賃上げに頼らず、
従業員の手取りアップ
を実現
引越し不要の社宅制度で、従業員満足度向上と企業負担軽減を両立。
制度設計から給与計算データ作成まで、ミイダスが導入・運用をサポートします。
※初期費用などの料金詳細につきましては、セミナーにてご案内いたします（所要時間30分）。
従業員の給料を上げたい。
でも、こんなお悩みはありませんか？
物価高で従業員の生活をサポートしたいが、昇給の原資に限りがある
賃上げは検討しているが、毎年継続できるか不安…
社宅制度には興味があるが、導入や管理の手間がありそう
人事・労務が忙しく、新しい制度を増やすのは難しい…
「引越しを伴う転勤」がないから、社宅は関係ないと思っている
転居なしでも社宅制度を活用できることを知らない…
そのお悩み、引越し不要の社宅で解決できます。
今住んでいる家を、そのまま「社宅」にする新発想。
BEFORE
個人契約
従業員自身が賃貸契約を結んでいる状態です。
家賃支払いは個人で行います。
AFTER
法人契約
賃貸契約の主体を法人に切り替えます。
従業員は会社経由で家賃を支払います。
従業員が今住んでいる賃貸物件を、そのまま「法人契約」に切り替える仕組みです。
会社側で新しく社宅用の物件を探す必要はありません。
会社と従業員、双方に生まれるメリット。
従業員のメリット
今の家に住み続けられる
引越し費用・手間ゼロ。
住み慣れた環境を変えずに制度を利用できます。
手取り額がアップ
会社経由で家賃を支払うことで、給与から控除される税金・社会保険料を抑えられるため、実質的な手取り額の増加が見込めます。
企業のメリット
社会保険料の負担を軽減
家賃を会社経由で支払うことで従業員側の社会保険料の軽減が見込め、それに連動して会社負担分のコストを抑えられます。
毎月の給与手続きを効率化
ミイダスが提供する毎月の給与控除データに基づき、給与手続きを行っていただけます。複雑な法令チェックや計算作業の手間を大幅に軽減します。
会社だけでなく従業員にもメリットがあるため、従業員満足度の向上や離職防止につながります。
法令遵守を徹底。
適切な制度設計で、安心して導入できます。
行政の見解に基づく設計
ミイダス 社宅は、国税庁をはじめとする行政の解釈やガイドラインに基づいて設計しています。
労働基準法などに則した運用
最低賃金法などを遵守し、適切に算出した給与データをミイダスから毎月ご提供します。
ミイダスの専任担当者が伴走
社労士・税理士監修のもと、制度設計から運用まで専任担当がフルサポート。専門知識は不要です。
導入から運用まで。
専門知識は不要、4つのサポートで完結。
導入サポート
社内規定の作成や、現行契約からのスムーズな切り替えを支援。規程サンプルもご提供します。
進行サポート
導入スケジュールの進行管理から、従業員向けの説明会代行まで、徹底サポート。提携の社労士などへの制度説明も行います。
契約締結サポート
不動産会社との複雑な契約手続きも、転貸に関する従業員への説明も徹底支援。ご担当者様の負担を軽減します。
運用サポート
最低賃金など法令を遵守しつつ、従業員の手取りアップと会社のコスト削減に繋がる控除額をミイダスが算出し、毎月の給与控除データとしてご提供します。
従業員規模×年収別
手取りアップと社会保険料の負担額のイメージ
CASE 1
従業員規模 30人 ／ 平均年収 600万円
従業員の手取り額（年間）
約40万円
アップ
貴社の社会保険料の負担額
約634万円
削減
CASE 2
従業員規模 60人 ／ 平均年収 400万円
従業員の手取り額（年間）
約22万円
アップ
貴社の社会保険料の負担額
約846万円
削減
※実際の金額は、元の給与額や家賃などの条件により変動します。社会保険料の等級が変動しないなど、従業員に手取りアップのメリットが生じない場合は、ミイダスより「一部従業員を対象外とする」または「ミイダス 社宅の利用を見送る」ご提案をする可能性があります。
※上記は2年以上運用した場合の1年間の数値になります。
※従業員の平均年収に基づく平均的な効果の推定値です。
※1,000円未満は四捨五入しています。
※本イメージは概算です。正確な結果は専門家にご確認ください。
※初期費用などの料金詳細につきましては、セミナーにてご案内いたします（所要時間30分）。
よくある質問
- A
企業側は社会保険料の削減により「販管費の抑制」が可能です。従業員側は実質的な「手取りアップ」となるため、従業員満足度の向上や離職防止に大きく貢献します。また、求人票の福利厚生欄に「社宅制度あり」と明確に記載できるようになるため、他社との差別化、および採用競争力の強化に直結します。そのため、「将来の採用強化に向けて、まずは福利厚生のラインナップとして制度のみを先行して構築しておく」という目的でのご導入も効果的です。
- A
将来の年金受給額が減少する可能性はあります。しかし、将来の年金減少額よりも、現在の手取り増加額の方が大きくなるケースが一般的ですのでご安心ください。
- A
いいえ、必ずしも全員が増えるわけではありません。元の給与額や家賃の組み合わせによっては、社会保険料の等級が変わらず、手取りアップのメリットが出ないケースもございます。そのためミイダス 社宅では、導入前に独自のシミュレーションで従業員ごとの手取り増加額を算出し、メリットが生じない従業員については対象外とすること、また、対象外となる従業員が多い場合にはサービス自体の利用を見送ることを提案しています。
- A
ご安心ください。本サービスは、年金事務所などの見解に基づき適切に設計された仕組みです。特に「3点チェック」という独自のロジックを用い、最低賃金割れなどの労働基準法違反が起きないよう厳格に運用を支援します。
- A
導入時の規程サンプルの提供や従業員向け説明会の代行など、ミイダスが手厚くサポートするため初期の導入工数を抑えられます。社宅入居開始後も、毎月給与控除データをお届けするため、簡単に給与計算することができます。
制度設計から給与計算サポートまで、まるごとミイダスにお任せください。
※初期費用などの料金詳細につきましては、セミナーにてご案内いたします（所要時間30分）。