で始められる分、参入障壁が低いのも魅力です。何から始めれば良いかと悩む方は、まずはnoteで定期的に発信するところから始めるのも良いでしょう。

noteを運用した結果、通過率や内定承諾率が改善した例も見られます。

「自社らしさ」を発信してカルチャーマッチした人材を確保しよう

採用広報の成功事例や効果的な手法について解説しました。インターネット上で企業のあらゆる情報を簡単に得られる今、情報の透明性には留意が必要です。

自社の姿をありのままに発信し、共感を得られれば、カルチャーマッチした人材を確保できるでしょう。採用広報を成功させるポイントは下記4点。

・現場の社員を巻き込む　
・複数の媒体から発信する
・ありのままを発信する
・企業の存在意義（パーパス）を伝える

また求職者を集めるには、自社のイメージアップを図る戦略も大切です。

ミイダスでは貴社のイメージアップをお手伝いするサービスをご用意しています。そのうち、ミイダスの「健康経営有料法人認定取得支援サービス」について、詳しく解説します。

「健康経営優良法人認定取得支援サービス」とは？

「求人を出しても良い人材が応募してこない」

「企業のイメージアップを図りたい」

このようにお悩みなら、ミイダスで「健康優良法人認定」を取得しませんか？健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営を実践している企業等を「健康経営優良法人」として顕彰する制度のこと。

簡単に表現すると、国から「ホワイト企業」のお墨付きを得られる制度が健康経営有料法人認定制度です。

健康経営有料法人認定を受けると以下のようなメリットが得られます。

・企業イメージを向上させられる
・ロゴの使用が可能となる
・広報でも広く活用できる
・他の企業との差別化を図れる
・ホワイト企業のイメージが生まれ、採用でも有利に働く
・自治体・金融機関からインセンティブを受けられる

この制度、実は認定の取得に労力がかかりすぎるのが難点でした。200以上の認定要件からクリアできるものを探し出す必要があったり、自社で研修内容や仕組みを作る必要があったりと、非常にハードルが多いのです。

ミイダスなら、最も効率よく認定取得できるプランを用意します。

手続きは簡単。以下3ステップで完了します。

1.申請に必要な情報の入力
2.研修動画の視聴
3.ストレスチェック質問票の回答

すべての手続きにかかる時間は30分程度。ほとんど手間がかかりません。ミイダスの定額プラン導入中の企業様は無料で取得可能です。ミイダス利用料以外の費用はかかりません。

自社のイメージアップを図り、求職者に効果的にアピールしたい広報の方はぜひご検討ください。

健康経営有料法人認定については、下記の記事で詳しく解説しています。

【関連記事：健康経営優良法人認定とは？認定要件や申請方法、メリットについて解説】

健康経営有料法人認定取得支援サービスの詳細はこちら