福利厚生とは？ 種類や導入するメリット、事例について分かりやすく解説【専門家監修】

近年の転職市場では、企業選定の基準として福利厚生が重視されています。

働き方の多様化によって内容も多彩になっており、福利厚生の強化は企業の採用競争力に直結する重要な課題となりました。

本記事では、昨今のトレンドを踏まえた福利厚生の基礎知識や種類、導入するメリットや注意点、導入方法、企業さまの活用事例などを分かりやすく解説します。

福利厚生とは、賃金以外の形で提供する報酬や支援制度の総称です。健康保険や厚生年金保険といった「社会保険」をはじめ、企業独自の支援制度も含まれます。

対象者は正社員および、正社員と「同一労働」に従事するパートタイマーなど非正規雇用の社員です。

企業にとって福利厚生を導入する目的は、優秀な人材の採用や定着などさまざまです。従業員にとって福利厚生は、はたらきやすさや暮らしの豊かさにつながります。

2024年にビジネスメディア「労務SEARCH（労務サーチ）」が行った調査[注]によると、「転職時に福利厚生の有無や内容を重視する」人は8割以上という結果で、福利厚生が会社選びの重要なポイントとなっています。

このような求職者の動向を受け、福利厚生に力を入れる企業が増えています。少子高齢化を背景に人材獲得競争が激化している昨今、優秀な人材の獲得や離職防止のために、福利厚生が自社の魅力をアピールする手段となっているのです。

また、近年はダイバーシティ経営の重要性が高まり、はたらき方やはたらく人の多様化も進んでいます。従業員のさまざまなニーズに応えるべく、「どのような制度があるのか」と福利厚生の内容もあらためて注目されるようになっています。

[注]出典：従業員が本当に求める福利厚生とは？福利厚生に関するアンケート調査結果｜労務SEARCH

福利厚生費とは、福利厚生にかかる費用を意味します。厳密には「法定福利費」と「法定外福利費」があり、会計上は前者を法定福利費とし、後者のみを福利厚生費として計上します。

厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査」によると、1ヶ月の常用労働者一人あたりの現金給与額は334,845円であるのに対し、福利厚生費は次のようになっています[注]。

＜福利厚生費内訳＞

[注]出典：令和3年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省

福利厚生の導入はメリットが多いものの、上記のようなコストが毎月かかる点は要注意です。ただし、法定福利費や福利厚生費は経費として計上できるので、正しく使えば節税に役立ちます。

福利厚生は、大きく「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類に分けられます。

まず法定福利厚生とは、法律が定めている福利厚生です。特定の条件のもとで従業員を雇用している企業であれば、企業が費用の全額、あるいは決められた割合分を負担して従業員に提供するよう義務付けられています。

一方の法定外福利厚生は、企業が任意で提供している福利厚生です。企業ごとに内容や充実度が異なり、独自の制度を設けているケースもあります。

法定福利厚生と法定外福利厚生には、それぞれどのような種類があるのでしょうか。順に解説します。

法律が定めている法定福利厚生は次の6種類です。

＜法定福利厚生の種類＞

いわゆる「社会保険」とは、国が国民の生活を安定させるために設けている制度で、このうちの「子ども・子育て拠出金」を除く5つが該当します。しかし、一般的に「社会保険に加入している」という場合、健康保険と厚生年金保険のみを指していることもよくあります。

これらの法定福利厚生のほか、これには当てはまらない福利厚生が「法定外福利厚生」となります。続けて見ていきましょう。

法定外福利厚生は企業によって多種多様ですが、分類すると主に次のようになります。

＜法定外福利厚生の分類＞

法定外福利厚生は企業独自の名称になっていたり、ユニークな制度が設けられたりすることも珍しくありません。企業の文化や価値観が表れる部分ともいえるでしょう。

福利厚生の充実には、企業としてどういったメリットがあるのでしょうか。主に、次のようなメリットが期待できます。

まず挙げられるメリットが、企業イメージの向上です。福利厚生を整えている企業は「従業員を大切にしている」との印象を生み、ステークホルダーの信頼獲得につながります。

求職者が福利厚生を重視しているのは前述のとおりですが、投資家や取引先も福利厚生に注目しています。社会的責任を果たし、人材育成や教育訓練に積極的に取り組む企業姿勢は、投資家が投資先を決める際の重要ポイントとなることが考えられます。

従業員エンゲージメントとは、従業員が企業に対してもつ愛着や信頼関係のこと。これを向上させるにも福利厚生が有効です。

たとえば、今までフルタイムではたらいていた従業員が、育児や介護などのためにオフィスワークの短縮を余儀なくされた場合。リモートワークができる制度があり、評価制度も整っていれば、従業員は「自社から大切にされている」と感じられます。引き続き成果を上げられることでも、本人のエンゲージメントを高められるでしょう。

関連記事：従業員のエンゲージメントを高めるメリットとその方法とは？

従業員が健康維持できるのも、福利厚生のメリットです。健康保険や定期健康診断によって病気の予防や早期発見ができたり、フィットネス施設の利用料割引などで従業員の健康促進をサポートしたりできます。メンタルヘルスに注目し、バースデー休暇を設ける、映画やコンサートのチケット割引を提供するといったリフレッシュ目的の福利厚生を設ける企業も多いようです。

心身ともに健康維持ができれば、従業員のパフォーマンスが上がり、企業として生産性の向上も期待できます。

福利厚生の最大の魅力は、人材の採用力ともいえるでしょう。近年は、企業選びの判断基準として福利厚生を重視する求職者が増えています。ほかの条件が同等の場合、「従業員を大切にする風土がある」「自分の困りごとを解決できる制度がある」といった点が優位性として映ります。

入社後もはたらきやすい環境であれば、早期に離職を考えることは減るでしょう。特に医療や育児、介護に関する福利厚生は、従業員の安心感につながる制度として人気があります。

福利厚生費は経費として計上できるため、節税の面でもメリットがあります。法定外福利厚生が「福利厚生費」として認められるには次の3つの条件を満たす必要があります。

＜福利厚生費として認められる条件＞

経費に計上できれば利益を下げられ、法人税の支払い額を減らせます。

福利厚生は企業が自力で提供することもできます。ただし、その場合はプログラムの設計や提供、運営、管理までやるべき業務が多く、社内のリソースが割かれます。

そこでもう一つの方法として、専門のサービス会社への委託があります。委託する場合は、次の3種類からプランやサービスを選びます。

＜福利厚生のプラン＞

専門サービス会社により提供内容が異なるので、まずは各社を比較検討してみるとよいでしょう。

ここまで、福利厚生が企業経営にとっても従業員にとってもメリットが多いことを解説してきました。しかし、福利厚生の導入によって生じるデメリットも存在します。

導入するにあたって知っておきたい注意点を4つ紹介します。

福利厚生を導入すると、毎月の福利厚生費が発生します。1章「福利厚生とは」で解説したとおり、従業員1ヶ月の1人あたりの福利厚生費は5～6万が目安です。法定外福利厚生の種類を増やせば、さらに高額なコストが必要になるでしょう。

また、自社で福利厚生を導入する場合、準備や運営、管理にまつわる人件費が発生します。専門のサービス会社に委託した場合は委託料がかかります。

コストが自社の経営を圧迫しないよう、福利厚生の導入は慎重に検討することが大事です。

いくら素晴らしい福利厚生制度であっても、従業員に知られていなければ、望んだ効果は得られません。新たな福利厚生制度を導入する際には、社内へあらかじめ周知する必要があります。

周知する際には、制度の内容から目的、申請手続き、利用方法まで詳しく説明します。周知方法は社内報、社内ポータルサイト、ビジネスチャットなどを活用するほか、説明会を実施するのもよいでしょう。

紙の申請書類はデジタル化を進めるなど、制度の使いやすさにも配慮すると効果的です。

社内のニーズと福利厚生の内容が合わないと「必要な制度が整っていない」「一部の人しか利用しない」といった不満につながります。

また、社会情勢や法制度の変化に対応できていない制度は、かえって悪印象を生むリスクもあります。そのため、福利厚生導入後は見直しが欠かせません。

従業員のニーズは、定期的なアンケートなどで意見を聞くのがおすすめです。従業員の利用状況を確認し、利用率が低い制度は改善を図ります。

「他社で人気のある制度だから」などの理由で、自社に合わない福利厚生制度を整えてしまうケースがあります。これを防ぐには、従業員の声を聞くのが有効です。

特に、新たな福利厚生制度を導入する際には、あらかじめアンケートやヒアリングを実施し、従業員のニーズを確認する作業が必須といえます。

制度の導入後も、従業員の意見や感想を積極的に集め、より利用しやすい制度にアップデートしていく姿勢が求められます。

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関連ページ：ミイダス 福利厚生｜追加費用なしで導入でき、従業員の満足度も上がる福利厚生サービス

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関連ページ：活躍ラーニング｜採用後の活躍までサポートできるオンライン講座
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関連記事：エンゲージメントサーベイがあることがミイダス導入のきっかけに｜株式会社マネージさま導入事例

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関連記事：ミイダスのミイダス コンピテンシー診断(特性診断)を自社の課題発見や組織作りにも活用、研修コンテンツも役立っている｜株式会社エコリースさま導入事例

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関連記事：ミイダスで8名採用に成功！ミイダスは他の媒体と違って、求人の見せ方を何度も変えて”反応を試せる”から成果に繋がる。｜株式会社ぽらりすさま導入事例

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