Bronze17th
特定非営利活動法人団栗会
- 10〜29人
- 福祉介護
- 近畿
- 奈良県
- 成長実感
事業紹介
障がいを持つ人達の日常生活及び余暇活動などの支援、助言などを行なう。
「利用者のために各従業員がやりたいことに反対されない」をはたらきがいにつなげて離職者ゼロへ
- 目標達成ではたらきがいを向上
- 当法人は年度始めに従業員一人ひとりに目標を立ててもらったうえで面談を行い、経営側の要望と本人の希望を擦り合わせています。さらに年度末には、掲げた目標について自己評価をしてもらい、これを上長の評価と勘案することで昇給や昇進を検討してきました。仕事に関する本人の考え方や希望を尊重することで、はたらきがい向上に取り組んできました。
- 組織拡大とともに取り組みを改善
- はたらきがい向上に取り組み始めたのは法人化から3年目のタイミングです。徐々に改善を加えていき、8年目に法人の従業員数が10人を超えたタイミングで現在の形になりました。施設の従業員数を増やせば、さらに多くの利用者を受入られるので今以上の地域貢献ができます。ただ、組織を大きくするためには、法人組織の仕組みを整える必要があります。人事考課の側面から、法人組織の仕組みを整えています。
- ミーティングと個別面談で達成度を聞き取る
- 当法人のはたらきがいは、「利用者のために各従業員がやりたいことに反対されない」点にあります。大きな法人では、手順や方法がトップダウンで決められていることが福祉業界では多いです。従業員のはたらきがいを知るうえで、月2回の全体ミーティングと、年4.5回の個別面談が役立っています。個別面談は年度始めに目標を定めたのち、夏・秋・冬で進捗をそれぞれ確認し、年度末に最終的な達成度の聞き取りを行っています。
- チェックリスト作成で運営を円滑に
- はたらきがい向上のひとつとして、施設内の改善は従業員主導の委員会に任せています。以前に設立された5S委員会は、施設内の細かな庶務においては既にルーチンが確立されていましたが、項目が広範であるため、従業員ごとに認識のずれが生じていました。これが、お互いの業務に対する不満や混乱を引き起こしていました。そこで、5S委員会は庶務に関するチェックリストを作成することにしました。当初、このようなチェックリストの必要性に理解が及ばなかったものの、委員会は従業員たちに自主性を任せました。その結果、施設の運営や新しい職員とのコミュニケーションが円滑になり、良い成果が得られたと思います。
- 職場外の活動で従業員同士のコミュニケーションを
- はたらきがい向上の取り組みに着手してからは、新人が職場に早く馴染むようになりました。本人の希望と経営側の要望の擦り合わせが機能しているからだと思います。従業員同士の結びつきも深くなっており、職場外の活動に取り組むグループもいくつかできました。上長に相談しづらい悩みごとは、職場外の活動時、従業員同士がコミュニケーションを取ることで、解決の糸口が生まれています。
- 従業員の思いを把握し、離職者ゼロへ
- 法人化9年目から14年目にかけての期間は、試用期間中の離職はあったものの、これを除けば離職率はゼロです。以降、1年を超えて勤められた人は職場に定着しています。仕事に対して求めることは人それぞれ異なっていますが、経営側がきめ細やかに本人の思いを把握して、可能な限り応じることが長く働いてもらうコツだと考えています。なお、現在の勤続年数の内訳は、10年以上が8名、5年以上が4名、2年以内が3人です。
従来のサーベイでは見えなかった「従業員の本音」が見える
