事業成長にも欠かせない人材採用が「補充」で良いのか？
「攻めの採用活動」とは、計画と戦略を持つこと
弊社は創業60年を迎え、道東エリアでのシェア率地域No.1店舗を目指しています。事業成長するためには優秀な人材が必要不可欠ですから、攻めの採用活動を展開していこうと考えました。社員全体の年齢構成を考えた時にも計画的に採用していくことが必要だと思います。
「地方」「専門職」となると、採用の難易度が一気に上がる
これまでは主にハローワークを利用して採用活動を行ってきました。たとえば営業のように、未経験でも入社後に育てることができる職種は、幅広い層の方からご応募いただきます。
しかし設計や施工管理などの専門職は母数が少ないということもあるからか、反響が全くありませんでした。
コロナ禍を機に「IターンやUターンを希望する方も増えている」と言われていますが、実際のところ北海道内であっても、例えば札幌から弊社がある標津郡中標津町に移住するのか？現実的には難しいのではないか、とも思います。
「地方」で「専門職」となると、採用は非常に厳しいという状況は変わらず続いていました。
ミイダスは新たな採用活動だけではなく、組織分析までも可能にする
ミイダスだけの詳細な登録者データ
ミイダスの方から話を聞かせていただきました。登録者の職歴や経験、現在の年収などの詳細な情報が見られること、コンピテンシー診断で人柄まで把握できるというのが魅力的でした。「これなら入社後のミスマッチが生まれないだろう」と確信できたので、導入を決めました。
詳細な求職者情報が見られれば、報酬や動向なども把握できますよね。それだけでもミイダスを導入する価値があると思います。
求職者とのコミュニケーションの機会を逃さない
ミイダスの最大の魅力は、求職者と直接コンタクトが取れるのところです。これまでは、求人票を出して応募を待つだけでした。ミイダスはこちらからスカウトが送れるので、攻めの姿勢で採用活動を大きく進展させることができると思っています。
また、応募者に対応する人事側の負担も軽減できると感じています。ミイダスは応募者への対応が必要になると、メールでアラートが送信されてきます。人事担当は私1人ですので、対応もれなどの防止にも役立ちます。
1年間定額制だから、採用すればするほどコスパが良い
ミイダスは1年間定額制なので、1年間で複数名採用できれば、採用にかかる費用は大幅に抑えられると思います。ミイダス導入前、スカウト型人材サービスが「1名採用できたら100万円」という話を聞いたので、社内的にも「ミイダスの方が安く済むのでは？」という結論に至りました。
採用だけではない。コンピテンシー診断という「付加価値」
社員にもコンピテンシー診断を受検してもらいました。これまで見えていなかった部分が見えてくるのではないかと思います。受検した社員の間でも「当たってる！」という声が上がっていました。コンピテンシー診断結果を回収して分析することができれば、人材配置などにも役立てられると思います。これは採用だけではない、付加価値と言えそうですね。
固定観念を捨て、自社にとって「本当に必要な選択肢」を考える
「正社員」「通勤可能」でなければいけないのか
ミイダスを導入直後ですが、早くも「スポット」で何名か反応していただいています。最初正社員しか考えていなかったのですが、これだけ反応があると「スポット」での採用も検討してみようかと考えております。
建築業界は日々現場を見ながら仕事を進めていきますので、正社員としての採用しか考えていませんでした。しかし「設計であれば可能なのではないか？」と思い始めました。
コロナ禍でオンラインでの打ち合わせが増えました。オンラインならお客様にわざわざ弊社までお越しいただく手間が省け、貴重なお休みの時間を長時間奪わなくても済むというメリットを感じました。
設計ポジションなら、オンラインでの打ち合わせが可能であれば居住地関係なく仕事を依頼することができます。また雇用形態も正社員にこだわらなくても良いのではないか、という新たな選択肢が見えてきました。
※スポットとは？
最短1時間から働ける短期の案件です。専門知識が必要な業務などを必要に応じて依頼することが可能で、報酬は時給です。
成長企業であり続けることが、お客様への責任でもある
地元では「どこで働いているの？」と聞かれて社名を答えると、「あの近藤工務店ね」と言っていただけます。地域に密着し、地域の皆様に信頼していただけていることが誇りです。将来的には北海道でNo.1のシェアを目指しています。
住宅は建てる前よりも建てた後の方が長いおつきあいになります。お客様への責任がありますので、永続的に成長企業であり続けなければいけないと感じています。そのためにも採用はとても重要です。ひとまず設計や施工管理という専門職の採用が優先ですが、今後は営業職も増員していくことを考えています。
