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「会社で働いていると見聞きする“役職”とはいったい何だろう」
「どのような役職があるのか知りたい」
このように悩んでいる方もいるのではないでしょうか。そこで本記事では役職の概要や「よくある役職」の種類を組織ごとに紹介します。
役職といっても、実は組織によって役職の名称が異なります。本記事では民間企業や公務員、外資系企業でよくある役職および役職ごとの特徴をご紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。
また、企業を経営したり人事を行っていたりする方の中には「どの人にどの役職を任せるか」で悩んでいる方もいませんか？もしかしたらそのお悩み、人材アセスメントツール「ミイダス」で解決できるかもしれません。その理由を下記からダウンロードできる無料のお役立ち資料をご確認ください。
【無料ダウンロード】適切な人事異動・配置をするための方法とは「どのような役職があるのか知りたい」
このように悩んでいる方もいるのではないでしょうか。そこで本記事では役職の概要や「よくある役職」の種類を組織ごとに紹介します。
役職といっても、実は組織によって役職の名称が異なります。本記事では民間企業や公務員、外資系企業でよくある役職および役職ごとの特徴をご紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。
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▼この記事でわかること
役職とは？
たとえば「社長」といえば「会社を代表する一番偉い人」というイメージを持つはずです。また「部長」といえば「営業部や人事部など特定の部署のトップ」であると分かります。
ただし、役職は組織によって名称が異なる場合があります。外資系であれば役職名が英語になるのはもちろん、日本国内でも民間企業と公務員では役職の名称が異なります。なぜ役職が必要なのか
役職には「その人がどのような役割を担っているのか」を明確にする効果があります。
たとえば「人事の田中部長」と呼べば、田中さんという人が人事部に所属しており、かつ人事のトップであることが一言で分かります。また「田中部長」と呼ばれることで、田中さんも「自分が部長である」ことを常に意識するようになり、仕事に対する責任感も持ちやすくなるはずです。役職と似た言葉との違い
役職と似た言葉にはどのようなものがあるのか、違いとあわせて解説します。- 管理職
- 職位
- 肩書き
管理職とは、部下をマネジメントしたりプロジェクトの管理・推進を行ったりする人のことです。民間企業であれば、おおよそ課長以上の役職の人を「管理職」と呼びます。
職位とは「業務上の立場や担当業務」を指す言葉です。役職とほぼ同じような意味で使われますが、厳密には職位は組織内の相対的な立場を表します。管理職のイメージが強い「役職」よりも広い概念の言葉と言えるでしょう。
肩書きも、役職とほぼ同じような意味で使われます。ただし比較的自由に使いやすい言葉で、「〇〇プロデューサー」「〇〇アドバイザー」など、自分をアピールするための言葉としても使われます。日本の民間企業における主な役職一覧
- 役職なし（一般社員）
- 主任
- 係長
- 課長
- 次長
- 部長
- 本部長
- 常務取締役
- 専務取締役
- 取締役副社長
- 代表取締役社長
- 会長
適切な人に適切な役職を与えることで、組織に活力が生まれます。人事は適切に人材配置を行い、社員が働きやすい職場作りに努めましょう。
なお「どのような人に役職を与えたら良いのかわからず悩んでいる」という方に向けて、適材適所の人材配置を実現するためのノウハウをまとめた人事向けの資料もご用意しております。ぜひ下記からダウンロードしてみませんか。
【無料ダウンロード】適切な人事異動・配置をするための方法とは役職なし（一般社員）
役職のない一般社員は、企業の中で大多数を占める存在です。企業活動は一般社員が現場で働かずして成り立ちません。一般社員は企業活動を支える重要な要素であると言えます。
一般社員は基本的に、新入社員や勤続年数の浅い社員がなります。会社にとって一般社員は、現場で実務を学び、経験を重ね、将来的には組織を率いる立場になってほしいと期待する存在です。主任
主任は、一般社員のまとめ役のような存在です。経験を積んだ一般社員が昇進すると、主任を任される場合が多いでしょう。
一般社員を指導したり、物事を主体的に進行したりするのが主任の役割となります。一般社員より経験やスキルは上ですが、明確に「上司」という感じではないのが特徴です。係長
主任から昇進すると係長になります。係長になると、部下の管理や指導など「上司」と聞いてイメージする仕事を任せられることが多くなります。
いわゆるリーダー的な存在で、かつ現場の実務も兼任することが多いです。幅広く網羅的なスキルは必要になる役職でもあります。課長
課長とは名前のとおり、特定の課の長（おさ）となる存在です。たとえば営業部の場合、企業によっては下記のような組織構造になっている場合があります。- 営業部第1課：官公庁向けの営業を担当
- 営業部第2課：法人営業を担当
- 営業部第3課：一般消費者向けの営業を担当
課長は、このうちの1つの課を代表する存在です。課長には、リーダーシップを発揮して課をまとめ、成績を伸ばしていくことが求められます。また、課長以上になると、一般的には「管理職」として捉えられやすくなります。次長
次長は、部長をサポートすることが求められる役職です。課長として活躍したうえで、部署全体を見渡して幅広い視野を持って意思決定を行える人材が「次長」となります。
次長には基本的に部長の仕事のサポートが求められますが、部長が不在の時は一時的に代理を務める場合もあります。部長
部長とは、特定の部署の長（おさ）のことです。営業部が1〜3課まである場合、それらすべてをマネジメントする存在となります。課長、次長を経験し、そこで成果をあげた人材が部長に昇進できます。
部長になると、仕事内容はマネジメントや経営に関することがほとんどになります。本部長
部長たちをまとめて事業のトップに立つ存在が「本部長」という役職です。事業全体の戦略を考えて、それを達成させるために目標を設定し、かつマネジメントも行います。
事業全体を俯瞰したうえで戦略を考えることができる、マネジメントやマーケティングなどの能力が必要になります。常務取締役
取締役とは、会社の意思決定を行う役員のことです。常務取締役はそのうちの1つで、会社業務を管理・監督することが求められます。
営業はもちろん人事・労務・会計など、企業活動に欠かせない業務をマネジメントする必要があるため、実務への理解も必要です。また会社の経営方針を決めるため、代表取締役と連携をとることも求められます。専務取締役
専務取締役とは、社長を補佐して会社経営を円滑に行う役職です。会社の組織においてほぼNo.2と言える立場で、代表取締役の迅速かつ的確な意思決定をサポートするため、事業計画の作成やリサーチなど幅広い業務を担当します。
常務取締役と同様に会社業務の管理・監督も行いますが、専務の方が経営寄りの仕事を行うことが多いです。取締役副社長
会社によっては専務取締役とは別に、取締役副社長という役職が設けられている場合があります。専務取締役と同様に代表取締役の代表取締役のサポートを行い、社内ではNo.2ともいえる存在です。
どちらかというと取締役副社長は経営に関する業務を、専務取締役は戦略的なことを担当する場合が多いでしょう。ただし企業によっては、明確に役割分担が分かれている場合もあります。代表取締役社長
企業のトップとなる役職が、この「代表取締役社長」です。経営方針や戦略の意思決定を行い、企業経営における責任を負います。会社の顔ともいえる役職です。
株式会社になると、取締役会や株主総会での決議など、特定の方法で選出しなければなりません。会長
会長とは、代表取締役社長が退任した後に就くことが多い役職です。経営のアドバイスを行ったり意思決定に携わったりするのが主な仕事となります。
会長の力が強い企業もあれば、社長の方が立場的に上という場合もあります。地方公務員の主な役職一覧
- 主事
- 主任
- 係長
- 課長補佐
- 課長
- 統括課長
- 部長
- 本部長
上記はあくまで役職名の一例であり、組織によっては別の呼び方をする場合もあります。それぞれの役職について、詳しく解説します。主事
「主事」は民間企業における一般社員にあたる役職で、地方公務員として採用された場合に、最初に就く役職です。入職したての若手が多く、実務を通じて経験を積みます。
主事で成果をあげ、上司に評価された人材が主任、係長と昇進していきます。主任
主事から昇進すると「主任」と呼ばれる役職に就きます。民間企業と同じ役職名で、任せられる仕事もほぼ同等です。
主任には主事のまとめ役としてリーダーシップを発揮することが求められます。ただし「上司」というよりもチームリーダーといったイメージで、実務をこなす仕事が多いです。係長
民間企業と同じく、主任から昇進すると係長という役職になります。管理職として認識されはじめるのは、係長以上の役職です。組織によっては「主査」「自席」「担当係長」と呼ばれる場合もあります。
地方自治体によっては次に紹介する「課長補佐」に匹敵する地位であったり、逆に他の組織における係長クラスよりも地位が低かったりと、組織によってさまざまです。課長補佐
課長をサポートするのが「課長補佐」と呼ばれる役割に求められる仕事です。課の仕事が円滑に進むよう、縁の下の力持ちとしての活躍が期待されます。
課長が不在のときは、一時的に課長代理として振る舞うことも求められます。課長
特定の課を代表する役職が「課長」です。部下をマネジメントして、課の目標を達成できるよう責任を持って仕事にあたる責任があります。
また「統括課長」以上の役職者と部下の橋渡し役ともなる存在のため、中間管理職として交渉や実務管理など幅広いスキルが求められます。統括課長
複数の課をまとめているのが、「統括課長」と呼ばれる役職です。複数部署と調整を行い、利害関係を整理しつつ組織全体の戦略を練ることが求められます。幅広い部署と連携を取る必要があるため、仕事内容は多岐にわたり、責任も重くなる役職です。部長
各部門の責任者となるのが「部長」という役職です。部門全体のマネジメントや今後の目標設定など、民間企業と同じような役割を求められます。本部長
組織全体をまとめてリーダーシップをとるのが「本部長」という役職に求められる役割です。組織全体が目指すべき方針を決めたり大きな意思決定をしたりすることが求められます。日本の民間企業や自治体で使われる場合がある役職一覧続いて、日本の自治体や民間企業で使われる場合がある役職を、一覧でご紹介します。- 主査
- 主幹
- 参事
- 参与
上記は日本の伝統的な組織で使われる場合がある役職です。地方自治体はもちろん、民間企業でも使われる場合があります。それぞれどのような役職なのか解説します。主査
一般的には係長クラスの役職として使用されるのが「主査」です。ただし組織によって位置づけが異なり、課長補佐クラスから係長より下くらいの役職として使われることもあります。主幹
課長補佐〜課長くらいの位置づけとして「主幹」という役職があります。多くの場合は主査より上の役職になりますが、組織によっては主幹クラスの人を主査と呼ぶ場合もあります。参事
部長クラスの位置づけとして用いられる役職が「参事」です。組織によっては「副参事」という、一般的には副部長クラスの役職も用意されている場合があります。参与
参与とは、民間企業でいえば社長クラスの役職のことです。組織を代表する人の肩書きとなっており、重責を伴う役職でもあります。国家公務員の主な役職一覧
- 係員
- 主任
- 係長
- 課長補佐
- 室長
- 課長
- 官房三課長
- 次長
- 部長
- 官房長
- 省名審議官
- 事務次官
どのような役割が求められるのか、それぞれの役職について詳細を見てみましょう。係員
民間企業の一般社員に相当する役職が、国家公務員でいうところの「係員」です。国家公務員の採用試験を突破し入職してきた人は、まずは係員からキャリアをスタートします。
係員は現場で実務を任されることがほとんどです。ここから仕事を覚えていくことで、主任や係長などに昇進するチャンスがあります。主任
係員から昇進すると「主任」というポジションが与えられます。経験を積み、人事課に評価されることで着ける役職です。まずはここを目指して多くの人が仕事に励みます。
チームを引っ張っていくことが求められる場面もありますが、上司というほど強くマネジメントを行うことは求められません。係長
主任から昇進すると次は「係長」という役職になります。組織によっては「主査」と呼ばれる場合もあります。実務に加えてチームのまとめ役としてリーダーシップを発揮することが求められる役職です。
ここからマネジメントの仕事を任されることも増え、実務の遂行とは別のスキルが要求されます。課長補佐
係長からさらに昇進すると「課長補佐」となります。民間企業と同じく、課長のサポートや不在時の代行といった役割が求められる役職です。
ただし国税専門官や財務専門官など専門知識を有する場合は「〇〇専門官」、そこで評価されると「上級〇〇専門官」と呼ばれる場合もあります。室長
国家公務員の中間管理職に該当するのが「室長」という役職です。所掌事務（法令に基づいて、特定の組織の職務として定められている事務作業）を遂行するうえで、指導や監督を行います。
「企画官」や「調査官」も室長クラスとして扱われます。所掌事務をマネジメントする役割があり、比較的高い地位の役職です。課長
特定の課全体を引っ張っていくリーダー的な存在が「課長」です。国家公務員の場合は「参事官」と呼ばれる場合もあります。
重要な政策の策定に関わったり機密情報を取り扱ったりと、責任の重い仕事を任されることが増える役職です。官房三課長
官房三課長は役職ではなく、大臣官房に設置されている「人事」「総務」「会計」の課長のことです。
名前のとおり、3つの課それぞれに割り当てられた課長クラスの役職です。1つの役職名ではありません。次長
一般企業と同じく、国家公務員にも「次長」という役職があります。組織によっては「審議官」と呼ばれる場合もあります。
政策のとりまとめや部長クラスの補佐など、縁の下の力持ち的な役割を任せられることが多い役職です。部長
部門全体の責任者となるのが「部長」と呼ばれる役職です。「総括審議官」と呼ばれる場合もあります。民間企業と同じく部署を代表する役職となります。官房長
官房長とは、内閣府の事務を統括する役職のことです。同等の位置にある役職として「局長」や「政策統括官」もあります。
局長は、大臣官房や特定の曲を束ねる存在です。一方で政策統括官は、政策の企画立案などをおこなっています。省名審議官
省の今後の計画を決める重要な役職に「（省名）審議官」があります。（省名）のところに具体的な省庁の名前が入ります。
省庁内のNo.2で、民間企業では本部長〜常務取締役クラスの役職に当たります。事務次官
事務次官は、国家公務員の中で最も高い役職です。大臣や長官の業務をサポートしたり、各部局の事務を担当したりと、幅広い業務を任されます。外資系企業の主な役職一覧
- Lead
- Manager
- Director
- General Manager
- Vice President
- Executive
- CHRO
- CFO
- COO
- CEO
- President
- Chairman
それぞれ、どのような役職なのか解説します。
外資系企業で人事に関わる仕事を任されている方は、人材アセスメントツール「ミイダス」が独自に調査してまとめた「適材適所の人材配置を実現するための資料」を、ぜひ下記からダウンロードしてみませんか。部署やチームの生産性を向上するためのヒントが見つかるかもしれません。
だれに役職を任せるか、どの人材をどの部署に配置させるかは組織の生産性に大きな影響を与えるものです。ぜひチェックしてみてください。
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Lead（リード/リーダー）は、名前の印象のとおりチームをまとめる存在です。日本企業では主任〜係長クラスの役職に該当します。
実際には「〇〇リーダー」または「リード〇〇」と、部署や業務内容を記載する場合が多いです。たとえば「リードエンジニア」「セールスリーダー」といった使われ方をします。Manager
Manager（マネージャー）は、こちらも名前のとおりマネジメントを行うことが求められる役職です。日本企業で言い換えると、課長から部長までのマネジメント層が広く該当します。
特定の部署を管理するのがマネージャーの仕事で、業務の進捗をチェックしたり目標設定から達成度の確認、フォローなどを行います。Director
Director（ディレクター）は、アメリカのIT企業などにおける「特定の分野もしくは部門における指導者的なポジション」のことです。新しいアイデアを出して製品やサービスの方向性を決めることが求められます。
なお、イギリス系企業では、Directorは「取締役」を意味します。General Manager
General Manager（ジェネラルマネージャー）は、事業所などにおいて総合的に責任を持つ立場の人に与えられる役職です。日本企業だと「工場長」「事務所長」「支店長」などが当たります。
施設全体の運営や目標設定、部下のマネジメントなどを総合的に行う必要があり、責任は重いもののやりがいのある役職です。Vice President
Vice President（バイスプレジデント）は、企業によって位置づけが異なります。「Vice（副〜）」という言葉のイメージから副社長を想像する方もいますが、実際にはもう少し幅広い立ち位置を指す役職名です。
日本企業でいうところの「事業部長」「本部長」といった、取締役よりも少し下に位置する場合もあれば、副社長として位置づけられている場合もあります。Executive
Executive（エグゼクティブ）とは、多くの場合、Vice Presidentよりも高い役職という位置づけです。日本企業では事業本部長クラスに当たります。
組織の中において大きな権限を持ち、経営戦略や商品・サービス開発など、企業経営や事業戦略に深く関わる役職です。CHRO
CHRO（Chief Human Resources Officer）は、日本語では「最高人事責任者」と呼ばれる役職です。
人事部門のトップであり、採用から社員のマネジメントなど、人事の観点から幅広い戦略を実現し、企業の成長に貢献することが求められます。
日本企業では人事部長に相当する役職です。ただし、日本の場合は経営戦略まで考えることがあまり求められない一方、CHROは経営者の視点も強く求められます。CFO
CFO（Chief Financial Officer）は、日本語では「最高財務責任者」と言います。日本企業では経理部長に近いポジションです。
ただし、CHROと同様にCFOにも経営者の視点を持つことが求められます。COO
COO（Chief Operating Officer）とは、（財務部門を除く）部門全体を統括する総責任者のことです。日本企業では取締役〜副社長クラスの役職に相当します。
PresidentやCEOに次ぐ高位の役職です。
CEOが経営方針を決めるのに対して、COOは実務の執行を行うといった位置づけです。そのためCEOが中〜長期的な観点から物事を考えるのに対し、COOは短期的なことに集中することが求められます。CEO
CEO（Chief Executive Officer）とは企業を統括する最高経営責任者のことです。日本企業でも代表取締役社長ではなく「CEO」と名乗る場合もあります。
ただし、日本の会社法ではCEOについて定義されていません。また海外では、業績が悪い会社のCEOに就任した場合は従業員の大規模リストラや事業再編など、抜本的な改革が行えるかどうかが評価の対象となることがあります。
改革を成功させたCEOは高い報酬をもらい、他の企業のCEOへと移り変わっていきます。このように日本人がイメージするCEOと、アメリカのCEOでは求められるものの違いや法的根拠の有無が異なります。President
President（プレジデント）とは、企業の所有権を持つ人のことで、日本企業では代表取締役社長に相当する役職です。
日本企業では代表取締役社長が企業を所有しており、かつ経営も行っている場合が多いでしょう。しかし外資系企業では、会社を所有している人（President）と経営を行っている人（CEO）が別の人である場合も珍しくありません。
なお、カンパニー制*を導入している場合、事業本部長クラスの役職をPresidentと表現する場合もあります。
*企業形態の一つ。社内の事業をそれぞれ独立した会社として扱う。Chairman
Chairman（チェアマン）は、日本企業における会長に相当する役職です。
基本的には退任したCEOやPresidentなどが就任するため、あまり表にでてくることはありません。役職のある人に求められる役割
部下のマネジメント
役職者であればマネジメント業務はほぼ必須です。部下をマネジメントして指導・育成を行ったり、部下の評価を行ったりします。
部下に悩み事があれば相談に乗ったり、特定の人に仕事が集中している場合は仕事量を調整したりすることも役職者の仕事です。現場の実務
役職者になると「現場には出ず、部下に指示を出したり書類の処理を行ったりするのが仕事」というイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし近年では、マネジメントも行いつつ現場の実務も行う、いわゆるプレイングマネージャーとして働く人もいます。
特に人手が足りない企業の場合、役職者の数に対して役職のない一般社員の数が足りず、役職者であっても実務を求められることがあります。役職のある人に求められる能力
戦略的思考力
役職者には「どのような目標を達成すべきか」「目標を達成するためには何が必要か」などの戦略的な思考力が求められます。
たとえば人事部で役職を持つ人は、会社の事業計画に基づいて「中途で5人採用する」「残業時間を月10時間以内に抑える」など、人事部として達成すべき目標を設定することが求められるでしょう。また、設定した目標をどう達成するのか考える必要があります。- 適材適所の人材配置を実現して生産性を高める
- 業務効率化・採用支援ツールを導入して生産性を高める
このような施策を実行して、設定した目標をどう達成するべきか役職者は考えなければなりません。マネジメント能力
役職者になると部下をマネジメントしなければなりません。具体的には、下記の業務を行う必要があるでしょう。- 部下の指導、育成
- 部下が抱える悩み事への相談対応
- 部下の人事評価 など
人間関係を構築する力はもちろん、うまく部下をマネジメントして働きやすい環境を実現することが役職者には求められます。実務遂行力
会社によっては、マネジメントと並行して現場での業務遂行を求められることがあります。
特に近年は人手不足が深刻で、役職者に対して部下の数が少ない会社も珍しくありません。そのため役職者になっても実務遂行力は必要です。適切な人材に役職を与えて活躍してもらおう
どの人にどの役職を任せるか迷っている方は、人材アセスメントツール「ミイダス」がお役に立つかもしれません。ミイダスの可能性診断を活用することで適材適所の人材配置を実現しやすくなるため、役職を任せる人を選任しやすくなる可能性があります。
ミイダスを活用した適材適所の人材配置について、詳しくは下記からダウンロードできるお役立ち資料をご確認ください。
【無料ダウンロード】適切な人事異動・配置をするための方法とは
たとえば「社長」といえば「会社を代表する一番偉い人」というイメージを持つはずです。また「部長」といえば「営業部や人事部など特定の部署のトップ」であると分かります。
ただし、役職は組織によって名称が異なる場合があります。外資系であれば役職名が英語になるのはもちろん、日本国内でも民間企業と公務員では役職の名称が異なります。
たとえば「人事の田中部長」と呼べば、田中さんという人が人事部に所属しており、かつ人事のトップであることが一言で分かります。また「田中部長」と呼ばれることで、田中さんも「自分が部長である」ことを常に意識するようになり、仕事に対する責任感も持ちやすくなるはずです。
職位とは「業務上の立場や担当業務」を指す言葉です。役職とほぼ同じような意味で使われますが、厳密には職位は組織内の相対的な立場を表します。管理職のイメージが強い「役職」よりも広い概念の言葉と言えるでしょう。
肩書きも、役職とほぼ同じような意味で使われます。ただし比較的自由に使いやすい言葉で、「〇〇プロデューサー」「〇〇アドバイザー」など、自分をアピールするための言葉としても使われます。
まずは日本の民間企業で使われる主な役職について見てみましょう。どのような人が任される役職なのか、役職ごとの特徴などもあわせて紹介します。まずは主な役職を、一覧で見てみましょう。
- 役職なし（一般社員）
- 主任
- 係長
- 課長
- 次長
- 部長
- 本部長
- 常務取締役
- 専務取締役
- 取締役副社長
- 代表取締役社長
- 会長
適切な人に適切な役職を与えることで、組織に活力が生まれます。人事は適切に人材配置を行い、社員が働きやすい職場作りに努めましょう。
なお「どのような人に役職を与えたら良いのかわからず悩んでいる」という方に向けて、適材適所の人材配置を実現するためのノウハウをまとめた人事向けの資料もご用意しております。ぜひ下記からダウンロードしてみませんか。
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役職なし（一般社員）
役職のない一般社員は、企業の中で大多数を占める存在です。企業活動は一般社員が現場で働かずして成り立ちません。一般社員は企業活動を支える重要な要素であると言えます。
一般社員は基本的に、新入社員や勤続年数の浅い社員がなります。会社にとって一般社員は、現場で実務を学び、経験を重ね、将来的には組織を率いる立場になってほしいと期待する存在です。
一般社員は基本的に、新入社員や勤続年数の浅い社員がなります。会社にとって一般社員は、現場で実務を学び、経験を重ね、将来的には組織を率いる立場になってほしいと期待する存在です。
主任
主任は、一般社員のまとめ役のような存在です。経験を積んだ一般社員が昇進すると、主任を任される場合が多いでしょう。
一般社員を指導したり、物事を主体的に進行したりするのが主任の役割となります。一般社員より経験やスキルは上ですが、明確に「上司」という感じではないのが特徴です。
一般社員を指導したり、物事を主体的に進行したりするのが主任の役割となります。一般社員より経験やスキルは上ですが、明確に「上司」という感じではないのが特徴です。
係長
主任から昇進すると係長になります。係長になると、部下の管理や指導など「上司」と聞いてイメージする仕事を任せられることが多くなります。
いわゆるリーダー的な存在で、かつ現場の実務も兼任することが多いです。幅広く網羅的なスキルは必要になる役職でもあります。
いわゆるリーダー的な存在で、かつ現場の実務も兼任することが多いです。幅広く網羅的なスキルは必要になる役職でもあります。
課長
課長とは名前のとおり、特定の課の長（おさ）となる存在です。たとえば営業部の場合、企業によっては下記のような組織構造になっている場合があります。
- 営業部第1課：官公庁向けの営業を担当
- 営業部第2課：法人営業を担当
- 営業部第3課：一般消費者向けの営業を担当
課長は、このうちの1つの課を代表する存在です。課長には、リーダーシップを発揮して課をまとめ、成績を伸ばしていくことが求められます。また、課長以上になると、一般的には「管理職」として捉えられやすくなります。
次長
次長は、部長をサポートすることが求められる役職です。課長として活躍したうえで、部署全体を見渡して幅広い視野を持って意思決定を行える人材が「次長」となります。
次長には基本的に部長の仕事のサポートが求められますが、部長が不在の時は一時的に代理を務める場合もあります。
次長には基本的に部長の仕事のサポートが求められますが、部長が不在の時は一時的に代理を務める場合もあります。
部長
部長とは、特定の部署の長（おさ）のことです。営業部が1〜3課まである場合、それらすべてをマネジメントする存在となります。課長、次長を経験し、そこで成果をあげた人材が部長に昇進できます。
部長になると、仕事内容はマネジメントや経営に関することがほとんどになります。
部長になると、仕事内容はマネジメントや経営に関することがほとんどになります。
本部長
部長たちをまとめて事業のトップに立つ存在が「本部長」という役職です。事業全体の戦略を考えて、それを達成させるために目標を設定し、かつマネジメントも行います。
事業全体を俯瞰したうえで戦略を考えることができる、マネジメントやマーケティングなどの能力が必要になります。
事業全体を俯瞰したうえで戦略を考えることができる、マネジメントやマーケティングなどの能力が必要になります。
常務取締役
取締役とは、会社の意思決定を行う役員のことです。常務取締役はそのうちの1つで、会社業務を管理・監督することが求められます。
営業はもちろん人事・労務・会計など、企業活動に欠かせない業務をマネジメントする必要があるため、実務への理解も必要です。また会社の経営方針を決めるため、代表取締役と連携をとることも求められます。
営業はもちろん人事・労務・会計など、企業活動に欠かせない業務をマネジメントする必要があるため、実務への理解も必要です。また会社の経営方針を決めるため、代表取締役と連携をとることも求められます。
専務取締役
専務取締役とは、社長を補佐して会社経営を円滑に行う役職です。会社の組織においてほぼNo.2と言える立場で、代表取締役の迅速かつ的確な意思決定をサポートするため、事業計画の作成やリサーチなど幅広い業務を担当します。
常務取締役と同様に会社業務の管理・監督も行いますが、専務の方が経営寄りの仕事を行うことが多いです。
常務取締役と同様に会社業務の管理・監督も行いますが、専務の方が経営寄りの仕事を行うことが多いです。
取締役副社長
会社によっては専務取締役とは別に、取締役副社長という役職が設けられている場合があります。専務取締役と同様に代表取締役の代表取締役のサポートを行い、社内ではNo.2ともいえる存在です。
どちらかというと取締役副社長は経営に関する業務を、専務取締役は戦略的なことを担当する場合が多いでしょう。ただし企業によっては、明確に役割分担が分かれている場合もあります。
どちらかというと取締役副社長は経営に関する業務を、専務取締役は戦略的なことを担当する場合が多いでしょう。ただし企業によっては、明確に役割分担が分かれている場合もあります。
代表取締役社長
企業のトップとなる役職が、この「代表取締役社長」です。経営方針や戦略の意思決定を行い、企業経営における責任を負います。会社の顔ともいえる役職です。
株式会社になると、取締役会や株主総会での決議など、特定の方法で選出しなければなりません。
株式会社になると、取締役会や株主総会での決議など、特定の方法で選出しなければなりません。
会長
会長とは、代表取締役社長が退任した後に就くことが多い役職です。経営のアドバイスを行ったり意思決定に携わったりするのが主な仕事となります。
会長の力が強い企業もあれば、社長の方が立場的に上という場合もあります。
会長の力が強い企業もあれば、社長の方が立場的に上という場合もあります。
地方公務員の主な役職一覧- 主事
- 主任
- 係長
- 課長補佐
- 課長
- 統括課長
- 部長
- 本部長
上記はあくまで役職名の一例であり、組織によっては別の呼び方をする場合もあります。それぞれの役職について、詳しく解説します。主事
「主事」は民間企業における一般社員にあたる役職で、地方公務員として採用された場合に、最初に就く役職です。入職したての若手が多く、実務を通じて経験を積みます。
主事で成果をあげ、上司に評価された人材が主任、係長と昇進していきます。主任
主事から昇進すると「主任」と呼ばれる役職に就きます。民間企業と同じ役職名で、任せられる仕事もほぼ同等です。
主任には主事のまとめ役としてリーダーシップを発揮することが求められます。ただし「上司」というよりもチームリーダーといったイメージで、実務をこなす仕事が多いです。係長
民間企業と同じく、主任から昇進すると係長という役職になります。管理職として認識されはじめるのは、係長以上の役職です。組織によっては「主査」「自席」「担当係長」と呼ばれる場合もあります。
地方自治体によっては次に紹介する「課長補佐」に匹敵する地位であったり、逆に他の組織における係長クラスよりも地位が低かったりと、組織によってさまざまです。課長補佐
課長をサポートするのが「課長補佐」と呼ばれる役割に求められる仕事です。課の仕事が円滑に進むよう、縁の下の力持ちとしての活躍が期待されます。
課長が不在のときは、一時的に課長代理として振る舞うことも求められます。課長
特定の課を代表する役職が「課長」です。部下をマネジメントして、課の目標を達成できるよう責任を持って仕事にあたる責任があります。
また「統括課長」以上の役職者と部下の橋渡し役ともなる存在のため、中間管理職として交渉や実務管理など幅広いスキルが求められます。統括課長
複数の課をまとめているのが、「統括課長」と呼ばれる役職です。複数部署と調整を行い、利害関係を整理しつつ組織全体の戦略を練ることが求められます。幅広い部署と連携を取る必要があるため、仕事内容は多岐にわたり、責任も重くなる役職です。部長
各部門の責任者となるのが「部長」という役職です。部門全体のマネジメントや今後の目標設定など、民間企業と同じような役割を求められます。本部長
組織全体をまとめてリーダーシップをとるのが「本部長」という役職に求められる役割です。組織全体が目指すべき方針を決めたり大きな意思決定をしたりすることが求められます。日本の民間企業や自治体で使われる場合がある役職一覧続いて、日本の自治体や民間企業で使われる場合がある役職を、一覧でご紹介します。- 主査
- 主幹
- 参事
- 参与
上記は日本の伝統的な組織で使われる場合がある役職です。地方自治体はもちろん、民間企業でも使われる場合があります。それぞれどのような役職なのか解説します。主査
一般的には係長クラスの役職として使用されるのが「主査」です。ただし組織によって位置づけが異なり、課長補佐クラスから係長より下くらいの役職として使われることもあります。主幹
課長補佐〜課長くらいの位置づけとして「主幹」という役職があります。多くの場合は主査より上の役職になりますが、組織によっては主幹クラスの人を主査と呼ぶ場合もあります。参事
部長クラスの位置づけとして用いられる役職が「参事」です。組織によっては「副参事」という、一般的には副部長クラスの役職も用意されている場合があります。参与
参与とは、民間企業でいえば社長クラスの役職のことです。組織を代表する人の肩書きとなっており、重責を伴う役職でもあります。国家公務員の主な役職一覧- 係員
- 主任
- 係長
- 課長補佐
- 室長
- 課長
- 官房三課長
- 次長
- 部長
- 官房長
- 省名審議官
- 事務次官
どのような役割が求められるのか、それぞれの役職について詳細を見てみましょう。係員
民間企業の一般社員に相当する役職が、国家公務員でいうところの「係員」です。国家公務員の採用試験を突破し入職してきた人は、まずは係員からキャリアをスタートします。
係員は現場で実務を任されることがほとんどです。ここから仕事を覚えていくことで、主任や係長などに昇進するチャンスがあります。主任
係員から昇進すると「主任」というポジションが与えられます。経験を積み、人事課に評価されることで着ける役職です。まずはここを目指して多くの人が仕事に励みます。
チームを引っ張っていくことが求められる場面もありますが、上司というほど強くマネジメントを行うことは求められません。係長
主任から昇進すると次は「係長」という役職になります。組織によっては「主査」と呼ばれる場合もあります。実務に加えてチームのまとめ役としてリーダーシップを発揮することが求められる役職です。
ここからマネジメントの仕事を任されることも増え、実務の遂行とは別のスキルが要求されます。課長補佐
係長からさらに昇進すると「課長補佐」となります。民間企業と同じく、課長のサポートや不在時の代行といった役割が求められる役職です。
ただし国税専門官や財務専門官など専門知識を有する場合は「〇〇専門官」、そこで評価されると「上級〇〇専門官」と呼ばれる場合もあります。室長
国家公務員の中間管理職に該当するのが「室長」という役職です。所掌事務（法令に基づいて、特定の組織の職務として定められている事務作業）を遂行するうえで、指導や監督を行います。
「企画官」や「調査官」も室長クラスとして扱われます。所掌事務をマネジメントする役割があり、比較的高い地位の役職です。課長
特定の課全体を引っ張っていくリーダー的な存在が「課長」です。国家公務員の場合は「参事官」と呼ばれる場合もあります。
重要な政策の策定に関わったり機密情報を取り扱ったりと、責任の重い仕事を任されることが増える役職です。官房三課長
官房三課長は役職ではなく、大臣官房に設置されている「人事」「総務」「会計」の課長のことです。
名前のとおり、3つの課それぞれに割り当てられた課長クラスの役職です。1つの役職名ではありません。次長
一般企業と同じく、国家公務員にも「次長」という役職があります。組織によっては「審議官」と呼ばれる場合もあります。
政策のとりまとめや部長クラスの補佐など、縁の下の力持ち的な役割を任せられることが多い役職です。部長
部門全体の責任者となるのが「部長」と呼ばれる役職です。「総括審議官」と呼ばれる場合もあります。民間企業と同じく部署を代表する役職となります。官房長
官房長とは、内閣府の事務を統括する役職のことです。同等の位置にある役職として「局長」や「政策統括官」もあります。
局長は、大臣官房や特定の曲を束ねる存在です。一方で政策統括官は、政策の企画立案などをおこなっています。省名審議官
省の今後の計画を決める重要な役職に「（省名）審議官」があります。（省名）のところに具体的な省庁の名前が入ります。
省庁内のNo.2で、民間企業では本部長〜常務取締役クラスの役職に当たります。事務次官
事務次官は、国家公務員の中で最も高い役職です。大臣や長官の業務をサポートしたり、各部局の事務を担当したりと、幅広い業務を任されます。外資系企業の主な役職一覧- Lead
- Manager
- Director
- General Manager
- Vice President
- Executive
- CHRO
- CFO
- COO
- CEO
- President
- Chairman
それぞれ、どのような役職なのか解説します。
外資系企業で人事に関わる仕事を任されている方は、人材アセスメントツール「ミイダス」が独自に調査してまとめた「適材適所の人材配置を実現するための資料」を、ぜひ下記からダウンロードしてみませんか。部署やチームの生産性を向上するためのヒントが見つかるかもしれません。
だれに役職を任せるか、どの人材をどの部署に配置させるかは組織の生産性に大きな影響を与えるものです。ぜひチェックしてみてください。
【無料ダウンロード】適切な人事異動・配置をするための方法とはLead
Lead（リード/リーダー）は、名前の印象のとおりチームをまとめる存在です。日本企業では主任〜係長クラスの役職に該当します。
実際には「〇〇リーダー」または「リード〇〇」と、部署や業務内容を記載する場合が多いです。たとえば「リードエンジニア」「セールスリーダー」といった使われ方をします。Manager
Manager（マネージャー）は、こちらも名前のとおりマネジメントを行うことが求められる役職です。日本企業で言い換えると、課長から部長までのマネジメント層が広く該当します。
特定の部署を管理するのがマネージャーの仕事で、業務の進捗をチェックしたり目標設定から達成度の確認、フォローなどを行います。Director
Director（ディレクター）は、アメリカのIT企業などにおける「特定の分野もしくは部門における指導者的なポジション」のことです。新しいアイデアを出して製品やサービスの方向性を決めることが求められます。
なお、イギリス系企業では、Directorは「取締役」を意味します。General Manager
General Manager（ジェネラルマネージャー）は、事業所などにおいて総合的に責任を持つ立場の人に与えられる役職です。日本企業だと「工場長」「事務所長」「支店長」などが当たります。
施設全体の運営や目標設定、部下のマネジメントなどを総合的に行う必要があり、責任は重いもののやりがいのある役職です。Vice President
Vice President（バイスプレジデント）は、企業によって位置づけが異なります。「Vice（副〜）」という言葉のイメージから副社長を想像する方もいますが、実際にはもう少し幅広い立ち位置を指す役職名です。
日本企業でいうところの「事業部長」「本部長」といった、取締役よりも少し下に位置する場合もあれば、副社長として位置づけられている場合もあります。Executive
Executive（エグゼクティブ）とは、多くの場合、Vice Presidentよりも高い役職という位置づけです。日本企業では事業本部長クラスに当たります。
組織の中において大きな権限を持ち、経営戦略や商品・サービス開発など、企業経営や事業戦略に深く関わる役職です。CHRO
CHRO（Chief Human Resources Officer）は、日本語では「最高人事責任者」と呼ばれる役職です。
人事部門のトップであり、採用から社員のマネジメントなど、人事の観点から幅広い戦略を実現し、企業の成長に貢献することが求められます。
日本企業では人事部長に相当する役職です。ただし、日本の場合は経営戦略まで考えることがあまり求められない一方、CHROは経営者の視点も強く求められます。CFO
CFO（Chief Financial Officer）は、日本語では「最高財務責任者」と言います。日本企業では経理部長に近いポジションです。
ただし、CHROと同様にCFOにも経営者の視点を持つことが求められます。COO
COO（Chief Operating Officer）とは、（財務部門を除く）部門全体を統括する総責任者のことです。日本企業では取締役〜副社長クラスの役職に相当します。
PresidentやCEOに次ぐ高位の役職です。
CEOが経営方針を決めるのに対して、COOは実務の執行を行うといった位置づけです。そのためCEOが中〜長期的な観点から物事を考えるのに対し、COOは短期的なことに集中することが求められます。CEO
CEO（Chief Executive Officer）とは企業を統括する最高経営責任者のことです。日本企業でも代表取締役社長ではなく「CEO」と名乗る場合もあります。
ただし、日本の会社法ではCEOについて定義されていません。また海外では、業績が悪い会社のCEOに就任した場合は従業員の大規模リストラや事業再編など、抜本的な改革が行えるかどうかが評価の対象となることがあります。
改革を成功させたCEOは高い報酬をもらい、他の企業のCEOへと移り変わっていきます。このように日本人がイメージするCEOと、アメリカのCEOでは求められるものの違いや法的根拠の有無が異なります。President
President（プレジデント）とは、企業の所有権を持つ人のことで、日本企業では代表取締役社長に相当する役職です。
日本企業では代表取締役社長が企業を所有しており、かつ経営も行っている場合が多いでしょう。しかし外資系企業では、会社を所有している人（President）と経営を行っている人（CEO）が別の人である場合も珍しくありません。
なお、カンパニー制*を導入している場合、事業本部長クラスの役職をPresidentと表現する場合もあります。
*企業形態の一つ。社内の事業をそれぞれ独立した会社として扱う。Chairman
Chairman（チェアマン）は、日本企業における会長に相当する役職です。
基本的には退任したCEOやPresidentなどが就任するため、あまり表にでてくることはありません。役職のある人に求められる役割部下のマネジメント
役職者であればマネジメント業務はほぼ必須です。部下をマネジメントして指導・育成を行ったり、部下の評価を行ったりします。
部下に悩み事があれば相談に乗ったり、特定の人に仕事が集中している場合は仕事量を調整したりすることも役職者の仕事です。現場の実務
役職者になると「現場には出ず、部下に指示を出したり書類の処理を行ったりするのが仕事」というイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし近年では、マネジメントも行いつつ現場の実務も行う、いわゆるプレイングマネージャーとして働く人もいます。
特に人手が足りない企業の場合、役職者の数に対して役職のない一般社員の数が足りず、役職者であっても実務を求められることがあります。役職のある人に求められる能力戦略的思考力
役職者には「どのような目標を達成すべきか」「目標を達成するためには何が必要か」などの戦略的な思考力が求められます。
たとえば人事部で役職を持つ人は、会社の事業計画に基づいて「中途で5人採用する」「残業時間を月10時間以内に抑える」など、人事部として達成すべき目標を設定することが求められるでしょう。また、設定した目標をどう達成するのか考える必要があります。- 適材適所の人材配置を実現して生産性を高める
- 業務効率化・採用支援ツールを導入して生産性を高める
このような施策を実行して、設定した目標をどう達成するべきか役職者は考えなければなりません。マネジメント能力
役職者になると部下をマネジメントしなければなりません。具体的には、下記の業務を行う必要があるでしょう。- 部下の指導、育成
- 部下が抱える悩み事への相談対応
- 部下の人事評価 など
人間関係を構築する力はもちろん、うまく部下をマネジメントして働きやすい環境を実現することが役職者には求められます。実務遂行力
会社によっては、マネジメントと並行して現場での業務遂行を求められることがあります。
特に近年は人手不足が深刻で、役職者に対して部下の数が少ない会社も珍しくありません。そのため役職者になっても実務遂行力は必要です。適切な人材に役職を与えて活躍してもらおう
どの人にどの役職を任せるか迷っている方は、人材アセスメントツール「ミイダス」がお役に立つかもしれません。ミイダスの可能性診断を活用することで適材適所の人材配置を実現しやすくなるため、役職を任せる人を選任しやすくなる可能性があります。
ミイダスを活用した適材適所の人材配置について、詳しくは下記からダウンロードできるお役立ち資料をご確認ください。
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主事で成果をあげ、上司に評価された人材が主任、係長と昇進していきます。
主任には主事のまとめ役としてリーダーシップを発揮することが求められます。ただし「上司」というよりもチームリーダーといったイメージで、実務をこなす仕事が多いです。
地方自治体によっては次に紹介する「課長補佐」に匹敵する地位であったり、逆に他の組織における係長クラスよりも地位が低かったりと、組織によってさまざまです。
課長が不在のときは、一時的に課長代理として振る舞うことも求められます。
また「統括課長」以上の役職者と部下の橋渡し役ともなる存在のため、中間管理職として交渉や実務管理など幅広いスキルが求められます。
続いて、日本の自治体や民間企業で使われる場合がある役職を、一覧でご紹介します。
- 主査
- 主幹
- 参事
- 参与
上記は日本の伝統的な組織で使われる場合がある役職です。地方自治体はもちろん、民間企業でも使われる場合があります。それぞれどのような役職なのか解説します。
主査
一般的には係長クラスの役職として使用されるのが「主査」です。ただし組織によって位置づけが異なり、課長補佐クラスから係長より下くらいの役職として使われることもあります。
主幹
課長補佐〜課長くらいの位置づけとして「主幹」という役職があります。多くの場合は主査より上の役職になりますが、組織によっては主幹クラスの人を主査と呼ぶ場合もあります。
参事
部長クラスの位置づけとして用いられる役職が「参事」です。組織によっては「副参事」という、一般的には副部長クラスの役職も用意されている場合があります。
参与
参与とは、民間企業でいえば社長クラスの役職のことです。組織を代表する人の肩書きとなっており、重責を伴う役職でもあります。
国家公務員の主な役職一覧- 係員
- 主任
- 係長
- 課長補佐
- 室長
- 課長
- 官房三課長
- 次長
- 部長
- 官房長
- 省名審議官
- 事務次官
どのような役割が求められるのか、それぞれの役職について詳細を見てみましょう。係員
民間企業の一般社員に相当する役職が、国家公務員でいうところの「係員」です。国家公務員の採用試験を突破し入職してきた人は、まずは係員からキャリアをスタートします。
係員は現場で実務を任されることがほとんどです。ここから仕事を覚えていくことで、主任や係長などに昇進するチャンスがあります。主任
係員から昇進すると「主任」というポジションが与えられます。経験を積み、人事課に評価されることで着ける役職です。まずはここを目指して多くの人が仕事に励みます。
チームを引っ張っていくことが求められる場面もありますが、上司というほど強くマネジメントを行うことは求められません。係長
主任から昇進すると次は「係長」という役職になります。組織によっては「主査」と呼ばれる場合もあります。実務に加えてチームのまとめ役としてリーダーシップを発揮することが求められる役職です。
ここからマネジメントの仕事を任されることも増え、実務の遂行とは別のスキルが要求されます。課長補佐
係長からさらに昇進すると「課長補佐」となります。民間企業と同じく、課長のサポートや不在時の代行といった役割が求められる役職です。
ただし国税専門官や財務専門官など専門知識を有する場合は「〇〇専門官」、そこで評価されると「上級〇〇専門官」と呼ばれる場合もあります。室長
国家公務員の中間管理職に該当するのが「室長」という役職です。所掌事務（法令に基づいて、特定の組織の職務として定められている事務作業）を遂行するうえで、指導や監督を行います。
「企画官」や「調査官」も室長クラスとして扱われます。所掌事務をマネジメントする役割があり、比較的高い地位の役職です。課長
特定の課全体を引っ張っていくリーダー的な存在が「課長」です。国家公務員の場合は「参事官」と呼ばれる場合もあります。
重要な政策の策定に関わったり機密情報を取り扱ったりと、責任の重い仕事を任されることが増える役職です。官房三課長
官房三課長は役職ではなく、大臣官房に設置されている「人事」「総務」「会計」の課長のことです。
名前のとおり、3つの課それぞれに割り当てられた課長クラスの役職です。1つの役職名ではありません。次長
一般企業と同じく、国家公務員にも「次長」という役職があります。組織によっては「審議官」と呼ばれる場合もあります。
政策のとりまとめや部長クラスの補佐など、縁の下の力持ち的な役割を任せられることが多い役職です。部長
部門全体の責任者となるのが「部長」と呼ばれる役職です。「総括審議官」と呼ばれる場合もあります。民間企業と同じく部署を代表する役職となります。官房長
官房長とは、内閣府の事務を統括する役職のことです。同等の位置にある役職として「局長」や「政策統括官」もあります。
局長は、大臣官房や特定の曲を束ねる存在です。一方で政策統括官は、政策の企画立案などをおこなっています。省名審議官
省の今後の計画を決める重要な役職に「（省名）審議官」があります。（省名）のところに具体的な省庁の名前が入ります。
省庁内のNo.2で、民間企業では本部長〜常務取締役クラスの役職に当たります。事務次官
事務次官は、国家公務員の中で最も高い役職です。大臣や長官の業務をサポートしたり、各部局の事務を担当したりと、幅広い業務を任されます。外資系企業の主な役職一覧- Lead
- Manager
- Director
- General Manager
- Vice President
- Executive
- CHRO
- CFO
- COO
- CEO
- President
- Chairman
それぞれ、どのような役職なのか解説します。
外資系企業で人事に関わる仕事を任されている方は、人材アセスメントツール「ミイダス」が独自に調査してまとめた「適材適所の人材配置を実現するための資料」を、ぜひ下記からダウンロードしてみませんか。部署やチームの生産性を向上するためのヒントが見つかるかもしれません。
だれに役職を任せるか、どの人材をどの部署に配置させるかは組織の生産性に大きな影響を与えるものです。ぜひチェックしてみてください。
【無料ダウンロード】適切な人事異動・配置をするための方法とはLead
Lead（リード/リーダー）は、名前の印象のとおりチームをまとめる存在です。日本企業では主任〜係長クラスの役職に該当します。
実際には「〇〇リーダー」または「リード〇〇」と、部署や業務内容を記載する場合が多いです。たとえば「リードエンジニア」「セールスリーダー」といった使われ方をします。Manager
Manager（マネージャー）は、こちらも名前のとおりマネジメントを行うことが求められる役職です。日本企業で言い換えると、課長から部長までのマネジメント層が広く該当します。
特定の部署を管理するのがマネージャーの仕事で、業務の進捗をチェックしたり目標設定から達成度の確認、フォローなどを行います。Director
Director（ディレクター）は、アメリカのIT企業などにおける「特定の分野もしくは部門における指導者的なポジション」のことです。新しいアイデアを出して製品やサービスの方向性を決めることが求められます。
なお、イギリス系企業では、Directorは「取締役」を意味します。General Manager
General Manager（ジェネラルマネージャー）は、事業所などにおいて総合的に責任を持つ立場の人に与えられる役職です。日本企業だと「工場長」「事務所長」「支店長」などが当たります。
施設全体の運営や目標設定、部下のマネジメントなどを総合的に行う必要があり、責任は重いもののやりがいのある役職です。Vice President
Vice President（バイスプレジデント）は、企業によって位置づけが異なります。「Vice（副〜）」という言葉のイメージから副社長を想像する方もいますが、実際にはもう少し幅広い立ち位置を指す役職名です。
日本企業でいうところの「事業部長」「本部長」といった、取締役よりも少し下に位置する場合もあれば、副社長として位置づけられている場合もあります。Executive
Executive（エグゼクティブ）とは、多くの場合、Vice Presidentよりも高い役職という位置づけです。日本企業では事業本部長クラスに当たります。
組織の中において大きな権限を持ち、経営戦略や商品・サービス開発など、企業経営や事業戦略に深く関わる役職です。CHRO
CHRO（Chief Human Resources Officer）は、日本語では「最高人事責任者」と呼ばれる役職です。
人事部門のトップであり、採用から社員のマネジメントなど、人事の観点から幅広い戦略を実現し、企業の成長に貢献することが求められます。
日本企業では人事部長に相当する役職です。ただし、日本の場合は経営戦略まで考えることがあまり求められない一方、CHROは経営者の視点も強く求められます。CFO
CFO（Chief Financial Officer）は、日本語では「最高財務責任者」と言います。日本企業では経理部長に近いポジションです。
ただし、CHROと同様にCFOにも経営者の視点を持つことが求められます。COO
COO（Chief Operating Officer）とは、（財務部門を除く）部門全体を統括する総責任者のことです。日本企業では取締役〜副社長クラスの役職に相当します。
PresidentやCEOに次ぐ高位の役職です。
CEOが経営方針を決めるのに対して、COOは実務の執行を行うといった位置づけです。そのためCEOが中〜長期的な観点から物事を考えるのに対し、COOは短期的なことに集中することが求められます。CEO
CEO（Chief Executive Officer）とは企業を統括する最高経営責任者のことです。日本企業でも代表取締役社長ではなく「CEO」と名乗る場合もあります。
ただし、日本の会社法ではCEOについて定義されていません。また海外では、業績が悪い会社のCEOに就任した場合は従業員の大規模リストラや事業再編など、抜本的な改革が行えるかどうかが評価の対象となることがあります。
改革を成功させたCEOは高い報酬をもらい、他の企業のCEOへと移り変わっていきます。このように日本人がイメージするCEOと、アメリカのCEOでは求められるものの違いや法的根拠の有無が異なります。President
President（プレジデント）とは、企業の所有権を持つ人のことで、日本企業では代表取締役社長に相当する役職です。
日本企業では代表取締役社長が企業を所有しており、かつ経営も行っている場合が多いでしょう。しかし外資系企業では、会社を所有している人（President）と経営を行っている人（CEO）が別の人である場合も珍しくありません。
なお、カンパニー制*を導入している場合、事業本部長クラスの役職をPresidentと表現する場合もあります。
*企業形態の一つ。社内の事業をそれぞれ独立した会社として扱う。Chairman
Chairman（チェアマン）は、日本企業における会長に相当する役職です。
基本的には退任したCEOやPresidentなどが就任するため、あまり表にでてくることはありません。役職のある人に求められる役割部下のマネジメント
役職者であればマネジメント業務はほぼ必須です。部下をマネジメントして指導・育成を行ったり、部下の評価を行ったりします。
部下に悩み事があれば相談に乗ったり、特定の人に仕事が集中している場合は仕事量を調整したりすることも役職者の仕事です。現場の実務
役職者になると「現場には出ず、部下に指示を出したり書類の処理を行ったりするのが仕事」というイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし近年では、マネジメントも行いつつ現場の実務も行う、いわゆるプレイングマネージャーとして働く人もいます。
特に人手が足りない企業の場合、役職者の数に対して役職のない一般社員の数が足りず、役職者であっても実務を求められることがあります。役職のある人に求められる能力戦略的思考力
役職者には「どのような目標を達成すべきか」「目標を達成するためには何が必要か」などの戦略的な思考力が求められます。
たとえば人事部で役職を持つ人は、会社の事業計画に基づいて「中途で5人採用する」「残業時間を月10時間以内に抑える」など、人事部として達成すべき目標を設定することが求められるでしょう。また、設定した目標をどう達成するのか考える必要があります。- 適材適所の人材配置を実現して生産性を高める
- 業務効率化・採用支援ツールを導入して生産性を高める
このような施策を実行して、設定した目標をどう達成するべきか役職者は考えなければなりません。マネジメント能力
役職者になると部下をマネジメントしなければなりません。具体的には、下記の業務を行う必要があるでしょう。- 部下の指導、育成
- 部下が抱える悩み事への相談対応
- 部下の人事評価 など
人間関係を構築する力はもちろん、うまく部下をマネジメントして働きやすい環境を実現することが役職者には求められます。実務遂行力
会社によっては、マネジメントと並行して現場での業務遂行を求められることがあります。
特に近年は人手不足が深刻で、役職者に対して部下の数が少ない会社も珍しくありません。そのため役職者になっても実務遂行力は必要です。適切な人材に役職を与えて活躍してもらおう
どの人にどの役職を任せるか迷っている方は、人材アセスメントツール「ミイダス」がお役に立つかもしれません。ミイダスの可能性診断を活用することで適材適所の人材配置を実現しやすくなるため、役職を任せる人を選任しやすくなる可能性があります。
ミイダスを活用した適材適所の人材配置について、詳しくは下記からダウンロードできるお役立ち資料をご確認ください。
【無料ダウンロード】適切な人事異動・配置をするための方法とは
係員は現場で実務を任されることがほとんどです。ここから仕事を覚えていくことで、主任や係長などに昇進するチャンスがあります。
チームを引っ張っていくことが求められる場面もありますが、上司というほど強くマネジメントを行うことは求められません。
ここからマネジメントの仕事を任されることも増え、実務の遂行とは別のスキルが要求されます。
ただし国税専門官や財務専門官など専門知識を有する場合は「〇〇専門官」、そこで評価されると「上級〇〇専門官」と呼ばれる場合もあります。
「企画官」や「調査官」も室長クラスとして扱われます。所掌事務をマネジメントする役割があり、比較的高い地位の役職です。
重要な政策の策定に関わったり機密情報を取り扱ったりと、責任の重い仕事を任されることが増える役職です。
名前のとおり、3つの課それぞれに割り当てられた課長クラスの役職です。1つの役職名ではありません。
政策のとりまとめや部長クラスの補佐など、縁の下の力持ち的な役割を任せられることが多い役職です。
局長は、大臣官房や特定の曲を束ねる存在です。一方で政策統括官は、政策の企画立案などをおこなっています。
省庁内のNo.2で、民間企業では本部長〜常務取締役クラスの役職に当たります。
最後に、外資系企業の主な役職を一覧で見てみましょう。
- Lead
- Manager
- Director
- General Manager
- Vice President
- Executive
- CHRO
- CFO
- COO
- CEO
- President
- Chairman
それぞれ、どのような役職なのか解説します。
外資系企業で人事に関わる仕事を任されている方は、人材アセスメントツール「ミイダス」が独自に調査してまとめた「適材適所の人材配置を実現するための資料」を、ぜひ下記からダウンロードしてみませんか。部署やチームの生産性を向上するためのヒントが見つかるかもしれません。
だれに役職を任せるか、どの人材をどの部署に配置させるかは組織の生産性に大きな影響を与えるものです。ぜひチェックしてみてください。
【無料ダウンロード】適切な人事異動・配置をするための方法とは外資系企業で人事に関わる仕事を任されている方は、人材アセスメントツール「ミイダス」が独自に調査してまとめた「適材適所の人材配置を実現するための資料」を、ぜひ下記からダウンロードしてみませんか。部署やチームの生産性を向上するためのヒントが見つかるかもしれません。
だれに役職を任せるか、どの人材をどの部署に配置させるかは組織の生産性に大きな影響を与えるものです。ぜひチェックしてみてください。
Lead
Lead（リード/リーダー）は、名前の印象のとおりチームをまとめる存在です。日本企業では主任〜係長クラスの役職に該当します。
実際には「〇〇リーダー」または「リード〇〇」と、部署や業務内容を記載する場合が多いです。たとえば「リードエンジニア」「セールスリーダー」といった使われ方をします。
実際には「〇〇リーダー」または「リード〇〇」と、部署や業務内容を記載する場合が多いです。たとえば「リードエンジニア」「セールスリーダー」といった使われ方をします。
Manager
Manager（マネージャー）は、こちらも名前のとおりマネジメントを行うことが求められる役職です。日本企業で言い換えると、課長から部長までのマネジメント層が広く該当します。
特定の部署を管理するのがマネージャーの仕事で、業務の進捗をチェックしたり目標設定から達成度の確認、フォローなどを行います。
特定の部署を管理するのがマネージャーの仕事で、業務の進捗をチェックしたり目標設定から達成度の確認、フォローなどを行います。
Director
Director（ディレクター）は、アメリカのIT企業などにおける「特定の分野もしくは部門における指導者的なポジション」のことです。新しいアイデアを出して製品やサービスの方向性を決めることが求められます。
なお、イギリス系企業では、Directorは「取締役」を意味します。
なお、イギリス系企業では、Directorは「取締役」を意味します。
General Manager
General Manager（ジェネラルマネージャー）は、事業所などにおいて総合的に責任を持つ立場の人に与えられる役職です。日本企業だと「工場長」「事務所長」「支店長」などが当たります。
施設全体の運営や目標設定、部下のマネジメントなどを総合的に行う必要があり、責任は重いもののやりがいのある役職です。
施設全体の運営や目標設定、部下のマネジメントなどを総合的に行う必要があり、責任は重いもののやりがいのある役職です。
Vice President
Vice President（バイスプレジデント）は、企業によって位置づけが異なります。「Vice（副〜）」という言葉のイメージから副社長を想像する方もいますが、実際にはもう少し幅広い立ち位置を指す役職名です。
日本企業でいうところの「事業部長」「本部長」といった、取締役よりも少し下に位置する場合もあれば、副社長として位置づけられている場合もあります。
日本企業でいうところの「事業部長」「本部長」といった、取締役よりも少し下に位置する場合もあれば、副社長として位置づけられている場合もあります。
Executive
Executive（エグゼクティブ）とは、多くの場合、Vice Presidentよりも高い役職という位置づけです。日本企業では事業本部長クラスに当たります。
組織の中において大きな権限を持ち、経営戦略や商品・サービス開発など、企業経営や事業戦略に深く関わる役職です。
組織の中において大きな権限を持ち、経営戦略や商品・サービス開発など、企業経営や事業戦略に深く関わる役職です。
CHRO
CHRO（Chief Human Resources Officer）は、日本語では「最高人事責任者」と呼ばれる役職です。
人事部門のトップであり、採用から社員のマネジメントなど、人事の観点から幅広い戦略を実現し、企業の成長に貢献することが求められます。
日本企業では人事部長に相当する役職です。ただし、日本の場合は経営戦略まで考えることがあまり求められない一方、CHROは経営者の視点も強く求められます。
人事部門のトップであり、採用から社員のマネジメントなど、人事の観点から幅広い戦略を実現し、企業の成長に貢献することが求められます。
日本企業では人事部長に相当する役職です。ただし、日本の場合は経営戦略まで考えることがあまり求められない一方、CHROは経営者の視点も強く求められます。
CFO
CFO（Chief Financial Officer）は、日本語では「最高財務責任者」と言います。日本企業では経理部長に近いポジションです。
ただし、CHROと同様にCFOにも経営者の視点を持つことが求められます。
ただし、CHROと同様にCFOにも経営者の視点を持つことが求められます。
COO
COO（Chief Operating Officer）とは、（財務部門を除く）部門全体を統括する総責任者のことです。日本企業では取締役〜副社長クラスの役職に相当します。
PresidentやCEOに次ぐ高位の役職です。
CEOが経営方針を決めるのに対して、COOは実務の執行を行うといった位置づけです。そのためCEOが中〜長期的な観点から物事を考えるのに対し、COOは短期的なことに集中することが求められます。
PresidentやCEOに次ぐ高位の役職です。
CEOが経営方針を決めるのに対して、COOは実務の執行を行うといった位置づけです。そのためCEOが中〜長期的な観点から物事を考えるのに対し、COOは短期的なことに集中することが求められます。
CEO
CEO（Chief Executive Officer）とは企業を統括する最高経営責任者のことです。日本企業でも代表取締役社長ではなく「CEO」と名乗る場合もあります。
ただし、日本の会社法ではCEOについて定義されていません。また海外では、業績が悪い会社のCEOに就任した場合は従業員の大規模リストラや事業再編など、抜本的な改革が行えるかどうかが評価の対象となることがあります。
改革を成功させたCEOは高い報酬をもらい、他の企業のCEOへと移り変わっていきます。このように日本人がイメージするCEOと、アメリカのCEOでは求められるものの違いや法的根拠の有無が異なります。
ただし、日本の会社法ではCEOについて定義されていません。また海外では、業績が悪い会社のCEOに就任した場合は従業員の大規模リストラや事業再編など、抜本的な改革が行えるかどうかが評価の対象となることがあります。
改革を成功させたCEOは高い報酬をもらい、他の企業のCEOへと移り変わっていきます。このように日本人がイメージするCEOと、アメリカのCEOでは求められるものの違いや法的根拠の有無が異なります。
President
President（プレジデント）とは、企業の所有権を持つ人のことで、日本企業では代表取締役社長に相当する役職です。
日本企業では代表取締役社長が企業を所有しており、かつ経営も行っている場合が多いでしょう。しかし外資系企業では、会社を所有している人（President）と経営を行っている人（CEO）が別の人である場合も珍しくありません。
なお、カンパニー制*を導入している場合、事業本部長クラスの役職をPresidentと表現する場合もあります。
*企業形態の一つ。社内の事業をそれぞれ独立した会社として扱う。
日本企業では代表取締役社長が企業を所有しており、かつ経営も行っている場合が多いでしょう。しかし外資系企業では、会社を所有している人（President）と経営を行っている人（CEO）が別の人である場合も珍しくありません。
なお、カンパニー制*を導入している場合、事業本部長クラスの役職をPresidentと表現する場合もあります。
*企業形態の一つ。社内の事業をそれぞれ独立した会社として扱う。
Chairman
Chairman（チェアマン）は、日本企業における会長に相当する役職です。
基本的には退任したCEOやPresidentなどが就任するため、あまり表にでてくることはありません。
基本的には退任したCEOやPresidentなどが就任するため、あまり表にでてくることはありません。
役職のある人に求められる役割部下のマネジメント
役職者であればマネジメント業務はほぼ必須です。部下をマネジメントして指導・育成を行ったり、部下の評価を行ったりします。
部下に悩み事があれば相談に乗ったり、特定の人に仕事が集中している場合は仕事量を調整したりすることも役職者の仕事です。現場の実務
役職者になると「現場には出ず、部下に指示を出したり書類の処理を行ったりするのが仕事」というイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし近年では、マネジメントも行いつつ現場の実務も行う、いわゆるプレイングマネージャーとして働く人もいます。
特に人手が足りない企業の場合、役職者の数に対して役職のない一般社員の数が足りず、役職者であっても実務を求められることがあります。役職のある人に求められる能力戦略的思考力
役職者には「どのような目標を達成すべきか」「目標を達成するためには何が必要か」などの戦略的な思考力が求められます。
たとえば人事部で役職を持つ人は、会社の事業計画に基づいて「中途で5人採用する」「残業時間を月10時間以内に抑える」など、人事部として達成すべき目標を設定することが求められるでしょう。また、設定した目標をどう達成するのか考える必要があります。- 適材適所の人材配置を実現して生産性を高める
- 業務効率化・採用支援ツールを導入して生産性を高める
このような施策を実行して、設定した目標をどう達成するべきか役職者は考えなければなりません。マネジメント能力
役職者になると部下をマネジメントしなければなりません。具体的には、下記の業務を行う必要があるでしょう。- 部下の指導、育成
- 部下が抱える悩み事への相談対応
- 部下の人事評価 など
人間関係を構築する力はもちろん、うまく部下をマネジメントして働きやすい環境を実現することが役職者には求められます。実務遂行力
会社によっては、マネジメントと並行して現場での業務遂行を求められることがあります。
特に近年は人手不足が深刻で、役職者に対して部下の数が少ない会社も珍しくありません。そのため役職者になっても実務遂行力は必要です。適切な人材に役職を与えて活躍してもらおう
どの人にどの役職を任せるか迷っている方は、人材アセスメントツール「ミイダス」がお役に立つかもしれません。ミイダスの可能性診断を活用することで適材適所の人材配置を実現しやすくなるため、役職を任せる人を選任しやすくなる可能性があります。
ミイダスを活用した適材適所の人材配置について、詳しくは下記からダウンロードできるお役立ち資料をご確認ください。
【無料ダウンロード】適切な人事異動・配置をするための方法とは
部下に悩み事があれば相談に乗ったり、特定の人に仕事が集中している場合は仕事量を調整したりすることも役職者の仕事です。
特に人手が足りない企業の場合、役職者の数に対して役職のない一般社員の数が足りず、役職者であっても実務を求められることがあります。
役職者になるにはどのような能力が求められるのか紹介します。
戦略的思考力
役職者には「どのような目標を達成すべきか」「目標を達成するためには何が必要か」などの戦略的な思考力が求められます。
たとえば人事部で役職を持つ人は、会社の事業計画に基づいて「中途で5人採用する」「残業時間を月10時間以内に抑える」など、人事部として達成すべき目標を設定することが求められるでしょう。また、設定した目標をどう達成するのか考える必要があります。
たとえば人事部で役職を持つ人は、会社の事業計画に基づいて「中途で5人採用する」「残業時間を月10時間以内に抑える」など、人事部として達成すべき目標を設定することが求められるでしょう。また、設定した目標をどう達成するのか考える必要があります。
- 適材適所の人材配置を実現して生産性を高める
- 業務効率化・採用支援ツールを導入して生産性を高める
このような施策を実行して、設定した目標をどう達成するべきか役職者は考えなければなりません。
マネジメント能力
役職者になると部下をマネジメントしなければなりません。具体的には、下記の業務を行う必要があるでしょう。
- 部下の指導、育成
- 部下が抱える悩み事への相談対応
- 部下の人事評価 など
人間関係を構築する力はもちろん、うまく部下をマネジメントして働きやすい環境を実現することが役職者には求められます。
実務遂行力
会社によっては、マネジメントと並行して現場での業務遂行を求められることがあります。
特に近年は人手不足が深刻で、役職者に対して部下の数が少ない会社も珍しくありません。そのため役職者になっても実務遂行力は必要です。
特に近年は人手不足が深刻で、役職者に対して部下の数が少ない会社も珍しくありません。そのため役職者になっても実務遂行力は必要です。
適切な人材に役職を与えて活躍してもらおう
どの人にどの役職を任せるか迷っている方は、人材アセスメントツール「ミイダス」がお役に立つかもしれません。ミイダスの可能性診断を活用することで適材適所の人材配置を実現しやすくなるため、役職を任せる人を選任しやすくなる可能性があります。
ミイダスを活用した適材適所の人材配置について、詳しくは下記からダウンロードできるお役立ち資料をご確認ください。
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どの人にどの役職を任せるか迷っている方は、人材アセスメントツール「ミイダス」がお役に立つかもしれません。ミイダスの可能性診断を活用することで適材適所の人材配置を実現しやすくなるため、役職を任せる人を選任しやすくなる可能性があります。
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