働き方改革によって、副業を禁止していた会社が解禁の意向を示し、副業を行う人が増えてきました。

本記事では、副業解禁によって得られるメリットについて解説します。

働き方改革の概要や、副業解禁の進行状況について詳しく解説します。

働き方改革の一環として「モデル就業規則」が改定され、会社の無許可で他社への従事は禁止されていましたが、会社の利益に反しなければ、勤務時間外の他社への従事が可能となりました。

2018年に副業が解禁されましたが、実際の進行状況はどうなっているのでしょう。

パーソル総合研究所の調査では、2019年5月時点において、50%の企業は「全面的に副業は禁止している」との調査結果が出ています。（参考サイトhttps://rc.persol-group.co.jp/column-report/201905210001.html）

一方で「全面的に副業を容認している」という企業は約14％と、まだまだ副業が社会で根付いているとは言い切れません。しかし、副業が解禁された当初に比べると、環境は改善されてきたため、副業を認める会社は増え続けると思います。

会社が副業を容認し、解禁するメリットとデメリットを詳しく解説します。

「副業の解禁で企業が得られるメリット」

以上のように副業を解禁すると、さまざまなメリットが得られます。特に副業先で得られる社員のスキルや技術、人脈などは、本業でも役立つため、副業で得られるメリットは大きいでしょう。

また、副業の解禁により企業のブランディングやPRにもなるため、企業戦略としての活用が期待できます。

「副業解禁で生じるデメリット」

副業を解禁することにより、本業への社員の意識がおろそかになったり、離職率が高まる可能性、情報流出のリスクがあります。特に情報流出に関しては、リスクを考慮し、情報が流出がしないよう管理が必要です。

会社が副業を容認・解禁するにあたり「副業への方針」を定めることが重要です。届出制・許可制どちらにするか、申請の流れの確立、通勤手当や災害保険・社会保険料などについても考える必要があります。

解禁前にしっかりと体制を構築しておかないと、副業の内容によっては、自社事業とのカニバリゼーションを起こすような事態になることも…。

副業の解禁により、他社の優秀な人材が自社のプロジェクトに参加するなど、人材の流動性が高まり、採用活動においても、より多くの人材の適性を慎重に見極める必要があります。

ミイダスが提供しているアセスメントツールの「フィッティング人材分析」はその人の思考性や行動特性など、書類や面接だけでは判断することが難しい、内面的な特徴や適性を分析することができる診断ツールです。
自社の社風にフィットするのか、今回募集するポジションに必要な能力・スキルを持ち合わせているのかなど、その人の適性を正しく見極めることができるので、ミスマッチのない採用・配置を効率よく実現することが可能です。

ミイダスはこちら